1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や相次ぐ自然災害の影響が懸念されるほか、金融資本市場の変動や物価高騰の長期化、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、ストック収益の拡大をはじめとする強固な収益基盤の構築や、将来の持続的成長を見据えた先行投資を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当第3四半期連結累計期間における訪日旅行市場におきましては、中東情勢に伴う航空券価格の上昇や一部路線における減便、台風による欠航等の外部環境の変化による影響がみられ、訪日外客数は前年同期比2.9%減の3,073万人となったものの、引き続き3,000万人を超える高い水準で推移しました。
一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比3.2%増の1,120万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として74.4%に留まっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境のもと、個人旅行(アウトバウンド)におきましては、近距離・短期日程や割安感を重視する傾向が強まったこと等から、需要全体の回復ペースが当初想定を下回って推移いたしました。
また、法人顧客の獲得数自体は順調に拡大したものの、こうした外部環境の不透明感を背景とした企業の渡航控えが生じたことで、法人向け売上高が当初想定に届かない状況となりました。
一方で、データ容量「無制限プラン」や「電波改善プラン」の需要は堅調に推移し、顧客単価を高水準に維持できたほか、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」や「World eSIM」も順調に事業拡大いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、オペレーションの効率化や適切なコスト管理による収益性の向上等により、セグメント利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。
(情報通信サービス事業)
当第3四半期連結累計期間における情報通信市場におきましては、当事業が主にサービスを提供する中小企業において、2026年7~9月期の全産業の業況判断DI(業況感などを指数化したもの)が前期(2026年4月~6月期)比3.2ポイント増の△15.5となり、5期ぶりに改善がみられました。(出典:中小機構「第185回中小企業景況調査」)
このような事業環境のもと、自社ストックサービスの拡販を通じたストック収益の拡大や、強固な販売チャネルを活かした機器販売が堅調に推移し、LTV(顧客生涯価値)の最大化に向けた取り組みが順調に推移しております。
また、顧客の川上領域における接点強化及びグループシナジーの創出を見据え、経理BPO業務をはじめとするサービス基盤の拡充を図るとともに、2026年5月に連結子会社化した株式会社アイウィッシュ賃貸保証につきましては、グループシナジーの最大化に向けた事業基盤の整備を着実に進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
(グランピング・ツーリズム事業)
当第3四半期連結累計期間における観光市場におきましては、2026年7~9月期の訪日外国人旅行消費額が2兆2,076億円(前年同期比3.2%増)と推計され、費目別では宿泊費が7,778億円(構成比35.2%)と最も多くを占めるなど、堅調なインバウンド需要が継続いたしました。(出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」)
このような事業環境のもと、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の2軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業におきましては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)及び「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)が堅調に推移いたしました。また、2027年初頭のオープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」につきましては、建設作業が順調に進捗しております。
ツーリズム事業におきましては、米国やオーストラリア、欧州、東南アジア、中南米等幅広いエリアからの訪日需要を捉えるとともに、2026年4月より連結対象となった株式会社フリープラスとのシナジー創出に向けた取り組みを推進いたしました。また、将来的な事業拡大を見据えて2026年6月より運用を開始したセブ拠点においても、人件費等の先行投資を実行しながら順調に体制構築を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は29,513百万円(前連結会計年度末比658百万円減)となりました。
流動資産は、20,999百万円(前連結会計年度末比2,037百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,590百万円減少した一方で、売掛金が508百万円、商品が117百万円増加したことによるものです。
固定資産は、8,514百万円(前連結会計年度末比1,378百万円増)となり、その主な要因は、のれんが584百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,901百万円(前連結会計年度末比18百万円増)となりました。
流動負債は、6,913百万円(前連結会計年度末比219百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が120百万円、前受金等のその他流動負債が1,064百万円増加した一方で、未払法人税等が673百万円、未払金が196百万円減少したことによるものです。
固定負債は、1,987百万円(前連結会計年度末比201百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が327百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は20,612百万円(前連結会計年度末比677百万円減)となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により1,390百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が690百万円増加したことによるものです。
通期連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の実績や足元の事業環境、今後の見通し等を踏まえ、2026年2月13日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表いたしました「2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,293,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,380,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。