○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。その一方で、食品業界においては、原材料価格の高騰や物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度より引き続き、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高706,200千円(前年同期比20.1%減)、営業利益23,015千円(前年同期は138,043千円の営業損失)、経常利益19,818千円(前年同期は144,300千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益219,692千円(前年同期は114,920千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

売上高は、前連結会計年度に株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したこと(前年同期の和菓子売上高136,421千円)に加え、事業構造改革に伴う不採算店舗・直営事業からの撤退等により前年同期を下回ったものの、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮が進んだ結果、営業損益・経常損益はともに黒字に転換いたしました。また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産等の売却に伴い、固定資産売却益142,871千円及び資産除去債務戻入益27,000千円を特別利益に計上しております。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

製造特化体制のもと、商品開発や原価低減に取り組んでまいりました。大型連休を含む月は目標とする日産水準を上回って製造・出荷を行った一方、連休のない月や天候不順の影響を受けた月は目標を下回りました。こうした需要の変動はありましたが、原価低減及び販売費及び一般管理費の圧縮の効果が継続し、当中間連結会計期間において営業黒字を確保いたしました。今後も、需要の繁閑に応じた生産体制の最適化に取り組んでまいります。

直営店舗(新橋駅前店)につきましては、人員体制に応じて営業日を調整するなど、収益性の維持に取り組んでおります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場に係る不動産につきましては、2026年6月30日付で売却の決済が完了し、固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。同工場の稼働は6月をもって終了し、直営店舗(高円寺・大久保)を中心とした販売の強化及び商品開発に注力しております。直営店舗につきましては、季節要因や客数動向を踏まえた販売体制の見直しに加え、商品構成や販売価格の適正化を進め、収益性の改善に取り組んでおります。

 

この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は654,862千円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は32,729千円(前年同期は105,952千円のセグメント損失)となりました。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めております。前連結会計年度に外部環境の変化により大幅に減少した中国からの訪日観光客につきましては、緩やかな回復傾向がみられ、当中間連結会計期間を通じて安定的な収益を確保いたしました。

 

この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は51,338千円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は47,486千円(前年同期比33.4%減)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ139,340千円増加し、1,210,500千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が223,803千円、棚卸資産が149,678千円それぞれ増加した一方、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る土地288,000千円を含む有形固定資産の売却により固定資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ80,352千円減少し、836,626千円となりました。これは主に、流動負債において前受金が144,908千円増加した一方、固定負債において長期借入金が141,423千円、繰延税金負債が58,940千円、資産除去債務が29,622千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,693千円増加し、373,874千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を219,692千円計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223,803千円増加し、442,589千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、31,622千円の支出(前年同期は143,240千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益184,462千円及び前受金の増加額144,908千円があった一方、棚卸資産の増加額149,678千円、固定資産売却益142,871千円及び売上債権の増加額50,318千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、413,671千円の収入(前年同期は49,657千円の収入)となりました。主な収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、158,246千円の支出(前年同期は49,437千円の支出)となりました。主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出158,246千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の実績を踏まえ、改めて業績予想を見直した結果、2026年5月15日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細は、本日(2026年11月13日)公表の「繰延税金負債の取崩し並びに2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失117,066千円及び親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(104,045千円の支出)となっております。

当中間連結会計期間におきましては、洋菓子のヒロタにおける製造特化体制への転換や、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮を進めた結果、営業利益23,015千円、経常利益19,818千円を計上いたしました。

また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産等の売却が完了し、固定資産売却益142,871千円及び資産除去債務戻入益27,000千円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は219,692千円となりました。一方、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは31,622千円の支出となっており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

財政面におきましても、当該不動産売却に伴う資金を活用して借入金の返済を進めた結果、金融機関等からの借入金は前連結会計年度末の274,657千円から当中間連結会計期間末には116,411千円まで減少しました。また、現金及び預金は前連結会計年度末の218,786千円から442,589千円に増加しており、借入金返済負担の軽減及び手元流動性の確保が進むなど、財務体質は改善しております。

