1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………5
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………6
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………8
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、国際情勢や自然災害の影響も懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の堅調な推移を背景に、慢性的な人手不足への対応や生産性向上を目的としたIT投資意欲は引き続き底堅く推移しております。当社グループの属する国内CMS市場においても、企業のコーポレートコミュニケーションの重要性が増す中、Webサイトを起点としたデジタルマーケティングや業務改善に対する需要は拡大傾向にあります。また、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの実務への実装が急速に進んでおり、デジタルツインや空間データ技術の活用を含め、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みはさらに活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」および次世代型ノーコードCMS「LENSAhub」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。当社は、グループ経営戦略の推進機能強化と迅速な意思決定体制の構築を目的とし、2026年10月の持株会社体制(株式会社インフォネットグループ)への移行に向けた準備を進めるとともに、2026年7月には株式会社アクティブリテックを完全子会社化いたしました。子会社である株式会社アイアクトからは生成AIと連携したAI検索サービス「Cogmo Enterprise 生成AI」を、株式会社アクティブリテックからは3Dハンディスキャナー「XGRIDS」を活用したデジタルツイン事業を展開するなど、自社開発のCMSや最先端のAI・空間データ技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援や情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当中間連結会計期間においては、当社が提供するサービスである、自社開発ノーコードCMS「LENSAhub」において初期費用を抑えた「採用サイト専用パッケージ」をリリースし、新たな顧客課題の解決に向けたプロダクト拡充に注力いたしました。
また、建築CG会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有する株式会社アクティブリテックとの株式交換を実施いたしました。これにより株式会社アクティブリテックが有する技術力及び人材力と当社グループが有する経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築し、当社グループ全体としての競争力の強化及び持続的な成長の実現を図るものであります。
株式会社アイアクトが引き続き開発・運営するAI事業については、AI検索サービス「Cogmo(コグモ)シリーズ」が安定した収益基盤を形成しつつ成長しており、当社グループの収益に貢献しております。今後も、グループ全体のITインフラや管理体制の効率化を進めることで創出したリソースを研究開発や人材育成に再投資し、次なる成長の種を継続的に蒔いてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,303,167千円(前中間連結会計期間比47.3%増)、営業損失は80,444千円(前中間連結会計期間は営業損失112,046千円)、経常損失は84,111千円(前中間連結会計期間は経常損失114,866千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は78,296千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失137,456千円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は2,495,461千円となり、前連結会計年度末と比較して562,185千円の増加となりました。流動資産は1,293,334千円となり、前連結会計年度末と比較して237,335千円の増加となりました。これは、現金及び預金が192,606千円、棚卸資産が110,904千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,202,127千円となり、前連結会計年度末と比較して324,850千円の増加となりました。これは、のれんが267,233千円増加したこと等によるものであります。流動負債は738,023千円となり、前連結会計年度末と比較して143,558千円の増加となりました。これは、未払金が78,742千円、買掛金が55,189千円増加したこと等によるものであります。固定負債は374,299千円となり、前連結会計年度末と比較し123,272千円の増加となりました。これは、長期借入金が125,649千円増加したこと等によるものであります。純資産は1,383,137千円となり、前連結会計年度末と比較して295,355千円の増加となりました。これは、資本剰余金が376,738千円増加したこと等によるものであります。
2026年8月4日に発表しました2027年3月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べて376,738千円増加いたしました。主な増加要因は、2026年7月1日付で実施した、当社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(企業結合等関係)
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は2026年5月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、その後当社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議いたしました。
また、2026年5月19日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2026年6月19日付で発行済株式の一部を取得、続いて2026年7月1日付で株式交換を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社アクティブリテック
事業の内容:建築CG・アニメーション事業、VR・ARによるXRアプリケーション事業、
デジタルツイン事業、Webアプリケーション開発事業、3DCGスキャナ販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクティブリテック(以下「アクティブリテック社」といいます。)は、設立は2021年となりますが、30年以上にわたり磨き上げられた3DCG技術を受け継いでさらに進化、複雑なシステムを具現化する開発力を融合させ、デジタルとリアルの境界を超えた新たな価値を創出しております。建築CG会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有し、パース作成から動画・XR事業に至るまで一貫した制作が可能でありホログラム・AR・壁紙投影映像等のCGを活用した幅広い提案を行っております。システム開発においては、豊富なプロジェクトの進行実績のあるコンサルファーム出身のディレクターと高い技術力のあるフルスタックエンジニアが顧客にとって最適な技術を用いて、システム導入を実現しております。また、デジタルツイン事業では、3Dハンディースキャナー(Xgrids)を使用して物件の外観、内観や風景を精密にスキャンし、高品質なバーチャル空間に変換、顧客のニーズに合わせて変換した3Dデータを活用し、不動産だけでなく建築現場や観光地など、各業界特有の最適化されたアプリケーションソリューションを提供しております。
