○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

連結地域区分別売上高表

		当中間連結会計期間自　2026年４月１日至　2026年９月30日		前中間連結会計期間自　2025年４月１日至　2025年９月30日		増　減
区　　　分		金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
国　　　内		6,487	47.6	6,307	48.6	180	2.9
海　　　外		7,145	52.4	6,673	51.4	472	7.1
	北　米	4,085	30.0	3,118	24.0	967	31.0
	アジア	2,596	19.0	3,108	24.0	△512	△16.5
	その他	463	3.4	446	3.4	17	3.9
合　　　計		13,633	100.0	12,980	100.0	653	5.0

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国関税政策や中東情勢の更なる混迷に伴うスタグフレーションリスクがくすぶる世界情勢のまま推移しました。

実体経済面では、第四次産業革命であるＡＩ関連の巨大建設投資が加速度的に進む一方で、中東産原油に依存する日本やＡＳＥＡＮ諸国で石油由来製品の価格上昇が続き、建設機械市場でも一部で停滞傾向が見られました。

このような情勢の下で当企業グループでは、中期経営計画2031を策定し、成長に向けた製品投入能力の増強、市場別販売戦略強化、新事業領域開拓、ＡＩ・ＤＸ活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立政策を進めて参りました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は、北米向け販売が好調に推移するとともに、国内向け販売が回復に転じました結果、前年同期比5.0％増の136億３千万円となりました。営業利益は、人件費等の増加により、前年同期比4.3％減の６億５千万円、経常利益は同3.2％減の６億２千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1.0％減の４億２千万円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化実施中期計画を背景とした堅調な政府建設投資が見込まれる中、アスファルト価格急騰に伴う工事停滞が徐々に解消し、前年同期比2.9％増の64億８千万円となりました。

海外向け売上高は、北米販売が好調に推移し、前年同期比7.1％増の71億４千万円となりました。

北米向け売上高は、堅調な道路建設投資に加え、ＡＩ関連の建設投資が急拡大し、前年同期比31.0％増の40億８千万円となりました。

アジア向け売上高は、石油由来製品の価格高騰による公共投資停滞、インドネシア及び中国経済の混迷により、前年同期比16.5％減の25億９千万円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州が回復に転じるとともに、中南米の市場開拓が進み、前年同期比3.9％増の４億６千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

		当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増　　　減
		当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	金　　額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
日　　本	総売上高	9,860	9,828	32	0.3
日　　本	営業利益	52	3	49	－
米　　国	総売上高	4,100	3,133	966	30.9
米　　国	営業利益	353	295	57	19.6
インドネシア	総売上高	2,821	3,041	△219	△7.2
インドネシア	営業利益	308	400	△92	△23.1
中　　国	総売上高	498	488	9	2.0
中　　国	営業利益	△38	△9	△28	－
調整額	総売上高	△3,648	△3,511	△136	－
調整額	営業利益	△21	△6	△15	－
連　　結	総売上高	13,633	12,980	653	5.0
連　　結	営業利益	654	684	△29	△4.3

日本

日本では、アジア向け販売が減少したものの、国内販売及びグループ企業向け製品・部品輸出が増加に転じ、総売上高は前年同期比0.3％増の98億６千万円、営業利益は同15倍の５千万円となりました。

海外

米国では、ＡＩ関連の建設需要拡大に伴い、総売上高が前年同期比30.9％増の41億円、営業利益は19.6％増の３億５千万円となりました。

インドネシアでは、国内販売、第三国向け輸出ともに減少基調に推移し、総売上高は前年同期比7.2％減の28億２千万円、営業利益は同23.1％減の３億円となりました。

中国では、厳しい事業環境の中で国内販売が微増となる一方、グループ企業向け製品・部品輸出がサプライチェーン修正により減少し、総売上高は前年同期比2.0％増の４億９千万円、営業利益は同２千万円減の３千万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ６億９千万円増加し、446億２千万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が15億円増加し、現金及び預金が８億７千万円減少、受取手形及び売掛金が３億４千万円減少、電子記録債権が５千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億６千万円減少し、268億７千万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が13億５千万円増加、無形固定資産が４千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億６千万円増加し、177億５千万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億２千万円増加し、短期借入金が５億２千万円減少、電子記録債務が３億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億３千万円減少し、91億５千万円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加し、26億３千万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が９億３千万円増加、為替換算調整勘定が２億４千万円増加し、利益剰余金が１億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、328億４千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、73.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。

一方足下では、世界秩序の混迷と中東危機長期化に伴うエネルギー価格の高騰が世界経済の下押し圧力となっており、予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、新製品投入力増強を成長ドライバーとして、アジア市場深耕、北米市場展開、国内外の新事業領域開拓、新技術活用による次世代事業開発を進めるとともに、ＡＩ・ＤＸ活用による業務改革と高付加価値化による収益体質向上を図り、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,552,672	5,682,371
受取手形及び売掛金	6,406,088	6,063,435
電子記録債権	1,239,009	1,179,955
商品及び製品	4,797,586	5,320,975
仕掛品	1,303,984	1,433,039
原材料及び貯蔵品	4,870,968	5,722,078
その他	2,375,501	1,475,559
貸倒引当金	△675	△1,270
流動資産合計	27,545,135	26,876,145
固定資産
有形固定資産	7,951,841	7,953,441
無形固定資産	528,179	577,279
投資その他の資産
投資有価証券	6,116,749	7,476,348
その他	1,794,402	1,746,117
投資その他の資産合計	7,911,151	9,222,466
固定資産合計	16,391,172	17,753,188
資産合計	43,936,308	44,629,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,247,082	1,673,840
電子記録債務	1,316,195	986,673
短期借入金	4,613,087	4,088,044
未払法人税等	388,349	250,249
製品保証引当金	403,764	389,352
その他	2,016,818	1,762,661
流動負債合計	9,985,298	9,150,822
固定負債
長期借入金	78,848	65,818
退職給付に係る負債	255,984	266,859
その他	1,938,972	2,303,977
固定負債合計	2,273,805	2,636,654
負債合計	12,259,103	11,787,476