一方で、当中間連結会計期間の損益及び資金の改善には、三鷹工場の売却に伴う一時的な利益及び資金収入が含まれております。また、各事業における収益改善策は実施途上にあり、今後、事業活動から安定的に利益及び営業活動によるキャッシュ・フローを確保する体制を確立するまでには、なお一定の期間を要するものと認識しております。

このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、引き続き聖域なき事業の見直しを進めるとともに、次の対応策を実施してまいります。

 

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

製造特化体制のもと、商品開発、原価低減及び生産性の向上を進めるとともに、需要に応じた生産体制の最適化により、安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場の閉鎖及び売却による固定費負担の軽減効果を確実なものとするとともに、直営店舗における商品構成や販売価格の適正化及び店舗運営体制の改善により、収益性の向上に取り組んでまいります。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応する販路開拓及びマーケティングの強化を進め、安定的な収益の確保に取り組んでまいります。

 

<財務面>

月次の資金繰り管理を徹底し、必要な手元流動性を確保するとともに、金融機関等からの借入金について約定に基づく返済を継続することにより、財務基盤の一層の安定化を図ってまいります。

 

以上の対応策を着実に実施することにより、事業面及び財務面の安定化を進め、当該状況の解消及び改善に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、今後の売上高及び利益の確保並びに営業活動によるキャッシュ・フローの改善には不確実性を伴うことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

218,786

442,589

 

 

売掛金及び契約資産

260,163

310,482

 

 

棚卸資産

178,804

328,482

 

 

その他

41,045

41,760

 

 

流動資産合計

698,799

1,123,314

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

8,409

17,552

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

893

20,707

 

 

 

その他(純額)

529

437

 

 

 

土地

288,000

―

 

 

 

建設仮勘定

4,730

―

 

 

 

有形固定資産合計

302,562

38,698

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

932

813

 

 

 

無形固定資産合計

932

813

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

55,431

40,873

 

 

 

繰延税金資産

―

1,292

 

 

 

その他

8,117

1,959

 

 

 

投資その他の資産合計

63,548

44,125

 

 

固定資産合計

367,044

83,637

 

繰延資産

 

 

 

 

株式交付費

5,316

3,548

 

 

繰延資産合計

5,316

3,548

 

資産合計

1,071,160

1,210,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

144,476

174,260

 

 

1年内返済予定の長期借入金

40,440

23,617

 

 

未払法人税等

2,132

24,959

 

 

未払金

72,196

68,007

 

 

未払費用

23,641

17,497

 

 

前受金

155,840

300,748

 

 

店舗閉鎖損失引当金

3,800

―

 

 

その他

24,331

11,563

 

 

流動負債合計

466,858

620,653

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

234,217

92,794

 

 

繰延税金負債

58,940

―

 

 

資産除去債務

31,355

1,733

 

 

長期未払金

125,607

121,445

 

 

固定負債合計

450,120

215,972

 

負債合計

916,978

836,626

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

248,805

248,805

 

 

利益剰余金

△194,592

25,100

 

 

自己株式

△30

△30

 

 

株主資本合計

154,181

373,874

 

純資産合計

154,181

373,874

負債純資産合計

1,071,160

1,210,500

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

883,905

706,200

売上原価

630,452

537,772

売上総利益

253,453

168,427

販売費及び一般管理費

391,497

145,412

営業利益又は営業損失(△)

△138,043

23,015

営業外収益

 

 

 

受取利息

168

382

 

受取配当金

36

4

 

物品売却益

―

3,181

 

その他

484

219

 

営業外収益合計

689

3,789

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,162

1,958

 

株式交付費

1,841

1,767

 

支払補償費

―

3,213

 

その他

941

47

 

営業外費用合計

6,945

6,985

経常利益又は経常損失(△)

△144,300

19,818

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

―

142,871

 

