１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における国内の学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、文部科学省により推し進められたGIGAスクール構想第２期（2024年度～2028年度）の整備を受けてICT機器がいきわたったことで、今後ICTの活用によって学校DXにおけるシステム・サービスの分野の中長期での成長が見込まれる状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。また、学校教育以外にも、企業や病院・介護施設におけるリスキリング、在留外国人における日本語学習の必要性が高まっています。
このような市場動向のもと、当中間連結会計期間の売上高は4,172,809千円（前年同期比10.3％減）、営業利益は338,154千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は377,888千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は482,001千円（前年同期比112.1％増）となりました。
なお、営業外収益において保険解約返戻金34,194千円を計上している他、特別利益において関係会社株式売却益326,711千円及び投資有価証券売却益61,382千円を計上しております。関係会社株式売却益は進路事業の譲渡に伴うものであります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、当社グループとして県内に複数の拠点を有し強みをもつ沖縄県内の複数の教育委員会におけるシステム及びネットワーク整備が、利益率は低いものの増収要因となりました。また、通信ネットワーク環境の整備が前期に集中したことで、関連する機器販売及びネットワークアセスメント等の役務収益が減収減益となりました。しかしながら、Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」、学校DX支援ソリューション等、GIGAスクール構想第２期の整備に伴い前期に増加した契約負債が一定期間にわたり計上される収益として売上に振り替わっており、高付加価値なソフトウェア・クラウドサービスの継続的な収益化が進展しております。
以上の結果、売上高は1,774,595千円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は169,661千円（前年同期比26.3％減）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門においては、当社グループにおける中核事業への集中の一環として進路事業を譲渡したことに伴い、減収減益となりました。一方で、主力である教育ICT分野においては、大学向け運用・保守・監視を担うサービスデスク業務が安定収益基盤として順調に拡大いたしました。さらに、導入校へのクロスセルとして統合ID管理システム「ExtraConsole」の大規模構築案件を獲得したほか、首都圏の高等学校における「CaLabo EX」を軸とした語学演習システムのリプレイス案件を着実に完工させるなど、中核事業は堅調に推移したことで収益基盤は着実に強化され、セグメント利益率も前年同期から向上しております。
以上の結果、売上高は819,347千円（前年同期比39.8％減）、セグメント利益は104,361千円（前年同期比27.7％減）となりました。
(企業・官公庁部門)
企業・官公庁部門においては、沖縄県内でメディア関連企業向けの大規模な情報基盤システム更改案件を着実に遂行したことに加え、地域拠点施設におけるネットワーク環境構築業務を構築完了させたことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高は1,578,867千円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は64,132千円（前年同期比103.6％増）となりました。
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の額は、11,942,802千円（前連結会計年度末は12,198,946千円）となり、256,143千円減少しました。これは主に、現金及び預金が419,463千円、リース投資資産が279,719千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,030,449千円減少したことによるものです。
負債の額は、8,226,599千円（前連結会計年度末は8,820,987千円）となり、594,388千円減少しました。これは主に、借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少863,566千円、買掛金の減少765,231千円があった一方で、契約負債が1,090,134千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債であり、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与するものであります。
純資産の額は、3,716,202千円（前連結会計年度末は3,377,958千円）となり、338,244千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加482,001千円の一方で、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少134,463千円の結果として、利益剰余金が347,537千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より419,463千円増加し、3,910,319千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,725,809千円の収入（前中間連結会計期間は837,923千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益748,782千円及び減価償却費の計上119,191千円に加え、売上債権の減少1,010,566千円が計上された一方で、仕入債務の減少783,520千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,804千円の収入（前中間連結会計期間は133,697千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入207,376千円及び投資有価証券の売却による収入90,755千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出10,887千円、無形固定資産の取得による支出56,961千円及び保険積立金の積立による支出145,386千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,400,149千円の支出（前中間連結会計期間は336,290千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出865,629千円、リース債務の返済による支出391,244千円及び配当金の支払額134,275千円が生じたことによるものです。
当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、本日（2026年11月13日）開示いたしました「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。文部科学省が進める「1人1台端末」の更新（GIGAスクール・リプレイス）を経て、学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウェア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指しております。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。
小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期におけるChromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール第２期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「TeachGear 公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「TeachGear 週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化しております。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。
高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。
また、企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、かつ薄利な事業からの撤退を含めたビジネスモデルの転換を行い、収益性を高めます。また、各社がそれぞれの地域において築いている強固な顧客基盤を活用したクロスセルの拡大、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大、クラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した在留外国人向け多言語対応日本語学習サービス「ABLish 日本へGO！」の提供などの施策を通じ、企業・官公庁市場向けの売上と利益を拡大させます。
あわせて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。また海外での売上拡大も目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,866千円減少し、その他資本剰余金が3,481千円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が398,215千円、その他資本剰余金が45,112千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称：沖縄チエル株式会社
事業の内容：
1. 教育用ソフトウエア、ネットワーク及びシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
2. 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
3. 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
② 企業結合日
2026年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、沖縄チエル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
チエル株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
当社グループ外への事業譲渡
当社は、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（2026年７月1日付でチエルネクサス株式会社に商号変更）が営む進路情報事業を、2026年３月31日付で新設分割により新設会社（株式会社ジンジブキャリア）に承継させ、2026年４月１日付で新設会社の全株式を株式会社ジンジブに譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ジンジブ
② 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称：株式会社ジンジブキャリア
事業内容：当社の進路情報事業（高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営、高校生を対象とする進学情報誌の企画・制作・出版業務、専門学校・大学・短期大学・企業などの広告代理店）
③ 事業分離を行った主な理由
本件の譲渡対象事業は、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業であります。
株式会社ジンジブはこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。
同社の就職支援と本事業の進学支援が融合することで、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築が期待されます。また、これまで本事業が培ってきた高校及び大学・専門学校との強固なリレーションと株式会社ジンジブのもつ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤の確立が期待されます。
加えて、当該事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容であることなどを総合的に勘案し、株式会社ジンジブへの事業譲渡が最適との判断をいたしました。
④ 会社分割日及び事業分離日
会社分割日 2026年３月31日
事業分離日 2026年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割の法的形式
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（現 チエルネクサス株式会社）を分割会社、株式会社ジンジブキャリアを承継会社とする吸収分割です。
株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 326,711千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
高等学校・大学部門
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。