１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げの継続や良好な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費や設備投資は底堅く推移したものの、物価上昇の影響が継続いたしました。また、エネルギー価格の上昇や海外経済の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、国内景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域であるICT業界は、生成AI（人工知能）の普及拡大を背景として、クラウドサービス、GPUサーバー及びデータセンター関連市場を中心に企業のDX投資及びAI活用ニーズの拡大により、AI関連市場は引き続き拡大基調で推移した一方で、従来型ソフトウエア市場では競争環境の変化が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、事業構造改革を推進するとともにFHE（完全準同型暗号）対応高性能サーバー（以下、「高性能サーバー」と言います。)の演算リソースをレンタルする事業を中心とした成長分野への取り組みを強化いたしました。AI関連需要の拡大を背景として受注獲得及び事業提携を推進するとともに、収益基盤の確立に向けた設備投資及び営業体制の強化を進めてまいりました。一方、既存事業については、商品・サービスのAI化への対応強化を進めるとともに、AI技術を活用したクリエーター向けの新たなプラットフォームサービスの開発を進めており、将来的な収益基盤の拡大を目的としております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は632百万円（前年同期は46百万円の売上高）、営業利益は270百万円（前年同期は272百万円の営業損失）となりました。営業利益率は42.8％となり、前年同期の営業損失から黒字転換いたしました。経常利益は271百万円（前年同期は305百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は259百万円（前年同期は301百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、短期貸付金の回収に伴う貸倒引当金の解消を貸倒引当金戻入額として特別利益に40百万円計上したことから、税金等調整前中間純利益は311百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの記載方法については、前連結会計年度より、従来「ICT事業」に含まれていた「AI関連事業」について量的重要性が増したため変更しております。また、「その他の事業」については、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの範囲から除外しております。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４)中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等)」をご参照ください。
（ICT事業）
ICT（情報通信技術）事業につきましては、従来のオフィスソフトや業務アプリがAI機能を標準搭載する方向へ進んでいる影響を受け、PCソフトウエアの主力商品の販売数が減少しており、電子署名サービス「ベクターサイン」も登録会員数は順調に増加し、契約送信件数は32,888件（前年同期比65％増）となったものの、売上規模は当初計画に達しておりません。また、ポイントモール「QuickPoint」のサービスを停止したため、前期売上高分が減少しております。一方、クリエーター向けプラットフォームサービスの広告売上高は増加いたしました。
これらのことにより、売上高は32百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。
（AI関連事業）
AI（人工知能）関連事業につきましては、前連結会計年度に締結した高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的とした契約（契約期間：2026年３月16日～2027年３月15日、１年毎の更新）により、売上高は600百万円、セグメント利益は488百万円となりました。（売上高、利益とも前年同期はありません。）
当中間連結会計期間は、上記の売上高が寄与したため、利益率は高水準で推移しました。当該案件はサーバーの販売ではなく、高性能サーバーの計算能力を顧客に提供し、当該収入を売上高として計上しており、設備投資に係るコストは固定資産として計上しております。また、事業の性質上、減価償却費等を販管費及び一般管理費として計上しているため、当中間連結会計期間においては売上原価の計上はありません。なお、今後は案件構成及び設備稼働状況等に応じて変動する可能性があります。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、2,033百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加して127百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、1,905百万円となりました。
当社は新株予約権の行使により調達した資金を活用し、AI関連事業における高性能サーバーの取得等の成長投資を進めております。
(資産)
当中間連結会計期間の末日の流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ843百万円増加し、1,741百万円となりました。主な要因は、前払金が589百万円増加したこと、売掛金が396百万円増加したこと等によるものであります。
売掛金はAI関連事業における前連結会計年度に締結した高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的とした契約（契約期間：2026年３月16日～2027年３月15日、１年毎の更新）による売上を計上したことによるものであり、契約条件に基づき順次回収を予定しております。前払金は、AI関連事業で使用する高性能サーバー６セットの取得及びAI関連サービスに係るシステム開発に係る前払金であり、支払先との契約に基づき支出したものであります。当該サーバーは、2026年12月から2027年２月頃に納入・検収が完了する予定であり、納入スケジュールについても取引先と確認を行っております。なお、現時点において契約履行に重大な支障が生じる事象は認識しておりません。
また、固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ６百万円減少し、292百万円となりました。主な要因は、高性能サーバーの減価償却費29百万円を計上した一方で、AI関連サービスに係るシステム開発の進捗に伴いソフトウエア仮勘定が34百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間の末日の流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、106百万円となりました。主な要因としては、買掛金が22百万円減少した一方で、未払法人税等が48百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債合計は20百万円となり、前連結会計年度末と同水準で推移しました。主な要因は、リース債務の返済による減少があった一方で、役員退職慰労引当金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の末日の純資産は、前連結会計年度末と比べ819百万円増加し、1,905百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円を計上したこと、第12回、第14回の新株予約権の行使による新株の発行により、資本金と資本剰余金がそれぞれ270百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の423百万円から67百万円減少し、当中間連結会計期間の末日の残高が356百万円となりました。
