○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… 3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………… 9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………… 9

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、長期化する中東情勢の影響を受けた物価上昇やエネルギーコストの上昇、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は522億23百万円(前年同期比9.2%増加)、営業利益は37億98百万円(前年同期比40.9%増加)、経常利益は40億85百万円(前年同期比23.8%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億60百万円(前年同期比30.8%増加)となりました。

当中間連結会計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、半導体向けで一部持ち直しの動きがみられるなど、国内の産業ガス及び設備投資需要は回復基調にあるものの、鉄鋼や建設などの主要仕向け先における需要回復は鈍く、原材料価格の高止まりも継続したことから、厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、当事業ではアセチレンガスを軸にシリンダーガスビジネスを強化し、基盤事業としての持続的な成長と収益拡大に向けて、地域密着型の営業活動に努めてまいりました。あわせて、原材料価格の上昇に対応するため、各種ガスの価格改定にも注力いたしました。

『溶解アセチレン』は、建設・土木向けで人手不足や資材高騰、熱中症対策に伴なう工期遅延に加え、造船向けでの大型船の建造が減少いたしました。一方で、新規需要先の獲得や新幹線延伸工事関連の需要取り込みに加え、価格改定の効果も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。

『その他工業ガス等』は、LNGで造船向けのスポット需要が減少したものの、窒素は板金加工向け、アルゴンは新規需要先の獲得及び自動車向け、水素は電子部品向け、フルオロカーボンは建築物断熱用向けで、それぞれ需要が増加いたしました。また、LPガスは民生向けの需要が減少したものの、輸入価格の上昇に伴ない売上が増加いたしました。これに炭酸ガス、レーザーガス及び特殊ガスにおける価格改定の効果も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部で回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

『容器』は、半導体向けステンレス容器の案件獲得があったものの、消火設備用容器や水素及びヘリウム向け長尺容器等の需要の減少が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は368億37百万円(前年同期比4.9%増加)となりました。営業利益は31億47百万円(前年同期比0.6%減少)となりました。

 

 

② 化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、中東情勢の悪化により、原油・ナフサ価格が急騰し、原材料の価格高騰と供給制限を受ける厳しい状況で推移いたしました。

このような事業環境のなか、供給不安に伴なう駆け込み需要などに対応すべく、BCP対策による原材料の安定確保と生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努めました。また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。

『接着剤』は、ペガール(水性接着剤)は塗料用・土木建築用・紙工用・粘着用など全般的に販売が好調に推移いたしました。シアノン(瞬間接着剤)はコンシューマー用で韓国向けの販売が低調でしたが、フィリピン・米国向けの販売が増加、また、工業用で中国向けの販売が増加いたしました。ペガロック(2液反応型接着剤)は工作機械用・車両用などで国内向けの販売が好調に推移いたしましたが、自動車部品用で欧州向けの販売が大幅に減少いたしました。接着剤全般の売上高は、水性接着剤の出荷数量の増加と原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。

『塗料』は、「ウォールバリアシリーズ」、「ビーズコートシリーズ」などの高機能製品の販売が大幅に増加し、また、一般建築塗料・防水用塗料等の販売も供給不安に伴なう駆け込み需要により増加いたしました。エアゾール製品は塗料用・工業用の大幅増に伴ない、販売が増加いたしました。塗料全般の売上高は、塗料製品の出荷数量の増加と原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり前年同期を上回りました。

このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は135億91百万円(前年同期比24.5%増加)となりました。営業利益は15億44百万円(前年同期比284.6%増加)となりました。

 

③ その他事業

その他事業は、LSIカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加して前年同期を上回り、

売上高は17億94百万円(前年同期比0.4%増加)、営業利益は33百万円(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億円増加して1,269億81百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、電子記録債権が増加したことにより前連結会計年度末に比べ9億88百万円増加して、624億78百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べて26億11百万円増加し、645億3百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加して387億78百万円となりました。流動負債は、電子記録債務は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ2億32百万円減少し、279億98百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことにより前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、107億79百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金、有価証券評価差額金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ32億1百万円増加して882億3百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の通期業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績を勘案し、2026年5月15日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表いたしました「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

27,537

28,024

 

 

受取手形及び売掛金

18,264

16,953

 

 

電子記録債権

9,201

9,969

 

 

商品及び製品

3,480

4,009

 

 

仕掛品

854

983

 

 

原材料及び貯蔵品

2,069

2,296

 

 

その他

432

592

 

 

貸倒引当金

△349

△350

 

 

流動資産合計

61,490

62,478

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

15,884

15,737

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

8,142

8,256

 

 

 

土地

15,624

15,584

 

 

 

建設仮勘定

924

1,473

 

 

 

その他(純額)

1,464

1,533

 

 

 

有形固定資産合計

42,040

42,586

 

