○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………12

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) …………………………………………12

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………15

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループは、中期経営計画(2025-2027年度)の2年目として、2030年の「ありたい姿」の達成に向け各施策を推進いたしました。

国内モスバーガー事業では「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」により売上基盤を強化いたしました。海外事業では既存国の課題解決による収益力向上と食材供給ネットワークの強化を進めたほか、新たに当社グループに加わった株式会社ビー・ワイ・オー(以下「ビー・ワイ・オー社」という)においては和食業態の強みを活かした収益拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が586億82百万円(前年同期比15.6%増)と増収となったものの、原材料費の高騰等により営業利益30億68百万円(同24.1%減)、経常利益32億51百万円(同24.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益18億28百万円(同35.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来の「新規飲食事業」を「グロース事業」へ名称変更しております。また、株式会社モスクレジットの吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他の事業」に含まれておりましたフランチャイジー(加盟店)に対するレンタル事業等を「国内モスバーガー事業」に移管しております。

以下の前年同期比較につきましては、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

加えて、当中間連結会計期間よりビー・ワイ・オー社及びその子会社が連結範囲に含まれたことに伴い、事業セグメントの区分を従来の「国内モスバーガー事業」「海外事業」「グロース事業」「その他の事業」の4区分から、「BYO事業」を加えた5区分に変更しております。

 

 <国内モスバーガー事業>

国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。

 

モスバーガー既存店及び全店実績(2026年4月~9月)

(前年同期比)

既存店売上高

既存店客数

既存店客単価

全店売上高

105.7%

102.9%

102.7%

105.2%

 

 

① 商品・マーケティング施策

当年度も「和ごころエンジョイ」を掲げ、定番商品の強化と「価格のグラデーション化戦略」を推進いたしました。第2四半期では、7月に夏の需要に応える「アボカド タコスバーガー」やプレミアム価格帯の「ブラックアンガスバーガー」を投入したほか、9月からは秋の定番「月見フォカッチャ」の新商品等を販売し、集客と客単価向上を牽引いたしました。

また、「時間帯別売上の平準化」に向け、今春リニューアルした「朝モス」の定着強化やカフェ需要に対応したメニュー拡充に引き続き取り組んでおります。

 

② 店舗施策

高家賃や建築費高騰といった環境下でも着実な利益確保が可能な「高収益モデル店舗」の開発を推進しております。当期におきましては、繁華街立地の「モスバーガーヤエチカ店」(8月オープン)や、ドライブスルーを併設した大型店「モスバーガー八潮店」(9月オープン)などの新規出店に取り組んだほか、改装による店舗魅力の向上を図りました。

今後も厳選した新規出店と改装を並行して進め、再成長に向けた収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。

 

出退店実績(2026年4月~9月)

(2026年3月末比)

出店

退店

店舗数

増減

9

15

1,306

△6

 

 

 

③ デジタル技術の活用

お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上と店舗オペレーションの効率化に取り組みました。具体的には、「非対面受注」の拡大を図るため、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進いたしました。また、人手不足への対応と利便性向上を目指し、「セルフレジ」の順次導入を進めるとともに、既に導入済みの店舗においてはさらなる機能性向上を図った新型機への切り替えを推進いたしました。

 

④ 新たな事業展開

マーチャンダイジング事業では、ブランド認知の拡大と新たな収益源の確立に向けた取り組みを推進しております。当期におきましては、家庭用冷凍食品の新ブランド「MOS Deli(モスデリ)」を立ち上げ、スーパーマーケット等の小売市場へ本格参入いたしました。第1弾として9月より「焼きおにバーガー」2種を展開し、中長期的事業への育成を進めております。

 

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は445億80百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は43億67百万円(同8.2%減)となりました。

 

<海外事業>

海外事業では、現中期経営計画における「基盤強化期」として、将来の再成長に向けた各施策を推進しております。

「BtoC事業」におきましては、既存出店国の課題解決を最優先とし、各国の状況に応じた契約形態の整備や既存事業の再整備を進めております。あわせて、「日本ブランド訴求」の強化や店舗改装、販促活動の強化に取り組んでおります。

また、「BtoB事業」におきましては、グローバルでの最適食材供給ネットワーク構築に向け、2027年に稼働を予定している台湾の製造子会社の新工場による生産・供給機能の強化を進めております。

 

海外店舗数増減

 

国・地域名

2025年12月末時点

2026年6月末時点

増減数

台湾

297

297

±0

香港

42

43

+1

シンガポール

30

30

±0

タイ

24

22

△2

韓国

13

12

△1

フィリピン

5

3

△2

合計

411

407

△4

 

