1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、中東情勢や米国の通商政策の動向、気候不順や自然災害の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注が拡大し、販売が伸長したことなどにより、売上高は前年同期を上回り、利益面においても改善いたしました。
また当社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ~創業220年に向けた基盤づくり~」を策定いたしました。本計画では、創業220年に向けた成長基盤の構築を目指し、事業構造やビジネスモデルの見直しを進める改革期間と位置付けております。「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を軸として、事業ポートフォリオの最適化や高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性および資本効率の向上に継続して取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は5,530百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失は31百万円(前年同期は営業損失102百万円)、経常利益は115百万円(前年同期比967.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前年同期比587.9%増)となりました。
セグメントの状況は以下の通りです。
<和装事業>
ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、加工受注およびダイレクト販売が堅調に推移しましたが、催事販売減少の影響を補うまでには至らず、損失が拡大しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は421百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント損失(営業損失)は99百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)となりました。
<洋装事業>
アパレル事業につきましては、メンズ事業における不採算売場からの撤退およびレディスOEM事業における海外生産からの撤退により減収となったものの、収益性の向上に努めた結果、損益は改善いたしました。
ユニフォーム事業につきましては、直需案件およびレンタル案件の受注が好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,103百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益(営業利益)は224百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
<ホームファニシング事業>
ホームファニシング事業につきましては、直営店舗の撤退に伴う売上減少があったものの、OEM受注の獲得によりこれを補完したことで、売上高は前年同期並みを維持し、損失は改善いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は135百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失(営業損失)は77百万円(前年同期はセグメント損失149百万円)となりました。
<健康・生活事業>
健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売、EC販売およびサウナ機器の販売が堅調に推移したことにより増収となりましたが、家電量販店向け販売の減少もあり、収益面での大幅な改善には至りませんでした。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,394百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント損失(営業損失)は177百万円(前年同期はセグメント損失185百万円)となりました。
<建物の賃貸業>
建物の賃貸業につきましては、テナントの入居状況は概ね前年同期並みで推移したものの、費用が増加し減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は534百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は278百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ3,603百万円増加し、34,989百万円となりました。これは、流動資産における棚卸資産が209百万円増加したこと、及び投資その他の資産における投資有価証券が3,597百万円増加したこと等が主な要因であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、16,416百万円となりました。これは、固定負債における繰延税金負債が1,094百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加し、18,572百万円となりました。これは、株主資本における利益剰余金が37百万円減少したものの、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が2,501百万円増加したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,492百万円となり、前連結会計年度末から176百万円の増加(前年同期は481百万円の減少)となりました。この主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は297百万円(前年同期は763百万円の減少)となりました。これは棚卸資産の増加による資金の減少209百万円等があった一方、税金等調整前中間純利益115百万円、売上債権の減少による資金の増加279百万円及び仕入債務の増加による資金の増加102百万円等があったことが主な要因であります。
この結果、前年同期と比べて1,061百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は6百万円(前年同期は206百万円の増加)となりました。これはその他の収入31百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出23百万円、その他の支出13百万円等があったことが主な要因であります。
この結果、前年同期と比べて212百万円の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は114百万円(前年同期は75百万円の増加)となりました。これは配当金の支払による支出121百万円があったこと主な要因であります。
この結果、前年同期と比べて190百万円の収入の減少となりました。
連結業績予想としましては、現段階で2026年5月15日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。ただし、通期の業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、直ちに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた新規事業等について、当該事業から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2026年11月2日に譲渡契約を締結いたしました。本譲渡に伴い、2027年3月期第4四半期において固定資産売却益約3,800百万円を計上する予定であります。
1.譲渡の理由
当社は、保有資産の見直しを進める中で、資産効率の向上および収益基盤の強化を目的として、当社所有の固定資産を譲渡することといたしました。また、経営基盤の強化のため、今後賃貸用不動産を取得し、長期的かつ安定的な収益を確保および企業価値の向上を図ってまいります。
2.譲渡資産の内容
(注)1 既存建物は現状のままにて引渡し予定です。
(注)2 譲渡価額、帳簿価額および決済方法につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。また、譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかる費用の見積額を控除した概算額を記載しております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人ですが、譲渡先の意向により、詳細は非開示とさせていただきます。なお、当社は譲渡先に対し、一部取引はありますが、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況につきまして、該当事項はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2026年10月28日
譲渡契約締結日 2026年11月2日
物件引渡日 2027年3月31日(予定)
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2027年3月期第4四半期決算(連結・個別)において固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。
なお、2027年3月期の通期業績予想については、現在精査中であり開示が必要な場合は速やかに開示する予定です。