○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続やエネルギー価格の高止まり、金利・為替動向の変動に加え、異常気象や自然災害の発生リスク、国際情勢の不確実性などにより先行きは不透明な状況が続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や他業態との競争、ＥＣ市場の拡大に伴う競争が高まっております。さらには豪雨や台風などの気象影響により季節商品が低調に推移し厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、さらなる専門性の向上に努めるとともに、新規出店及び既存店の改装を推進いたしました。また、変化する消費者ニーズに対応するため、引き続き調剤事業並びにＥＣ事業の強化に取り組みました。経費面につきましては、生産性向上施策を着実に推進するとともに、環境経営の推進にも注力いたしました。

当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、15店舗を新規出店いたしました。また53店舗で改装を行い、９店舗を閉店し活性化を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,156店舗（直営店884店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス77店舗、㈱大屋73店舗、フランチャイズ店37店舗）、ディスカウントストア事業444店舗（ダイレックス㈱444店舗）の合計1,600店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高4,334億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益240億30百万円（同4.2％増）、経常利益234億46百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益154億79百万円（同1.4％増）となり増収・増益となりました。

セグメント業績等の概要は次のとおりであります。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業は、梅雨期から９月にかけて東日本を中心に前線や台風等、長雨の影響を受け夏物季節商品が伸び悩みました。また、渡航規制等を背景としたインバウンド需要の減少があったものの、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びＥＣ事業が好調に推移し売上高は前年同期比で増加しました。

以上を踏まえ、ドラッグストア事業の売上高は2,737億41百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は138億８百万円（同4.0％増）となりました。

＜ディスカウントストア事業＞

ディスカウントストア事業は、備蓄米需要の反動による影響はあったものの、嗜好品を中心に食料品がこれを補い売上高は前年同期を上回って推移しました。

ディスカウントストア事業の売上高は1,906億62百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は102億21百万円（同4.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し4,779億54百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店・改装による有形固定資産の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億39百万円減少し1,841億65百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億87百万円増加し2,937億88百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億１百万円減少し664億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ１億65百万円増加し214億８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益231億28百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11億54百万円減少し162億56百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ66億２百万円増加し92億54百万円（前年同期比249.0％増）となりました。これは主に前年同期に新規出店等の設備投資の財源として資金調達したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月15日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。

（注）業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等）

　Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。