※海外事業に属する関係会社の会計期間は2026年1月から6月であるため、同期間の情報を記載しております。

 

 

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は80億7百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は62百万円(同74.9%減)となりました。

 

<グロース事業>

グロース事業においては、中期経営計画に掲げる「既存業態のブラッシュアップ」及び「ブランド(新業態)開発」の推進に注力しております。「玄米食堂あえん」では、低投資・省人化モデルによる多店舗展開に向けた基盤育成を進め、サービスレベルの向上や効率的な店舗運営を推進しております。

今後も各ブランドの運営力をさらに高め、成長事業へと育成してまいります。

 

 

グロース事業店舗数      (2026年9月末現在)

事業

店舗数

マザーリーフ

3

マザーリーフティースタイル

5

モスド

2

モスプレミアム

2

カフェ 山と海と太陽

2

あえん

4

玄米食堂あえん

4

MOSH Burger&Bar

1

合計

23

 

 

以上の事業活動の結果、グロース事業の売上高は9億84百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は1億21百万円(同29百万円の損失増)となりました。

 

<BYO事業>

連結子会社の株式会社ビー・ワイ・オーにおきましては、「和食・酒 えん」や「おぼんdeごはん」などの和食業態を中心に展開しております。当中間連結会計期間においては、当社グループへの加入に伴う事業基盤の整備に取り組みました。当社グループの経営資源やノウハウとのシナジーを創出し、和食事業の成長と新たな収益軸としての定着を図ってまいります。

 

BYO事業出退店実績(2026年7月~9月)

(2026年6月末比)

 

出店

退店

店舗数

増減

国内

3

-

128

+3

海外(台湾)

-

-

5

±0

合計

3

-

133

+3

 

 

以上の事業活動の結果、BYO事業の売上高は50億24百万円、セグメント利益(営業利益)は22百万円となりました。なお、当中間連結会計期間においては、当該連結子会社の7月から9月の実績を連結決算に取り込んでおります。

 

<その他の事業>

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生管理、保険代理店業務等を通じてグループの食の安全、店舗運営を支援しております。

また、株式会社モスシャインは、グループ内業務の受託等により各事業の運営効率化を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は85百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1百万円(同39.9%増)となりました。

 

上記以外の取り組みとして、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から特定した4つのマテリアリティ(①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境)に基づき、フードダイバーシティの推進や地域社会との連携、環境保全活動など、事業活動を通じたサステナビリティ経営を継続して推進しております。

なお、当社グループのESG及び人的資本経営に関する詳細な取り組みにつきましては、当社ウェブサイト等に掲載の統合報告書をご参照ください。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ100億61百万円増加し、974億4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億20百万円減少し、固定資産は180億81百万円増加しております。資産が増加した主な理由は、株式会社ビー・ワイ・オー(以下「ビー・ワイ・オー社」という)の全株式を取得し、現金及び預金が減少した一方で、連結子会社化したことによりのれんを含むビー・ワイ・オー社の資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億6百万円増加し、369億29百万円となりました。この増加の主な理由は、ビー・ワイ・オー社を連結子会社化したことによる負債の増加及び台湾の新工場に係るリース債務が増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円増加し、604億75百万円となりました。この増加の主な理由は、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

自己資本比率は、ビー・ワイ・オー社を連結子会社化したことにより負債が増加したため、前連結会計年度末67.6%から当中間連結会計期間末は61.5%と6.1ポイント減少しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123億37百万円減少し、153億40百万円(前連結会計年度末比44.6%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は21億58百万円(前年同期は40億80百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前中間純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は121億1百万円(前年同期は13億66百万円の支出)となりました。その主な理由は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は24億74百万円(前年同期は11億69百万円の支出)となりました。その主な理由は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、本日(2026年11月13日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

27,693

15,354

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

8,388

10,862

 

 

有価証券

698

316

 

 

商品及び製品

4,085

4,744

 

 

原材料及び貯蔵品

676

754

 

 

未収入金

5,333

6,784

 

 

その他

434

473

 

 

貸倒引当金

△7

△7

 

 

流動資産合計

47,303

39,283

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,280

10,607

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

137

124

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

4,094

4,599

 

 

 

土地

1,063

1,069

 

 

 

建設仮勘定

995

1,713

 

 

 

有形固定資産合計

13,572

18,115

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

0

12,029

 

 

 

その他

3,069

3,429

 

 

 

無形固定資産合計

3,070

15,459

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

9,858

9,444

 

 

 