法人事業税還付金

21,342

―

 

資産除去債務戻入益

3,632

27,000

 

移転損失引当金戻入額

3,908

―

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

4,931

502

 

特別利益合計

33,815

170,373

特別損失

 

 

 

事業整理損

―

5,730

 

特別損失合計

―

5,730

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△110,485

184,462

法人税、住民税及び事業税

2,378

25,002

法人税等調整額

2,056

△60,232

法人税等合計

4,435

△35,230

中間純利益又は中間純損失(△)

△114,920

219,692

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△114,920

219,692

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△114,920

219,692

中間包括利益

△114,920

219,692

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△114,920

219,692

 

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△110,485

184,462

 

減価償却費

769

1,821

 

株式交付費償却

1,841

1,767

 

受取利息及び受取配当金

△204

△387

 

支払利息

4,170

1,958

 

法人事業税還付金

△21,342

―

 

固定資産売却益

―

△142,871

 

資産除去債務戻入益

△3,632

△27,000

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

△4,931

△502

 

移転損失引当金戻入額

△3,908

―

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△8,736

△10,115

 

売上債権の増減額(△は増加)

△316,656

△50,318

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△205,857

△149,678

 

仕入債務の増減額(△は減少)

262,014

29,784

 

未払金の増減額(△は減少)

△43,817

△4,189

 

未払費用の増減額(△は減少)

△35,348

△6,174

 

前受金の増減額(△は減少)

327,671

144,908

 

その他

9,289

△6,903

 

小計

△149,165

△33,437

 

利息及び配当金の受取額

204

387

 

利息の支払額

△3,846

△1,738

 

法人税等の支払額

△14,264

△2,175

 

法人税等の還付額

2,489

5,341

 

法人事業税還付金

21,342

―

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△143,240

△31,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,344

△29,633

 

有形固定資産の売却による収入

24,412

434,667

 

敷金及び保証金の差入による支出

△1,807

△7,597

 

敷金及び保証金の回収による収入

48,312

22,155

 

店舗閉鎖による支出

△3,438

△5,920

 

本社オフィス等移転による支出

△14,857

―

 

その他

1,380

―

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,657

413,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

△18,000

―

 

長期借入金の返済による支出

△24,270

△158,246

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△7,167

―

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,437

△158,246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△143,020

223,803

現金及び現金同等物の期首残高

369,526

218,786

現金及び現金同等物の中間期末残高

226,505

442,589

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失117,066千円及び親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(104,045千円の支出)となっております。

当中間連結会計期間におきましては、洋菓子のヒロタにおける製造特化体制への転換や、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮を進めた結果、営業利益23,015千円、経常利益19,818千円を計上いたしました。

また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産等の売却が完了し、固定資産売却益142,871千円及び資産除去債務戻入益27,000千円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は219,692千円となりました。一方、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは31,622千円の支出となっており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

財政面におきましても、当該不動産売却に伴う資金を活用して借入金の返済を進めた結果、金融機関等からの借入金は前連結会計年度末の274,657千円から当中間連結会計期間末には116,411千円まで減少しました。また、現金及び預金は前連結会計年度末の218,786千円から442,589千円に増加しており、借入金返済負担の軽減及び手元流動性の確保が進むなど、財務体質は改善しております。

一方で、当中間連結会計期間の損益及び資金の改善には、三鷹工場の売却に伴う一時的な利益及び資金収入が含まれております。また、各事業における収益改善策は実施途上にあり、今後、事業活動から安定的に利益及び営業活動によるキャッシュ・フローを確保する体制を確立するまでには、なお一定の期間を要するものと認識しております。

このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、引き続き聖域なき事業の見直しを進めるとともに、次の対応策を実施してまいります。

 