 

無形固定資産

469

430

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

16,888

19,008

 

 

 

繰延税金資産

64

62

 

 

 

その他

2,697

2,822

 

 

 

貸倒引当金

△268

△406

 

 

 

投資その他の資産合計

19,381

21,486

 

 

固定資産合計

61,891

64,503

 

資産合計

123,381

126,981

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

10,987

9,485

 

 

電子記録債務

9,085

10,405

 

 

短期借入金

1,535

1,424

 

 

1年内返済予定の長期借入金

81

90

 

 

未払法人税等

1,150

1,320

 

 

賞与引当金

1,592

1,676

 

 

その他

3,798

3,595

 

 

流動負債合計

28,230

27,998

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,299

5,279

 

 

退職給付に係る負債

148

154

 

 

役員退職慰労引当金

50

51

 

 

繰延税金負債

3,861

4,507

 

 

その他

789

786

 

 

固定負債合計

10,149

10,779

 

負債合計

38,380

38,778

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,885

2,885

 

 

資本剰余金

2,843

2,843

 

 

利益剰余金

69,181

70,872

 

 

自己株式

△200

△200

 

 

株主資本合計

74,709

76,400

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,422

9,826

 

 

為替換算調整勘定

171

279

 

 

退職給付に係る調整累計額

862

826

 

 

その他の包括利益累計額合計

9,456

10,932

 

非支配株主持分

835

870

 

純資産合計

85,001

88,203

負債純資産合計

123,381

126,981

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

47,797

52,223

売上原価

34,815

37,991

売上総利益

12,981

14,231

販売費及び一般管理費

10,287

10,433

営業利益

2,694

3,798

営業外収益

 

 

 

受取利息

16

23

 

受取配当金

232

233

 

為替差益

48

-

 

受取手数料

44

45

 

補助金及び助成金

47

48

 

その他

386

294

 

営業外収益合計

774

645

営業外費用

 

 

 

支払利息

40

55

 

為替差損

-

48

 

その他

129

254

 

営業外費用合計

169

358

経常利益

3,299

4,085

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

5

 

投資有価証券売却益

10

-

 

特別利益合計

10

5

特別損失

 

 

 

関係会社出資金評価損

61

-

 

固定資産売却損

-

32

 

減損損失

44

-

 

その他

1

-

 

特別損失合計

107

32

税金等調整前中間純利益

3,202

4,058

法人税、住民税及び事業税

1,000

1,281

法人税等調整額

74

△14

法人税等合計

1,074

1,267

中間純利益

2,127

2,790

非支配株主に帰属する中間純利益

18

30

親会社株主に帰属する中間純利益

2,109

2,760

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,127

2,790

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,555

1,426

 

為替換算調整勘定

△259

108

 

退職給付に係る調整額

△25

△36

 

その他の包括利益合計

1,270

1,498

中間包括利益

3,398

4,288

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,367

4,237

 

非支配株主に係る中間包括利益

30

51

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,202

4,058

 

減価償却費

1,595

1,677

 

減損損失

44

-

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

138

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

83

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

1

 

受取利息及び受取配当金

△248

△256

 

支払利息

40

55

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,267

590

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13

△866

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,060

△204

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△10

-

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△64

△57

 

関係会社出資金評価損益(△は益)

61

-

 

補助金及び助成金

△47

△48

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

236

△342

 

その他

△357

△103

 

小計

4,714

4,722

 

利息及び配当金の受取額

248

256

 

利息の支払額

△40

△55

 

法人税等の支払額

△1,322

△1,105

 

補助金及び助成金の受取額

47

48

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,647

3,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△731

△702

 

定期預金の払戻による収入

580

762

 

有形固定資産の取得による支出

△3,092

△2,193

 

投資有価証券の取得による支出

△49

△46

 

投資有価証券の売却による収入

26

16

 

その他の支出

△154

△8

 

その他の収入

72

50

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,347

△2,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

183

△110

 

長期借入れによる収入

-

30

 

長期借入金の返済による支出

△19

△40

 

配当金の支払額

△551

△1,101

 

その他の支出

△16

△16

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△403

△1,238

現金及び現金同等物に係る換算差額

△49

△35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△153

472

現金及び現金同等物の期首残高

28,760

26,028

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

57

21

現金及び現金同等物の中間期末残高

28,664

26,521

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

       該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

    該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,099

10,911

1,786

47,797

-

47,797

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

35,099

10,911

1,786

47,797

-

47,797

セグメント利益又は

損失(△)

3,168

401

△38

3,531

△837

2,694

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,837

13,591

1,794

52,223

-

52,223

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

36,837

13,591

1,794

52,223

-

52,223

セグメント利益

3,147

1,544

33

4,725

△927

3,798

 

(注)1 セグメント利益の調整額△927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。