関係会社株式

4,899

4,678

 

 

 

長期貸付金

961

864

 

 

 

差入保証金

4,912

6,611

 

 

 

繰延税金資産

112

356

 

 

 

その他

2,686

2,624

 

 

 

貸倒引当金

△17

△16

 

 

 

投資損失引当金

△17

△15

 

 

 

投資その他の資産合計

23,396

24,547

 

 

固定資産合計

40,039

58,121

 

資産合計

87,342

97,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,912

7,145

 

 

短期借入金

-

1,675

 

 

リース債務

1,664

1,730

 

 

未払金

8,101

8,425

 

 

未払法人税等

1,055

1,278

 

 

賞与引当金

507

695

 

 

ポイント引当金

102

104

 

 

資産除去債務

93

82

 

 

その他

3,293

3,875

 

 

流動負債合計

20,731

25,013

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,440

3,667

 

 

リース債務

1,633

2,972

 

 

繰延税金負債

735

829

 

 

役員株式給付引当金

30

33

 

 

株式給付引当金

237

248

 

 

退職給付に係る負債

9

30

 

 

資産除去債務

798

2,008

 

 

その他

2,105

2,126

 

 

固定負債合計

6,991

11,915

 

負債合計

27,722

36,929

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,412

11,412

 

 

資本剰余金

11,148

11,148

 

 

利益剰余金

32,059

33,291

 

 

自己株式

△1,821

△2,270

 

 

株主資本合計

52,798

53,583

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,650

3,540

 

 

為替換算調整勘定

2,538

2,742

 

 

退職給付に係る調整累計額

87

43

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,275

6,326

 

非支配株主持分

545

565

 

純資産合計

59,620

60,475

負債純資産合計

87,342

97,404

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

50,758

58,682

売上原価

26,537

30,770

売上総利益

24,221

27,911

販売費及び一般管理費

20,180

24,843

営業利益

4,041

3,068

営業外収益

 

 

 

受取利息

74

87

 

受取配当金

54

59

 

設備賃貸料

100

85

 

持分法による投資利益

19

108

 

その他

242

239

 

営業外収益合計

491

579

営業外費用

 

 

 

支払利息

96

115

 

設備賃貸費用

79

100

 

その他

71

180

 

営業外費用合計

247

396

経常利益

4,284

3,251

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

83

75

 

関係会社清算益

1

-

 

投資損失引当金戻入額

0

-

 

特別利益合計

85

75

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

1

 

固定資産除却損

88

55

 

減損損失

187

274

 

投資有価証券評価損

0

-

 

関係会社株式評価損

-

3

 

投資損失引当金繰入額

-

1

 

特別損失合計

276

336

税金等調整前中間純利益

4,093

2,990

法人税等

1,253

1,153

中間純利益

2,839

1,837

非支配株主に帰属する中間純利益

5

8

親会社株主に帰属する中間純利益

2,834

1,828

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,839

1,837

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

382

210

 

為替換算調整勘定

△80

169

 

退職給付に係る調整額

△40

△43

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△67

△275

 

その他の包括利益合計

194

61

中間包括利益

3,033

1,898

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,019

1,878

 

非支配株主に係る中間包括利益

14

19

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

4,093

2,990

 

減価償却費

1,950

2,319

 

減損損失

187

274

 

のれん償却額

0

152

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8

△0

 

投資損失引当金の増減額(△は減少)

△0

△1

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△27

38

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3

1

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

2

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

10

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△67

△43

 

受取利息及び受取配当金

△128

△146

 

支払利息

96

115

 

持分法による投資損益(△は益)

△19

△108

 

固定資産除売却損益(△は益)

5

△18

 

売上債権の増減額(△は増加)

△520

△1,366

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△588

△650

 

仕入債務の増減額(△は減少)

213

691

 

未収入金の増減額(△は増加)

△563

△1,449

 

未払金の増減額(△は減少)

203

432

 

その他

286

△201

 

小計

5,129

3,043

 

利息及び配当金の受取額

182

198

 

利息の支払額

△96

△115

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,134

△968

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,080

2,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,263

△2,711

 

有形固定資産の売却による収入

253

297

 

無形固定資産の取得による支出

△473

△1,125

 

貸付けによる支出

△42

△16

 

貸付金の回収による収入

138

111

 

投資有価証券の取得による支出

△100

-

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

222

1,100

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△9,596

 

その他

△101

△160

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,366

△12,101

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

345

-

 

長期借入れによる収入

-

211

 

長期借入金の返済による支出

△360

△691

 

自己株式の取得による支出

△83

△462

 

