○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

(5)当期の配当について ………………………………………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

 

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が見られる一方、不安定な中東情勢及び記録的な円安相場の影響により、原材料価格やエネルギーコスト、物流費や人件費といった企業物価が緩やかに上昇しており、消費者物価も上昇基調にあるなど、外食産業を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期方針に掲げ、2026年1月の持株会社体制への移行及び商号変更のもと、「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・フードプラットフォームへと変貌を進めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、2026年4月に、AIを活用したITソリューション領域で高度な技術力を有し、当社グループのデジタル・フードテック戦略の中核を担う株式会社SBWorksを完全子会社化するとともに、2026年7月には、健康志向の弁当・宅配(ロケ弁)事業を展開する株式会社食べるを完全子会社化いたしました。これにより、事業ポートフォリオの拡充とグループシナジーの創出を進めております。前連結会計年度に取得した子会社群と合わせ、業態・商圏・顧客層の多様化が進展しております。

また、原材料価格・エネルギーコスト・物流費・人件費の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を与える構造的なコスト上昇が継続しております。このような環境に対応するため、株式会社SBWorksの技術力も活用した店舗運営のAI/DX化による省人化・業務効率化、セントラルキッチン機能の強化による原価低減、原材料調達の見直し等により、抜本的な原価構造の改善に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,551百万円(前中間連結会計期間比803百万円増、107.4%増)、営業利益17百万円(同14百万円増、435.3%増)、経常利益41百万円(同21百万円増、104.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円(同21百万円増、153.3%増)となりました。調整後EBITDAは70百万円(同42百万円増、149.8%増)であります。なお、当中間連結会計期間において、固定資産の譲渡による特別利益(固定資産売却益)36,060千円、補助金収入22,081千円及び臨時休業等による損失4,502千円を計上しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社の報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式会社SBWorksを取得したことにより「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加し、「飲食事業」「フードテックDX事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の4区分となっております。

(飲食事業)

当社グループは、国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供のほか、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販、株式会社食べるの健康志向の弁当・宅配(ロケ弁)事業等により、複合的な収益構造を有しております。

当中間連結会計期間の売上高は1,214百万円(前中間連結会計期間比540百万円増、80.1%増)となり、セグメント利益は89百万円(同48百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は115店舗(ラーメン部門103店舗、焼肉部門5店舗、その他専門店7店舗。うち直営店22店舗、FC店71店舗、海外店22店舗)となっております。

(フードテックDX事業)

当中間連結会計期間に完全子会社化した株式会社SBWorksを中核として、ITコンサルティング/各種システム開発支援/ITサービスの企画運営を行っております。グループのデジタル・フードテック戦略の中核拠点として、次世代店舗の基盤となるAI自律型オペレーションシステムの構築等を推進しております。

当中間連結会計期間の売上高は274百万円、セグメント利益は14百万円となりました。当該セグメントは当中間連結会計期間より加わったものであり、前中間連結会計期間には存在しないため、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。なお、当該金額は株式会社SBWorksのみなし取得日(2026年4月1日)から当中間連結会計期間の末日までに対応した期間の業績であります。

(不動産賃貸事業)

当社グループが所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当中間連結会計期間の売上高は17百万円(前中間連結会計期間比1.9%減)、セグメント利益は5百万円(同1百万円増)となりました。

(運営受託事業)

当社グループは、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者として同施設の管理運営を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は45百万円(前中間連結会計期間比11百万円減、19.8%減)となり、セグメント利益は△9百万円(前中間連結会計期間は△0百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、374百万円(前中間連結会計期間末比84百万円減、前連結会計年度末比170百万円減)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は15百万円(前中間連結会計期間は10百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益72百万円、未払金が37百万円減少したこと及び法人税等を16百万円支払ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は493百万円(前中間連結会計期間は139百万円の支出)となりました。

 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出478百万円、有形固定資産の取得による支出115百万円及び敷金及び保証金の差入による支出26百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入25百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は307百万円(前中間連結会計期間は199百万円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額276百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入18百万円があったことによるものであります。

