１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………11
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢等による影響が一部にみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに、同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当第３四半期連結累計期間においても各種取り組みを進めました。
当第３四半期連結累計期間においては、中東情勢の影響等による原材料・商品の仕入価格高騰や調達遅延が一部で生じましたが、調達先との連携強化による原材料・商品の確保、納期通りの納入、工期遅延の回避にグループ一丸となって取り組みました。また、コスト増に伴う販売価格への転嫁を進めるとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、人的資本投資やデジタル関連への投資を継続しつつも、売上高及び各段階利益は順調に拡大いたしました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における売上高は376億20百万円(前年同期比7.9％増)、売上総利益は85億97百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は14億30百万円(前年同期比96.2％増)、経常利益は13億61百万円(前年同期比86.0％増)となりました。
また、特別利益は１億３百万円（主に宅配水事業の新設分割及び株式譲渡に伴う売却益）、特別損失は15百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は14億49百万円(前年同期比101.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円(前年同期比509.7％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
■本事業セグメントの事業概要
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。
・地下水飲料化事業
地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
・建物総合管理事業
店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。
■本事業セグメントの業績
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
a 国内
(イ)施工・販売
産業排水処理システムや浄化槽の販売・施工に注力し、当第３四半期連結累計期間においても複数の大型案件の売上を計上しましたが、大型案件が集中した前年同期には及ばず、売上高はやや減少も、利益は前年同期並みとなりました。
なお、中東情勢の影響等により製品原材料や仕入機器、外注費等、各種コストの上昇は継続しておりますが、原価上昇分の販売価格への反映を順次進め、利益の確保に努めております。
(ロ)メンテナンス
メンテナンス事業は中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加しました。また、既存メンテナンス契約先との価格交渉も順次進め、原価上昇分の価格転嫁を進めたことで、粗利率の上昇につなげております。
長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取り組みにより、メンテナンス関連の売上高及び利益は増加いたしました。
b 海外
(イ)販売等の状況
海外事業全体としては、インドにおいて売上が大きく伸びたことにより増収となりました。また、製造改善や各種コスト低減を進めたこと等により、営業損失額は改善いたしました。
国別の状況は以下のとおりです。
(ロ)メンテナンス
海外のメンテナンスにおいては、プールのメンテナンス業務を行っているシンガポール子会社での売上高増加や、スリランカでのメンテナンス収益が順調に積み上がっており、売上高及び利益は増加いたしました。
なお、水インフラの健全性を長期にわたり維持するメンテナンス事業は、当社グループのサステナブルな成長基盤であると同時に、地球規模の水環境保全に直結する重要領域です。本事業の拡大を通じて社会的価値と経済的価値の創出を両立させるとともに、環境意識の啓発や各国の政策提言にも積極的に参画してまいります。
・地下水飲料化事業
地下水飲料化装置の販売が堅調に推移し、販売件数及び収益は前年同期と比較して増加いたしました。なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しております。
また、地下水飲料化装置の設備追加・移設工事等も収益の増加に貢献しました。
・建物総合管理事業
当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力しており、前年同期と比較して売上高は増加しました。
以上より、本事業セグメント全体では、国内におけるメンテナンス事業が堅調に推移したことに加え、地下水飲料化事業において売上高及び利益が増加したこと、また、海外事業において売上高の増加及び営業損失額が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
■本事業セグメントの事業概要
・住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
・建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
■本事業セグメントの業績
・住設販売・流通事業
建設関連業者向け販売においては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いておりますが、都市部の大規模な再開発や既存建築物の老朽化対策、国土強靭化を背景とした公共建築物の更新・改修需要は底堅く推移しております。
当社グループが営業展開している関西や中国エリアはマンション案件が多く、一方で四国地方は戸建て住宅案件が多いことから、各エリアの需要特性に合わせた営業活動を進めました。なお、中東情勢の影響に伴い、一部商材において仕入が一時期滞る事態が発生したほか、物価高騰等の影響によりエンドユーザーの購買意欲が低下していることもあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。
一方、ホームセンター向け販売においては、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、納品先の拡大に注力したことで、前年同期と比較して売上高が増加しました。
以上より、住設販売・流通事業全体としての売上高は前年同期並みとなりました。
・建築・設備工事業
冷凍冷蔵・空調設備において複数の大型案件工事が完成したことに加え、体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業といった環境配慮型商材において複数の大型案件工事が進捗、教育施設関連においても複数案件、順調に受注・施工が進んだことで、売上高及び利益は前年同期比で増加しました。
以上より、本事業セグメント全体では、建築・設備工事業における冷凍冷蔵・空調設備工事や木構造事業を含めた環境配慮型商材の売上高及び利益が増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
■本事業セグメントの事業内容
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っております。