自己株式の売却による収入

87

9

 

配当金の支払額

△469

△594

 

リース債務の返済による支出

△966

△953

 

非支配株主からの払込みによる収入

278

-

 

その他

△1

5

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,169

△2,474

現金及び現金同等物に係る換算差額

△126

80

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,418

△12,337

現金及び現金同等物の期首残高

25,287

27,678

現金及び現金同等物の中間期末残高

26,705

15,340

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社モスクレジットは、当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社ビー・ワイ・オーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社及びその子会社である香味股份有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、一部の連結子会社を除き、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

国内モス

バーガー
事業

海外事業

グロース

事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

41,980

7,685

1,010

82

50,758

-

50,758

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

0

-

70

410

480

△480

-

計

41,980

7,685

1,081

492

51,239

△480

50,758

セグメント利益又は損失(△)

4,759

247

△91

72

4,987

△946

4,041

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△946百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて74百万円、「海外事業」セグメントにおいて98百万円、「グロース事業」セグメントにおいて14百万円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

国内モス

バーガー
事業

海外事業

グロース

事業

BYO事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

44,580

8,007

984

5,024

85

58,682

-

58,682

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

0

-

86

-

438

524

△524

-

計

44,580

8,007

1,070

5,024

524

59,207

△524

58,682

セグメント利益又は損失(△)

4,367

62

△121

22

101

4,431

△1,363

3,068

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,363百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

「BYO事業」セグメントにおいて、株式会社ビー・ワイ・オー及びその子会社が連結の範囲に含まれたことに伴い、セグメント資産が増加しております。

(子会社の取得による資産の著しい減少)

「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて、株式会社ビー・ワイ・オーの全株式の取得に伴う取得対価の支出があったため、セグメント資産が減少しております。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、従来の「新規飲食事業」を「グロース事業」へ名称変更しております。また、株式会社モスクレジットの吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他の事業」に含まれておりましたフランチャイジー(加盟店)に対するレンタル事業等を「国内モスバーガー事業」に移管しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 なお、当中間連結会計期間より株式会社ビー・ワイ・オー及びその子会社が連結の範囲に含まれたことに伴い、事業セグメントの区分を従来の「国内モスバーガー事業」「海外事業」「グロース事業」「その他の事業」の4区分から、「BYO事業」を加えた5区分に変更しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて72百万円、「海外事業」セグメントにおいて201百万円の減損損失を計上しております。

    (のれんの金額の重要な変動)

「BYO事業」セグメントにおいて、株式会社ビー・ワイ・オーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、のれんが12,181百万円発生しております。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年6月30日付で株式会社ビー・ワイ・オー(以下「ビー・ワイ・オー社」という)を株式取得(以下「本件取引」という)により子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2026年7月31日付でビー・ワイ・オー社の全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ビー・ワイ・オー

事業の内容         飲食店舗の経営

②  企業結合を行った主な理由

当社は、主力事業であるハンバーガー専門店「モスバーガー」のフランチャイズチェーン(FC)展開を中核として、国内外において多様な飲食事業を展開してまいりました。加えて、2025年5月15日に公表した2025年度~2027年度中期経営計画においては、既存事業の着実な成長に加え、M&Aや業務提携を通じた国内外外食ポートフォリオの拡充を、持続的な成長を実現するための重要な戦略の一つとして位置付けております。

ビー・ワイ・オー社は、「和食・酒 えん」、「おぼん de ごはん」及び「だし茶漬け+肉うどん えん」等のブランドを展開し、和食を軸とした外食事業を営んでおります。各ブランドにおいて、それぞれ異なる顧客ニーズや利用シーンに対応した店舗展開を行っており、商品力、店舗運営力及びサービス品質を強みとして、安定した顧客支持を獲得しております。また、台湾における事業基盤や食品・食材に関する知見も有しており、国内外において和食業態の運営実績を有しております。

本件取引により、当社が有するFC運営力、店舗開発力、物流・調達機能、海外事業基盤等と、ビー・ワイ・オー社が有する和食業態のブランド力、店舗運営ノウハウ及び台湾事業基盤等を組み合わせることで、事業基盤の強化とシナジー創出が期待できると考えております。具体的には、新規出店及びFC展開の加速、共同販促・共同調達やサプライチェーン最適化による収益力向上、海外展開機会の拡大等を見込んでおります。当社は、これらを通じて持続的成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

③  企業結合日

2026年7月31日(株式取得日)

2026年7月1日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年7月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

11,197百万円

取得原価

 

11,197百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   144百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

12,181百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却