○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………7
１．当中間期決算に関する定性的情報
当社グループの事業拠点である中国・深圳市は、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の中心都市として海外からも注目されております。特にＡＩ・ＩＴ関連、先端医療、ＥＶ・モビリティ、ロボティクスなどのハイテク産業への集中投資やスタートアップ企業への支援により、地域経済の活性化を進め、2026年1～9月の深圳市のGDPは約71兆円で前年同期比6.0%の伸び率を達成しております。
このような状況下、当社グループが深圳市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年度の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、従来賃貸していた建物のテナント退去、建物及び構築物等の取り壊し作業を完了し、プロジェクトは建設フェーズに向けて前進しております。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益0百万円（前中間連結会計期間は営業収益304百万円）、営業損失394百万円（前中間連結会計期間は営業損失39百万円）、経常損失197百万円（前中間連結会計期間は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失193百万円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益70百万円）を計上いたしました。
①不動産開発事業
当社子会社の皇冠電子が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深圳市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計から初歩設計、施工図設計の段階へ作業を移行させており、既存建物の解体工事は完了しております。また、深圳市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,435億円（2026年9月30日の為替相場23.45円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。
なお、WIC開発に伴うテナント退去及び建物解体工事の完了により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。また、WICプロジェクト全体につきましても、関係政府機関との協議を継続しながら、都市更新再開発に係る諸手続きを段階的かつ着実に進めております。現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子が土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深圳市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。一方で、深圳市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明され、入居承諾書或いは進出意向書を提出頂いております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
②イノベーション事業
WICにおいては進出企業からの賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・4直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関連の大手企業・スタートアップ企業の技術を活用した様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。
その第一歩として、半導体分野で高い技術を有する中国企業と連携し、当社グループが日本代理店を担う「中国半導体専門商社」としての事業基盤の構築を進めています。現在、メモリー半導体の調達先となる中国大手メーカーとの交渉が具体化し、安定的な供給体制の構築に向けた見通しが立ちつつあります。あわせて、販売先となる日本企業との商談も順調に進展しており、調達・販売の両面で収益化に向けた事業体制が着実に形成されつつあります。
さらに今後は、半導体にとどまらず、次世代の先端技術分野への事業展開を進め、中国の優れた技術と日本市場をつなぐイノベーションプラットフォームとして事業領域を拡大してまいります。
こうした取り組みを通じ、イノベーション事業をWIC開業後には賃料収益と同等以上の収益を生み出す中核事業へと育成するべく、収益創出体制の構築を進めております。
当社は総合投資会社を標榜しており、WICプロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。また、WIC事業の基盤を活かしつつ、半導体をはじめとするイノベーション事業を新たな成長エンジンとして育成し、WIC事業とイノベーション事業の二本立てによる体制を確立することで、将来に向けた持続的な企業価値向上を図ってまいります。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、26,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。この主な要因は、為替相場の変動により資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、1,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。この主な要因は、非支配株主持分からの振替により未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、25,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が増加した一方で、非支配株主持分及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年６月26日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想等に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である深圳皇冠（中国）電子有限公司において、2026年9月30日開催の株主会で、同社の非支配株主に対する利益の補充分配が決議されました。
これに伴い、当該分配額896百万円を非支配株主持分から流動負債の「その他」に振り替えるとともに、当該補充分配のうち同社を連結子会社とする前の期間に係る部分について、利益剰余金から非支配株主持分への振替等を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が111百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失193百万円と合わせて、当中間連結会計期間末における利益剰余金が4,202百万円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）
在外子会社におけるIFRS会計基準に基づく会計処理の適用
当中間連結会計期間より、一部の在外子会社において、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用しております。
当該変更は、在外子会社の現地会計事務所によるIFRS報告パッケージを利用し、グループの決算の早期化と精度の向上を図ることを目的とするものであります。
なお、当該変更による中間連結財務諸表への影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。