当社グループでは、アクティブリテック社の技術力及び人材力と、当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用できる持株会社体制を整えたうえで、新たなグループ体制を構築することが必須であると考え、本株式取得及び本株式交換を実施するに至りました。
(3) 企業結合日
本株式取得日 2026年6月19日
本株式交換日 2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 12.50%
株式交換により取得した議決権比率 87.50%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 本株式交換比率
(2) 株式交換比率の算定方法
当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、本株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2026年5月18日を算定基準日とし、東京証券取引所グロース市場における算定基準日終値に、算定基準日までの1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間における市場終値を勘案し、834円から891円と評価しました。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり834円を採用することとしました。
一方、アクティブリテック社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。
その結果、アクティブリテック社の株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。
株式会社ROLEUPは、本株式交換比率の算定に際し、当社及びアクティブリテック社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、株式会社ROLEUPがDCF法の基礎として採用したアクティブリテック社のFY2026-2028までの事業計画においては、EBIT(利払い前税引き前利益)でFY2026が約37%の増加を見込んでおりますが、その他大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。加えて、アクティブリテック社の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)は、江村 真人氏を除いた当社及びアクティブリテック社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり333,349.8円を採用することといたしました。
(3)交付した株式数
当社は本株式交換に際して、当社の普通株式419,685株を割り当て交付いたしました。当社が交付した株式については、新たに発行した普通株式419,685株を割り当てております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,717千円
6.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,812千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
300,989千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会、及び2026年6月29日開催の株主総会で承認された、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社の100%子会社である株式会社インフォネット分割準備会社との吸収分割契約に基づいて、2026年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を2026年10月1日付で「株式会社インフォネットグループ」に変更し、分割準備会社の商号を「株式会社インフォネット」に変更いたしました。
1. 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、当社および連結子会社の6社で構成され、自社開発のCMS「infoCMS」および次世代CMS「LENSAhub」を基盤に、Web受託開発およびSaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援事業を展開しております。
また、子会社である株式会社アイアクトにおいては、AIを活用した検索システム「Cogmo Search」やチャットボット「Cogmo Attend」等を提供し、CMSとAIの連携により、企業の情報活用の高度化や業務効率の向上を支援しております。
近年、企業のデジタル活用の高度化に伴い、Web領域においては、構築・運用にとどまらず、データ活用やAIを活用した継続的な価値提供が求められております。
当社グループは、こうした環境変化を成長機会と捉え、既存事業の強化に加え、SaaSビジネスの拡大やサービス連携の強化、新規分野への展開を進めてまいります。また、M&Aやアライアンスを通じて成長の加速と事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
これらを実現するため、グループ経営戦略の推進機能の強化と各事業の自律性向上による迅速な意思決定体制の構築を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2. 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2026年5月15日
吸収分割契約締結 2026年5月15日
吸収分割契約承認株主総会 2026年6月29日
本件吸収分割の効力発生日 2026年10月1日
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、株式会社インフォネット(旧商号:株式会社インフォネット分割準備会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
(3) 本件吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、新たに普通株式9,000株を発行し、これを全て当社に割当交付いたしました。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に際し、当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件吸収分割後、承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件吸収分割後においても、承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
3. 本吸収分割の当事会社の概要
(注) 承継会社は、2026年4月1日に設立されたため、直前事業年度の財政状態及び経営成績が
存在しないことから、直前事業年度の財政状態及び経営成績等は記載していません。
4. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の事業内容
全事業(但し、グループ経営管理事業を除く。)
(2) 分割する事業部門の経営成績(2026年3月期)
5. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
6. 今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料等が中心になる予定です。