(3)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、3,709百万円(前連結会計年度末比513百万円増)となりました。主な増減要因は、株式会社SBWorks及び株式会社食べるの取得によりのれんが482百万円増加したこと等であります。主な内訳は、現金及び預金374百万円、商品及び製品98百万円、売掛金236百万円、有形固定資産1,516百万円、無形固定資産924百万円、投資その他の資産452百万円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,502百万円(前連結会計年度末比464百万円増)となりました。主な増減要因は、短期借入金が278百万円増加したこと等であります。主な内訳は、買掛金128百万円、未払金69百万円、未払費用92百万円、預り金68百万円、資産除去債務78百万円、長期預り敷金保証金63百万円、退職給付に係る負債56百万円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,207百万円(前連結会計年度末比49百万円増)となりました。主な内訳は、資本金1,648百万円、資本剰余金490百万円、利益剰余金30百万円であります。前連結会計年度末と比較して資本剰余金が625百万円減少し、利益剰余金が670百万円増加しておりますが、これは主に2026年7月31日付で効力が発生した資本準備金の額の減少及び剰余金の処分によるものであり、加えて当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益35百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.8%となりました(前連結会計年度末は66.5%)。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月15日に公表した通期連結業績予想(売上高3,600百万円、調整後EBITDA250百万円、営業利益136百万円、経常利益111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53百万円、1株当たり当期純利益1.40円)から修正しておりません。

 

(5)当期の配当について

 本日開催の取締役会において、中間配当につきまして5月15日に公表いたしました配当予想通り、一株当たり1円00銭の中間配当を実施することを決議いたしました。なお、期末配当につきましては、従来公表しておりました予想から現時点において変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

544,956

374,254

売掛金

131,201

236,012

商品及び製品

77,633

98,707

仕掛品

557

684

原材料及び貯蔵品

38,768

34,453

その他

60,162

75,491

貸倒引当金

△4,380

△4,091

流動資産合計

848,899

815,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

475,457

520,129

機械装置及び運搬具(純額)

18,954

18,524

土地

982,938

921,510

リース資産(純額)

2,662

2,299

その他(純額)

14,912

54,525

有形固定資産合計

1,494,924

1,516,989

無形固定資産

 

 

のれん

434,562

917,164

その他

5,589

7,606

無形固定資産合計

440,151

924,771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,660

21,147

デリバティブ資産

199,252

200,672

長期貸付金

42,477

61,819

繰延税金資産

23,227

22,651

敷金及び保証金

120,486

160,997

その他

15,090

17,664

貸倒引当金

△35,895

△32,433

投資その他の資産合計

412,299

452,518

固定資産合計

2,347,376

2,894,279

資産合計

3,196,276

3,709,791

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77,575

128,604

短期借入金

380,000

658,692

1年内償還予定の社債

-

10,000

1年内返済予定の長期借入金

7,788

28,896

未払金

93,822

69,243

未払費用

46,703

92,939

未払法人税等

31,540

52,484

未払消費税等

21,457

31,570

預り金

74,245

68,178

その他

24,026

15,673

流動負債合計

757,159

1,156,282

固定負債

 

 

長期借入金

60,076

114,767

社債

-

15,000

退職給付に係る負債

66,287

56,856

資産除去債務

77,755

78,271

長期預り敷金保証金

61,239

63,717

その他

15,839

17,614

固定負債合計

281,198

346,228

負債合計

1,038,358

1,502,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,638,811

1,648,302

資本剰余金

1,116,349

490,497

利益剰余金

△639,856

30,563

自己株式

△18

△18

株主資本合計

2,115,285

2,169,343

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,301

9,730

退職給付に係る調整累計額

△1,304

3,063

その他の包括利益累計額合計

10,997

12,794

新株予約権

9,595

3,349

非支配株主持分

22,039

21,792

純資産合計

2,157,917

2,207,280

負債純資産合計

3,196,276

3,709,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

748,020

1,551,037

売上原価

378,237

656,650

売上総利益

369,783

894,386

販売費及び一般管理費

366,444

876,517

営業利益

3,338

17,869

営業外収益

 

 

受取利息

500

731

受取配当金

0

-

補助金収入

12,006

22,081

その他

3,595

10,677

営業外収益合計

16,103

33,491

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

△1,027

-

支払利息

-

9,368

その他

214

596

営業外費用合計

△812

9,965

経常利益

20,254

41,395

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

36,060

役員退職慰労引当金戻入額

550

-

その他

-

5,241

特別利益合計

550

41,302

特別損失

 

 

固定資産除却損

132

773

減損損失

-

4,369

臨時休業等による損失

-

4,502

その他

-

80

特別損失合計

132

9,725

税金等調整前中間純利益

20,671

72,971

法人税、住民税及び事業税

6,619

37,621

法人税等合計

6,619

37,621

中間純利益

14,051

35,349

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

△247

親会社株主に帰属する中間純利益

14,051

35,597

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

14,051

35,349

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

296

△2,571

退職給付に係る調整額

-

4,367

その他の包括利益合計

296

1,796

中間包括利益

14,348

37,146

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,348

37,394

非支配株主に係る包括利益

-

△247

 