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

製造特化体制のもと、商品開発、原価低減及び生産性の向上を進めるとともに、需要に応じた生産体制の最適化により、安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場の閉鎖及び売却による固定費負担の軽減効果を確実なものとするとともに、直営店舗における商品構成や販売価格の適正化及び店舗運営体制の改善により、収益性の向上に取り組んでまいります。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応する販路開拓及びマーケティングの強化を進め、安定的な収益の確保に取り組んでまいります。

 

<財務面>

月次の資金繰り管理を徹底し、必要な手元流動性を確保するとともに、金融機関等からの借入金について約定に基づく返済を継続することにより、財務基盤の一層の安定化を図ってまいります。

 

以上の対応策を着実に実施することにより、事業面及び財務面の安定化を進め、当該状況の解消及び改善に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、今後の売上高及び利益の確保並びに営業活動によるキャッシュ・フローの改善には不確実性を伴うことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年6月27日開催の第26回定時株主総会決議により、2025年6月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,142,588千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(表示方法の変更に関する注記)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた553千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△8,736千円、「その他」9,289千円として組み替えております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

 

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

 (注)2

スイーツ事業

美容ヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

807,284

76,620

883,905

―

883,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

807,284

76,620

883,905

―

883,905

セグメント利益又は損失(△)

△105,952

71,301

△34,651

△103,392

△138,043

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△103,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。

     2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

 (注)2

スイーツ事業

美容ヘルス

ケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

654,862

51,338

706,200

―

706,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

654,862

51,338

706,200

―

706,200

セグメント利益

32,729

47,486

80,215

△57,200

23,015

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△57,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失117,066千円及び親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス(104,045千円の支出)となっております。

当中間連結会計期間におきましては、洋菓子のヒロタにおける製造特化体制への転換や、グループ全体での販売費及び一般管理費の圧縮を進めた結果、営業利益23,015千円、経常利益19,818千円を計上いたしました。

また、トリアノン洋菓子店の三鷹工場に係る不動産等の売却が完了し、固定資産売却益142,871千円及び資産除去債務戻入益27,000千円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は219,692千円となりました。一方、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは31,622千円の支出となっており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

財政面におきましても、当該不動産売却に伴う資金を活用して借入金の返済を進めた結果、金融機関等からの借入金は前連結会計年度末の274,657千円から当中間連結会計期間末には116,411千円まで減少しました。また、現金及び預金は前連結会計年度末の218,786千円から442,589千円に増加しており、借入金返済負担の軽減及び手元流動性の確保が進むなど、財務体質は改善しております。

一方で、当中間連結会計期間の損益及び資金の改善には、三鷹工場の売却に伴う一時的な利益及び資金収入が含まれております。また、各事業における収益改善策は実施途上にあり、今後、事業活動から安定的に利益及び営業活動によるキャッシュ・フローを確保する体制を確立するまでには、なお一定の期間を要するものと認識しております。

このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。

当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、引き続き聖域なき事業の見直しを進めるとともに、次の対応策を実施してまいります。

 

<スイーツ事業>

(洋菓子のヒロタ)

製造特化体制のもと、商品開発、原価低減及び生産性の向上を進めるとともに、需要に応じた生産体制の最適化により、安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。

(トリアノン洋菓子店)

三鷹工場の閉鎖及び売却による固定費負担の軽減効果を確実なものとするとともに、直営店舗における商品構成や販売価格の適正化及び店舗運営体制の改善により、収益性の向上に取り組んでまいります。

 

<美容ヘルスケア事業>

(MEX商事)

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応する販路開拓及びマーケティングの強化を進め、安定的な収益の確保に取り組んでまいります。

 

<財務面>

月次の資金繰り管理を徹底し、必要な手元流動性を確保するとともに、金融機関等からの借入金について約定に基づく返済を継続することにより、財務基盤の一層の安定化を図ってまいります。

 

以上の対応策を着実に実施することにより、事業面及び財務面の安定化を進め、当該状況の解消及び改善に取り組んでまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、今後の売上高及び利益の確保並びに営業活動によるキャッシュ・フローの改善には不確実性を伴うことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。