なお、高性能サーバーの取得予定の前払金は、(投資活動によるキャッシュ・フロー)「有形固定資産の取得」による支出として計上しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益311百万円を計上した一方で、前連結会計年度に締結した高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的とした契約（契約期間：2026年３月16日～2027年３月15日、１年毎の更新）による売上高の計上に伴い一時的に売上債権が396百万円増加したこと等によるものであります。当該売上債権については契約条件に基づき順次回収を予定しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出となりました。主な要因は、高性能サーバーの取得予定の前払金500百万円及びAI関連サービスに係るシステム開発への前払金89百万円並びに開発の進捗に伴うソフトウエア仮勘定34百万円の支出があった一方で、短期貸付金の回収による80百万円の収入があったこと等によるものであります。当該前払金は既に契約締結済みの設備調達に係るものであり、今後の事業拡大に向けた設備投資の一環として支出したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の収入となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行により538百万円の収入があったこと等によるものであります。
2026年５月15日に公表しました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年11月４日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期業績予想については、AI関連事業における前連結会計年度に締結した高性能サーバーの演算リソースをレンタルした取引の売上計上実績及び足元の新規受注進捗、また、当初計画していた今後の事業拡大にかかる費用の発生を踏まえて見直し、売上高1,240百万円、営業利益430百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を計画しております。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払金の増減額（△は増加）」に含めていたFHE（完全準同型暗号）対応高性能サーバーの取得に係る取引は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「有形固定資産の取得による支出」に表示を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払金の増減額（△は増加）」に表示していた△159,659千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△159,500千円、「前払金の増減額（△は増加）」△159千円として組替えております。この結果、「有形固定資産の取得による支出」は、従来表示していた△876千円と合わせて△160,376千円となっております。
（追加情報）
当社グループは、AI関連事業における高性能サーバーレンタルに使用するFHE（完全準同型暗号）対応高性能サーバー（以下、「高性能サーバー」と言います。)の取得にあたり、当中間連結会計期間の末日において、取得予定総額を前払金として計上しております。
当中間連結会計期間の末日における前払金の残高は839,247千円であり、対象設備は、高性能MX128サーバー６セット（MX64サーバー12台相当、取得予定総額749,707千円）及びAI関連サービスの機能強化を目的としたシステム開発の着手金89,540千円であります。当該サーバー及びシステム開発の着手金は、2026年12月から2027年２月頃に納入・検収が完了する予定であり、検収完了後に有形固定資産（工具、器具及び備品）及びソフトウエア等へ振り替える予定であります。なお、当該設備は既存設備とは別に新たに取得するものであり、取得後は同設備の計算能力を顧客に提供し、今後の事業拡大に対応するための増設設備であります。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△212,468千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△203,010千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「AI関連事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他の事業」については、前連結会計年度に連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントの範囲から除外しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「AI関連事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の末日の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、1,037,135千円増加しております。主な要因は、FHE（完全準同型暗号）対応高性能サーバーの取得費用及びAI関連サービスに係るシステム開発として前払金が589,344千円増加したこと、同サーバーの計算能力を顧客に提供したこと等による売掛金が396,510千円増えたこと等によるものであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年６月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
また、2025年５月30日付で発行した第12回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、前中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,734千円増加し、前中間連結会計期間末において資本金が2,149,497千円、資本準備金が1,488,495千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、2025年５月30日付発行の第12回新株予約権及び2026年３月９日発行の第14回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ270,702千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,791,162千円、資本準備金が2,130,160千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。