 

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,671

72,971

減価償却費

24,111

16,656

のれん償却額

737

39,168

有形固定資産除却損

-

773

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△36,060

減損損失

-

4,369

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△1,767

デリバティブ評価損益(△は益)

-

△1,419

株式報酬費用

-

△5,280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,851

△4,678

退職給付引当金の増減額(△は減少)

-

△5,062

受取利息及び受取配当金

-

△731

支払利息

-

9,368

助成金収入

-

△22,081

預り金の増減額(△は減少)

△10,462

△10,835

未払金の増減額(△は減少)

△29,558

△37,673

未払費用の増減額(△は減少)

3,252

12,526

前受金の増減額(△は減少)

-

1,450

売上債権の増減額(△は増加)

8,161

9,702

未収入金の増減額(△は増加)

-

△1,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,067

△16,085

前払費用の増減額(△は増加)

-

△6,018

仕入債務の増減額(△は減少)

△13,665

△5,403

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,966

5,398

預け金の増減額(△は増加)

4,341

-

その他

△5,072

1,715

小計

13,700

19,253

利息及び配当金の受取額

501

731

利息の支払額

-

△9,368

法人税等の支払額

△4,153

△16,755

補助金の受取額

-

22,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,048

15,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,822

△115,976

有形固定資産の売却による収入

-

100,000

無形固定資産の取得による支出

-

△1,899

投資有価証券の売却による収入

-

25,709

貸付金の回収による収入

3,236

3,535

敷金及び保証金の差入による支出

△5

△26,893

敷金及び保証金の回収による収入

265

525

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△88,823

△478,915

事業譲受による支出

△25,600

-

その他

△4

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,754

△493,914

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

276,232

長期借入れによる収入

-

32,200

長期借入金の返済による支出

△250

△14,399

社債の償還による支出

-

△5,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

199,997

18,903

ファイナンス・リース債務の返済による支出

-

△193

その他

△363

△474

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,384

307,269

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,678

△170,702

現金及び現金同等物の期首残高

388,812

544,956

現金及び現金同等物の中間期末残高

458,490

374,254

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当中間連結会計期間において、次のとおり株主資本の金額に著しい変動がありました。2026年7月31日の効力発生により、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金1,084,511,029円を減少してその他資本剰余金に振り替え、あわせて会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金635,343,571円を原資として繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。また、第5回新株予約権の権利行使により当中間連結会計期間において202,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,491千円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金1,648,302千円、資本剰余金490,497千円、利益剰余金30,563千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

飲食事業

不動産

賃貸事業

運営受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)顧客との契約から生じる収益

674,233

17,568

56,218

748,020

-

748,020

(2)その他の収益

-

-

-

-

-

-

(1)外部顧客に対する売上高

674,233

17,568

56,218

748,020

-

748,020

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

674,233

17,568

56,218

748,020

-

748,020

セグメント利益又は損失(△)

41,371

3,701

△720

44,352

△41,013

3,338

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間より、株式会社Yappaの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「飲食事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、88,546千円であります。

 また、「飲食事業」セグメントにおいて、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては22,500千円であります。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

飲食事業

フードテックDX事業

不動産

賃貸事業

運営受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)顧客との契約から生じる収益

1,214,495

274,236

17,229

45,077

1,551,037

-

1,551,037

(2)その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

(1)外部顧客に対する売上高

1,214,495

274,236

17,229

45,077

1,551,037

-

1,551,037

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,214,495

274,236

17,229

45,077

1,551,037

-

1,551,037

セグメント利益又は損失(△)

89,665

14,272

5,339

△9,585

99,691

△81,822

17,869

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間において、株式会社SBWorksの株式取得によりフードテックDX事業の資産が増加しております。なお、当中間連結会計期間に係るセグメント資産の金額の記載は省略しております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、「フードテックDX事業」の資産は、株式会社SBWorksの株式取得により、のれん417,367千円を含め著しく増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間に株式会社SBWorksの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「フードテックDX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、417,367千円であります。

 また、「飲食事業」セグメントにおいて、株式会社食べるの株式取得により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては104,402千円であります。

(固定資産の減損損失)

 当中間連結会計期間において、「飲食事業」セグメントに係る固定資産について減損損失4,369千円を計上しております。なお、他の報告セグメントについては該当ありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において報告セグメントを「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社SBWorksを取得したことにより、「フードテックDX事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。これにより、当中間連結会計期間における報告セグメントは、「飲食事業」「フードテックDX事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の4区分となっております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。

 

 

 

3.その他

該当事項はありません。