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,425,058	3,471,337
資本剰余金	6,671,002	6,717,280
利益剰余金	15,297,436	15,192,859
自己株式	△412,617	△412,952
株主資本合計	24,980,880	24,968,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,601,881	4,533,198
為替換算調整勘定	3,027,499	3,273,552
退職給付に係る調整累計額	△15,328	△18,280
その他の包括利益累計額合計	6,614,051	7,788,469
非支配株主持分	82,272	84,862
純資産合計	31,677,204	32,841,856
負債純資産合計	43,936,308	44,629,333

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	12,980,135	13,633,227
売上原価	9,264,399	9,722,520
売上総利益	3,715,735	3,910,707
販売費及び一般管理費
運搬費	168,178	179,402
給料及び賞与	1,365,384	1,485,417
技術研究費	476,097	479,483
その他	1,021,782	1,111,754
販売費及び一般管理費合計	3,031,443	3,256,058
営業利益	684,292	654,649
営業外収益
受取利息	5,172	7,617
受取配当金	140,367	150,674
その他	15,025	38,020
営業外収益合計	160,565	196,312
営業外費用
支払利息	111,079	84,514
金融手数料	37,356	43,695
為替差損	34,251	94,870
その他	14,140	762
営業外費用合計	196,827	223,843
経常利益	648,029	627,118
特別利益
固定資産売却益	2,284	－
固定資産受贈益	－	21,153
投資有価証券売却益	35,227	443
特別利益合計	37,511	21,597
特別損失
固定資産売却損	－	272
固定資産除却損	60	－
特別損失合計	60	272
税金等調整前中間純利益	685,480	648,443
法人税等	251,272	218,924
中間純利益	434,208	429,518
非支配株主に帰属する中間純利益	2,893	2,441
親会社株主に帰属する中間純利益	431,314	427,077

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	434,208	429,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	737,093	931,316
為替換算調整勘定	△751,774	248,807
退職給付に係る調整額	△467	△2,951
その他の包括利益合計	△15,148	1,177,172
中間包括利益	419,059	1,606,691
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	422,673	1,601,525
非支配株主に係る中間包括利益	△3,613	5,165

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	685,480	648,443
減価償却費	359,351	385,916
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	613
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,156	△14,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,679	5,708
受取利息及び受取配当金	△145,540	△158,291
支払利息	111,079	84,514
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,227	△443
固定資産売却損益（△は益）	△2,284	272
固定資産受贈益	－	△21,153
固定資産除却損	60	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,014,371	434,702
棚卸資産の増減額（△は増加）	143,206	△1,335,815
前払費用の増減額（△は増加）	17,174	△99,062
未収入金の増減額（△は増加）	244,391	△964
仕入債務の増減額（△は減少）	449,281	91,338
未払費用の増減額（△は減少）	△78,535	△352,385
その他	309,950	96,607
小計	1,048,598	△234,413
利息及び配当金の受取額	147,205	161,086
利息の支払額	△111,234	△94,264
法人税等の支払額	△192,821	△373,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	891,748	△541,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△414,692	△188,475
有形固定資産の売却による収入	6,975	168
無形固定資産の取得による支出	△9,444	△31,349
投資有価証券の売却による収入	40,584	1,104,482
貸付金の回収による収入	295	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△376,280	884,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,981	△458,095
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△119,206	△119,206
自己株式の取得による支出	△669	△335
配当金の支払額	△516,120	△531,655
非支配株主への配当金の支払額	△1,632	△2,605
その他	△98,641	△116,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△475,288	△1,228,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	△177,162	14,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136,982	△870,347
現金及び現金同等物の期首残高	7,599,293	6,492,851
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,462,311	5,622,503

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,643,350	3,118,250	1,196,506	22,028	12,980,135	－	12,980,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,185,177	15,170	1,845,118	466,446	3,511,913	△3,511,913	－
計	9,828,528	3,133,420	3,041,625	488,475	16,492,049	△3,511,913	12,980,135
セグメント利益又は損失（△）	3,243	295,807	400,951	△9,530	690,472	△6,180	684,292

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,383,958	4,085,318	1,073,293	90,657	13,633,227	－	13,633,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,476,891	15,043	1,748,579	407,753	3,648,268	△3,648,268	－
計	9,860,850	4,100,362	2,821,872	498,410	17,281,495	△3,648,268	13,633,227
セグメント利益又は損失（△）	52,397	353,773	308,409	△38,525	676,054	△21,405	654,649

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,405千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。