2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーは主力電源化（2040年度の電源構成比率：4～5割程度）の方針が示されるなど、国策としての再エネ需要及び企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への要請は一段と高まりを見せております。このような市場環境の下、当社グループは電力需要家の皆様に対して最適なエネルギーミックスを提供する「総合的な再生可能エネルギーサービス」を提供しております。
■本事業セグメントの業績
・太陽光発電事業
FIT※による売電を行っているサイトは191件となり前年同期比で２件減少し、前年同期が好天だったこともあり、売電収入は減少しました。PPA※については、DCMグループの店舗屋根を活用した電力供給を３店舗で開始したこともあり、PPAによる売電を行っているサイトは42件(前年同期比6件増)となりました。
また、従前より準備を進めていたグリーンデータセンター※が2026年３月より２サイト稼働したことにより、太陽光発電事業の売上高及び利益は増加しました。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
※グリーンデータセンター：ビッグデータ分析やAIによる画像処理など、データセンターは今後さらなる電力需要が見込まれております。グリーンデータセンターは、再生可能エネルギーである太陽光発電を主な電力源として活用、環境負荷の低減を企図するものです。
・風力発電事業
稼働実績を勘案し、一部風力発電サイトの稼働を停止したことから、FITを利用した稼働中の売電施設は25件(前年同期比10件減)となりました。一方、売電売上高は前年同期並みを確保しております。
なお、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、修理対応が遅延しているサイトがあることから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
各エリアで「B5軽油※」等の営業強化に取り組みました。西日本事業所（愛媛県）では、既存顧客の給油量増加等により売上高は増加いたしました。2024年５月に開設した東日本事業所（茨城県）でも大手ゼネコン向けバイオディーゼル燃料の販売が増加しました。
また、2025年８月からは、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、本エリアでの販売量増加も増収に寄与いたしました。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理※事業
水熱処理装置の実機販売を受注・納入が完了したことで、大幅な増収増益となりました。また、排出物の減容化や再利用化に関する実験案件が継続的に発生しており、各案件の対応も進めました。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
以上より、本事業セグメント全体では、太陽光発電事業においてグリーンデータセンターの稼働による収益が計上されたこと、また、水熱処理事業において装置の実機販売による収益が計上されたことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業
当事業では従来、他社製の全自動型ウォーターサーバーを取り扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」※の取り扱いを2024年より始めております。
また、ボトル型ウォーターサーバー事業も展開しておりましたが、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることとし、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。
以上より、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバーの契約者様に対して、アクシスウォーターへの移行を勧めるとともに、新規契約者の獲得にも注力したことで、当第３四半期連結累計期間におけるアクシスウォーターの契約数は増加しました。
一方で、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバー関連の売上及び利益の減少により、家庭用飲料水事業全体としても減収減益となりました。
なお、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル（ストックビジネス・定期定額）であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べて顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積み上げを企図しております。
※アクシスウォーター：水道から直接水を供給する全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取り扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。４層の高性能フィルターを通してろ過することで、水道水に含まれるカルキのにおいや有機物質を除去。ボトル交換の手間がかからず、定期メンテナンスも含んだ定額サービスです。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。
・ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当第３四半期連結会計期間末日現在では12社への投資を行っております。
(資産)
流動資産につきましては、事業特性に伴う季節的変動により、前連結会計年度末に一時的に高水準であった営業債権の回収が進展したものの、創出したキャッシュを将来の成長に向けた設備投資や有利子負債の返済（財務体質の強化）へ機動的に充当したため現預金の積み上がりは限定的となり、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。
一方、固定資産につきましては、上記方針に基づき、中長期の成長ドライバーである海外拠点や再生可能エネルギー関連（グリーンデータセンター）への設備投資を着実に実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、前期末に一時的に高水準であった買掛金や工事未払金等の営業債務の支払いが進んだことに伴い、手元資金の平準化及び運転資金の確保を目的として短期借入金による資金調達を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。なお、営業債権の回収も進展しており、運転資本は適正水準を維持しております。
固定負債につきましては、社債の償還や長期借入金の返済に加え、余剰資金を活用した繰上返済を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。
以上のように当社グループは、将来の成長に向けた設備投資等を推進するとともに、季節的な決済資金や運転資金を機動的に確保しつつ、長期有利子負債の計画的な返済を進めることで、財務健全性の維持に努めております。
最近の業績動向等を踏まえ、2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期通期（2026年１月１日～2026年12月31日）の連結業績予想及び期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２．2025年７月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(注) １．2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2026年７月24日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。