○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

6

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

6

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ……………………………………………

6

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)のわが国の経済は、賃上げの継続などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価上昇の継続、日本銀行による段階的な政策金利の引上げに加え、自然災害の発生などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、生成AIをはじめとする新たな技術の普及が進み、企業における業務の在り方や人材活用にも変化がみられております。

 当社グループを取り巻く環境につきましては、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によると、2026年1月から9月までの全国の都道府県内外移動者数は約412万人(前年同期 約414万人)となり、前年同期をわずかに下回りました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。

 当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、社宅管理サービスの導入企業数及びユーザー数が順調に増加し、ユーザー当たり単価も上昇したことから、売上高は前年同期比26.4%増と当社グループの成長をけん引しました。また、転貸戸数は62,882戸(前年同期比19.6%増)となり、ストック収益基盤が着実に拡大しました。不動産会社向けサービスにおいては、ユーザー当たり単価は上昇しましたが、ユーザー数が前年同期並みとなったことに加え、一部取引において売上高の計上方法を総額から純額に変更した影響により、売上高は前年同期比1.6%増にとどまりました。引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は増加しましたが、特殊要因により大きくフロー収益を計上した前年同期と比較し、売上高は減少しました。また、AIの活用とコールセンター業務をはじめとする業務プロセスの見直しによる生産性の向上に取り組み、販売費及び一般管理費は人件費を中心に前年同期比2.8%減少しました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,874,993千円(前年同期比12.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,131,982千円(前年同期比61.8%増)、経常利益は1,141,711千円(前年同期比62.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は782,267千円(前年同期比67.8%増)となりました。

 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,433,409千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,167千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI®」における取り扱いの増加により売掛金が169,889千円、前渡金が395,395千円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は2,615,790千円となり、前連結会計年度末に比べ384,887千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が268,174千円、投資その他の資産「その他」が113,025千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は9,049,199千円となり、前連結会計年度末に比べ1,561,054千円増加しました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,443,155千円となり、前連結会計年度末に比べ482,300千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI®」における取り扱いの増加により買掛金が101,225千円、未払法人税等が41,110千円、前受金が425,222千円増加、流動負債「その他」が85,258千円減少したこと等によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2,301,612千円となり、前連結会計年度末に比べ433,313千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が160,807千円、長期預り金が272,179千円増加したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は5,744,768千円となり、前連結会計年度末に比べ915,614千円増加しました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,304,431千円となり、前連結会計年度末に比べ645,440千円増加しました。これは、利益剰余金が623,105千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の連結業績予想につきましては、不動産会社向けサービスにおける売上高の計上方法の変更の影響等により、売上高は期首予想を下回る見込みである一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は期首予想を上回る見込みとなったことから、2026年2月13日に公表いたしました予想を修正しております。

 また、期末配当予想につきましては、配当性向30%を目安とする配当方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益の予想の修正に伴い修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,320,408

2,882,116

売掛金

529,021

698,910

前渡金

2,038,586

2,433,982

その他

370,082

418,608

貸倒引当金

△857

△208

流動資産合計

5,257,242

6,433,409

固定資産

 

 

有形固定資産

35,145

27,377

無形固定資産

273,801

285,256

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,350,348

1,618,523

その他

571,607

684,632

投資その他の資産合計

1,921,956

2,303,155

固定資産合計

2,230,902

2,615,790

資産合計

7,488,144

9,049,199

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308,368

409,594

未払法人税等

200,318

241,428

前受金

1,922,357

2,347,579

その他

529,810

444,552

流動負債合計

2,960,855

3,443,155

固定負債

 

 

預り敷金及び保証金

718,944

879,752

長期預り金

1,132,057

1,404,236

その他

17,297

17,623

固定負債合計

1,868,299

2,301,612

負債合計

4,829,154

5,744,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,544

460,908

資本剰余金

458,544

465,908

利益剰余金

1,837,950

2,461,055

自己株式

△103,981

△104,136

株主資本合計

2,646,058

3,283,736

新株予約権

12,931

20,694

純資産合計

2,658,990

3,304,431

負債純資産合計

7,488,144

9,049,199

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,454,959

3,874,993

売上原価

951,911

989,644

売上総利益

2,503,047

2,885,348

販売費及び一般管理費

※ 1,803,536

※ 1,753,366

営業利益

699,511

1,131,982

営業外収益

 

 

受取利息

3,550

7,177

仕入割引

786

2,115

その他

818

456

営業外収益合計

5,156

9,749

営業外費用

 

 

支払利息

823

-

その他

-

20

営業外費用合計

823

20

経常利益

703,843

1,141,711

税金等調整前四半期純利益

703,843

1,141,711

法人税等

237,758

359,444

四半期純利益

466,085

782,267

親会社株主に帰属する四半期純利益

466,085

782,267

 

 

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

466,085

782,267

四半期包括利益

466,085

782,267

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

466,085

782,267

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

 当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,550,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,550,000千円

1,550,000千円

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

給料及び手当

577,186千円

563,027千円

退職給付費用

8,074

10,062

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

57,622千円

74,489千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。