１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰に加え、欧米の金融政策や米国の通商政策の動向、為替の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。
その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、FAA（米連邦航空局）の承認を受けて737MAXの生産レートの引き上げに向けて生産の安定化を進めており、また、LEAPエンジンの引渡しも増加基調で推移しております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当社グループのチタンアルミブレードに対する需要も堅調に推移いたしました。一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、前連結会計年度に仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結し、その契約に基づき、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40％から40％台後半に拡大する予定であります。
このように、LEAPエンジンの需要拡大に加え、当社グループのマーケットシェアの拡大が見込まれることから、当社グループは、これらを確実に取り込むべく、加工における生産能力の増強と新材料の量産準備の両面から取り組みを進めております。
加工においては、需要及びマーケットシェアの拡大に伴う販売数量の増加に対応するため、生産能力の増強を目的とした設備投資を継続いたしました。また、増産に向けた設備の切替及びそれに伴う認証対応のため、当初の計画どおり生産調整を実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は、211基（前年同期比3.2％減）となりました。なお、当該生産調整分は第２四半期以降の生産で対応する計画であります。
新材料においては、前連結会計年度に量産に必要なラボ棟が完成し、顧客からの認証を取得いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、量産用工場の建設を進めるとともに、歩留まり向上をはじめとした量産開発及び量産に向けた組織体制の整備を進めてまいりました。当連結会計年度より新材料の量産供給を少量から開始するとともに、当連結会計年度中に量産用工場を完成させ、鋳造炉等の設備を順次導入することで、2027年以降、量産供給量の段階的な拡大を目指してまいります。
新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる２件の航空機エンジン部品の量産立ち上げに、2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組んでおり、前連結会計年度にそのうち１件の量産を開始いたしました。当該案件については、当初の計画に沿って、当第１四半期連結累計期間は品質を維持しながら生産性の向上に取り組んだことから量産・販売量は限定的となりましたが、当連結会計年度後半に向けて、計画に沿った量産の拡大を目指してまいります。
また、前連結会計年度において全株式を取得し連結子会社とした株式会社オノプラントについては、当第１四半期連結累計期間より同社の損益を連結損益計算書に含めております。同社は、国内重工業向けのアルミ製の航空機体部品の精密機械加工を主力としております。当第１四半期連結累計期間においては、管理体制の統一等、グループ経営体制の整備を進めるとともに、同社の成長に向けて二つの取り組みを進めてまいりました。第一に、航空機の増産に伴い需要が拡大しているアルミ製部品について、受注の拡大に対応するための生産体制の強化を進めております。第二に、当社がチタンアルミブレードの加工で培ったチタン等の難削材加工の技術・ノウハウを同社に展開し、チタン製部品の受注獲得に向けた検討を進めております。今後も、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を目指してまいります。
一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,597,643千円、営業利益284,290千円、経常利益241,492千円、親会社株主に帰属する四半期純利益156,155千円となりました。
なお、当社グループは、加工事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、11,469,040千円であり、前連結会計年度末に比べ792,328千円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税等の増加172,587千円、仕掛品の増加115,672千円があった一方で、現金及び預金の減少1,268,526千円、売掛金の減少47,475千円があったことによるものであります。
現金及び預金が減少した主な理由は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の量産並びにキャパシティの拡大に向けた設備投資や法人税等の支払によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、6,483,824千円であり、前連結会計年度末に比べ983,550千円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少773,774千円、長期借入金（1年内返済予定分含む）の減少86,683千円、未払法人税等の減少70,813千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,985,216千円であり、前連結会計年度末に比べ191,221千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上156,155千円があったことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは、加工事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。