１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な為替相場や原材料価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化に伴う労務コストの増大が企業経営の課題となるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2036年３月期を最終年度とする長期ビジョン「ARTNATURE 2.0」の実現に向けた新たな中期経営計画「アートネイチャー Frontierプラン」を始動いたしました。その初年度である当連結会計年度を「仕込み期」と位置付け、事業基盤の強化や新領域への挑戦のための先行投資を積極的に実施してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は21,183百万円(前年同期比1.4％減)と、前年同期比微減で推移しましたが、利益面では中期経営計画に基づく「人的資本の強化」に向けた諸施策の実施に伴う人件費等の増加、および「顧客基盤の増強」「生産基盤の強化」を目的とした先行投資により、売上原価、販売費および一般管理費が前年同期を上回る結果となり、営業利益は868百万円(同37.2％減)、経常利益は880百万円(同39.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は504百万円(同40.6％減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新規売上は効果的な広告宣伝等の実施、リピート売上についても顧客定着策の推進等を実施し、新規・リピートともに前年同期比増加した結果、11,848百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新規売上は新商品の反響等に苦戦し前年同期比減少、リピート売上についても前期受注からの持ち越しが少なかったこと等により前年同期比減少した結果、6,151百万円(同5.7％減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、既存店舗での新規販売が苦戦し、2,566百万円（同4.2％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,582百万円減少し、50,809百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,790百万円減少した一方、投資有価証券が増加したこと等により固定資産が207百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,598百万円減少し、22,461百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等が減少したこと等により流動負債が1,724百万円減少した一方、退職給付に係る負債が増加したこと等により固定負債が126百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比15百万円増加し、28,347百万円となりました。これは、自己株式が減少した一方、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比1,893百万円減少し、17,947百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益867百万円に加え、減価償却費644百万円、売上債権の減少684百万円、前受金の増加316百万円があった一方、その他支出941百万円、法人税等の支払1,217百万円等により、283百万円の資金収入(前年同期は2,222百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出462百万円、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円、投資有価証券の取得による支出708百万円等により、1,644百万円の資金支出(前年同期は1,591百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額520百万円により、520百万円の資金支出(前年同期は455百万円の資金支出)となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に発表いたしました連結業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△111百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と中間連結損益計算書の営業利益との差異の調整
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と中間連結損益計算書の営業利益との差異の調整
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（重要な後発事象）
(重要な子会社の売却）
当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である ARTNATURE PHILIPPINES INC.（以下、ANフィリピン社）の株式の全部を、PEARLCOIN (HONG KONG) LIMITED に譲渡することを決議しました。
なお、本件株式譲渡により、ANフィリピン社は当社の連結子会社から除外されることとなります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、自社工場比国一国集中生産によるリスクの分散化、今後の業務拡大に伴う生産能力の増強を主たる目的として、2024年1月に ARTNATURE BANGLADESH LTD. を設立し、2025年12月より工場を稼働開始しております。それにともない、生産体制の抜本的な見直しを行った結果、ANフィリピン社の事業を譲渡することにいたしました。
（２）譲渡する相手先の名称
PEARLCOIN (HONG KONG) LIMITED
（３）譲渡の時期
① 譲渡契約締結日：2026年11月30日（予定）
② 株式譲渡実行日：2026年12月１日（予定）
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名 称：ARTNATURE PHILIPPINES INC.
② 事業内容：ウィッグ（かつら）の製造
③ 当社との取引内容：当社製品の製造委託等
（５）譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
① 譲渡株式数：900,000株（議決権の数：900,000個、議決権所有割合：100％）
② 譲渡価額：46百万フィリピンペソ（117百万円）
③ 譲渡後の所有株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）
④ 譲渡損益：四半期決算短信提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。