○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社は、2026年６月期第３四半期（中間期）決算より連結決算へ移行したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下においても、当社グループが身を置くDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、2030年に９兆円（注）を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズは依然として極めて高く推移しております。

　当社グループは、2026年６月期より新たなパーパスとして「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を掲げ、全社一丸となってパーパス経営に取り組んでおります。

　2026年２月に完全子会社化した株式会社オルプラおよび株式会社Nexilを連結対象に加えており、従来の「動画を起点としたマーケティングDX」に加え、両社が有する強力な集客ノウハウと人材紹介の知見を融合させた、新たな「人材プラットフォーム」の形成に着手しております。

　今後は、当社グループのWebマーケティング知見と子会社２社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO（採用プロセスアウトソーシング）サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　当第１四半期連結会計期間においては、中小企業における業務効率化や人手不足の解消を背景に、当社グループが提供する各種サービスに対する需要が一定水準で推移する中、中長期的な収益基盤の安定化を目指し、従来のフロー型中心のビジネスモデルからストック型ビジネスへの移行を推進してまいりました。

　その一環として、ストック型サービスの拡販に向けたセールス人員の戦略的な配置を実施したほか、案件獲得を加速させるためのマーケティング体制の強化を推進いたしました。これらのビジネスモデル変革に伴う先行投資や体制整備に伴う費用が先行して発生したものの、概ね計画どおりの水準で推移しており、中長期的なストック収益基盤の構築に向けた取り組みは着実に進展しております。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は909,828千円、営業利益は12,056千円、経常利益は12,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,423千円となりました。

　尚、税務上の損金に算入されないのれん償却費等の影響により課税所得が増加し、法人税等負担が税金等調整前四半期純利益を上回ったため、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

 

　（注）「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望　2026年版」富士キメラ総研

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(DX事業)

　DX事業につきましては、中長期的な安定収益基盤の確立を目指し、フロー型から月額課金型のストック型サービスへのモデル変革を加速させております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ストック型商材の拡販に向けたセールス人員の最適配置およびマーケティング体制の強化に伴う先行投資を積極的に実施いたしました。この事業モデル変革への移行期に伴う費用先行等の影響により、セグメント利益は一時的に圧迫される結果となりましたが、月額ストック契約の新規獲得およびアクティブ契約件数は着実に積み上がっております。

　以上の結果、セグメント売上高は655,857千円、セグメント損失は833千円となりました。

(HR事業)

　HR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。

　深刻な人手不足を背景に顧客企業の人材確保ニーズは極めて高水準で推移しており、キャリアアドバイザーの育成強化によるマッチング精度の向上、求職者獲得に向けた集客体制の強化に注力した結果、成約件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は253,970千円、セグメント利益は15,490千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66,323千円減少し、3,476,684千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて77,988千円減少し、2,320,433千円となりました。これは主に、現金及び預金が190,023千円減少し、前払費用が126,167千円増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,664千円増加し、1,156,250千円となりました。これは主に、敷金が33,614千円増加し、のれんが24,211千円減少したことによるものです。

 

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて62,256千円減少し、1,265,958千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて33,714千円減少し、692,547千円となりました。これは主に、契約負債が35,033千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて28,541千円減少し、573,411千円となりました。これは主に、長期借入金が28,841千円減少したことによるものです。

 

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,210,725千円となり、前連結会計年度末と比較し4,068千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4,423千円の計上に伴う利益剰余金の減少であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年８月14日の「2026年６月期　決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期的な収益基盤の強化に向けたストック型ビジネスへの移行および先行投資の影響等により営業利益の進捗は緩やかとなっておりますが、ストック型商材の新規獲得は順調に推移しており、契約の積み上がりによる下期に向けた収益貢献を見込んでいること、ならびにHR事業における成約件数の伸長を見込んでいることなどから、現時点では通期連結業績予想を据え置いております。

　なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。