１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………６
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「みんなの笑顔でいっぱいに - A Sea of Smiling Faces -」をビジョンに掲げ、出産・子育て領域を起点に、更年期・高齢期、性別を問わず、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築を目指し、事業領域の拡大に取り組んでおります。このような事業環境のもと、当社におきましては、前取締役CFOによる不正事案を受け策定いたしました再発防止策および内部統制の改善計画に基づき、職務権限・承認プロセスの見直し、経理・財務部門の牽制機能強化、コンプライアンス意識の徹底等に全社を挙げて取り組んでまいりました。現在、これら改善施策の導入・運用は順調に進捗しており、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制機能の実効性向上を着実に推進しております。事業展開におきましては、主力のメディア事業において各メディアの専門性の向上とユーザーとの接点強化に注力いたしました。当第２四半期（2026年４月以降）から第３四半期初頭にかけて動画配信プラットフォームにおいて断続的に発生いたしました当社運営の一部チャンネルの収益化停止措置につきましては、同プラットフォーム事業者の手続に従いコンテンツの確認・修正および運用改善等の対応を迅速に進めた結果、対象となったすべてのチャンネルにおいて収益化が順次再開され、第３四半期中には停止状況が完全に解消いたしました。当第３四半期累計期間の業績においては第２四半期を中心に一時的な影響が生じたものの、足元では収益化の全面再開に伴い広告収益は着実に回復基調へ転じております。また、医療法人向け事業におきましても、産婦人科等の医療機関に対するホームページ制作を中心としたwebマーケティング関連やエコー動画館の導入、その他各サービスとの連携強化を着実に推進いたしました。この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高1,431百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益109百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益104百万円(前年同期比22.3%減)、四半期純利益59百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、主力メディア「ベビーカレンダー」をはじめ、「ウーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「ヨムーノ」等において、あらゆるライフステージの読者・ユーザーの多様な課題に応える良質なコンテンツの拡充に注力してまいりました。
動画配信プラットフォームにおける一部チャンネルの収益化停止の影響により一時的な広告収益の減少が生じたものの、コンテンツ内容の見直しや適切な運用改善を進めた結果、すべての対象チャンネルにおいて収益化が再開され、収益環境は正常化いたしました。また、Webタイアップ広告やアフィリエイト広告等につきましても顧客ニーズに合わせた提案を継続いたしました。
この結果、売上高は1,126百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は234百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業では、産婦人科を中心とした医療機関に対し、ITを活用したサービスの提供と産後ケア施設の運営を展開しております。医療機関の業務効率化や業務の平準化をはじめ、患者の利便性向上、ホームページ等を通じた情報発信や集患まで、医療機関が抱える様々な課題に応じた支援を行っております。
当第３四半期累計期間においては、これらの課題解決に向けたサービスの提案活動を進めてまいりました。特に、業務効率化・平準化を支援する「ベビーパッドシリーズ」の既存契約の更新が堅調に推移したことに加え、ホームページ制作の受注や「エコー動画館」の新規導入が好調に推移し、当セグメントの業績を牽引いたしました。その結果、売上高は305百万円（前年同期比81.3％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて29,371千円減少し、1,008,089千円となりました。これは、主に売掛金が95,951千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて73,883千円減少し、689,464千円となりました。これは、主に減価償却及びのれんの償却等により無形固定資産が30,628千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて103,254千円減少し、1,697,554千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて176,286千円減少し、535,342千円となりました。これは、主に訂正関連費用引当金が80,402千円、及び未払法人税等が55,218千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,336千円増加し、364,842千円となりました。これは、長期借入金が1,873千円減少したものの、固定負債のその他が5,073千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて172,950千円減少し、900,185千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて69,696千円増加し、797,369千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が59,346千円増加したこと、及び新株予約権が10,350千円増加したことによるものであります。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年６月30日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
なお、2026年11月２日付で株式会社オレンジページを完全子会社化したことに伴い、2026年12月期より連結決算へ移行いたします。連結業績予想につきましては現在精査中であり、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式会社オレンジページの株式取得及び連結決算への移行）
当社は、2026年９月15日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年11月２日付で東日本旅客鉄道株式会社が保有する株式会社オレンジページの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社が有するWebメディアの運営、コンテンツ制作及びSEO等のデジタルマーケティングに関するノウハウと、株式会社オレンジページが長年にわたり培ってきた「食」と「暮らし」の領域における豊富なコンテンツ、高いブランド力並びに出版・EC等の事業基盤を相互に活用することで、双方のコンテンツ価値及び収益機会の拡大を図るとともに、新たな事業機会を創出し、中長期的な当社グループの企業価値向上に資すると判断したためであります。
（３）企業結合日
2026年11月２日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません（株式会社オレンジページ）。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社オレンジページの全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※取得資金については全額自己資金を充当しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
企業結合日以降の取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
５．連結決算への移行について
当社は、株式会社オレンジページを連結子会社としたことに伴い、2026年12月期決算より連結決算へ移行いたします。
６．今後の見通し
本株式取得に伴う2026年12月期の連結業績予想については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月12日
株式会社ベビーカレンダー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2026年１月１日
から2026年12月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及
び第3四半期累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財
務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計
基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して
作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行
った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財
務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（株式会社オレンジページの株式取得及び連結決算への移行）に記載されている
とおり、会社は2026年９月15日開催の取締役会において、株式会社オレンジページの全株式を取得し、子会社化
することを決議し、11月２日付で完全子会社化している。会社は当該企業結合により当事業年度（2026年12月
期）の期末決算より、従来の単体決算から連結決算へ移行する。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２
項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第
４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビ
ュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所
の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に
関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）
に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対し
て限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに
入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等
の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。