○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)研究開発活動に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………5

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………7

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………9

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループ(当社及び連結子会社3社)は、遺伝子の働きを利用した「遺伝子医薬」の開発、実用化を目指し、研究開発を行う創薬系のバイオベンチャーです。遺伝子医薬のグローバルリーダーとして、自社における医薬品の開発及び開発パイプラインの拡充のための国内外企業との共同開発、業務提携、資本参加等を積極的に行っています。また、希少遺伝性疾患の有無を調べるスクリーニング検査や、主に希少疾患向けに海外で販売されていて、日本国内では販売されていない医薬品の国内への導入等も積極的に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ1億4百万円増加し7億51百万円(前年同期比16.2%増)となりました。当社グループでは、早老症治療薬「ゾキンヴィ」を販売しており、当第3四半期連結累計期間において3億28百万円(同51.6%増)の商品売上高を計上しております。アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下、「ACRL」といいます。)においては、拡大新生児スクリーニングを受託しており、手数料収入として4億22百万円(同2.2%増)を計上いたしました。
 当第3四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ15億87百万円増加し、57億76百万円(同37.9%増)となりました。
 売上原価は、前年同期に比べ1百万円増加し、3億88百万円(同0.3%増)となりました。ゾキンヴィにかかる商品売上原価は、前年同期に比べ38百万円増加し、1億79百万円(同27.6%増)となっております。ACRLにおける拡大新生児スクリーニングにかかる原価は、前年同期に比べ37百万円減少し、2億8百万円(同15.4%減)となりました。
 研究開発費は、前年同期に比べ14億95百万円増加し、38億70百万円(同63.0%増)となりました。HGF遺伝子治療用製品の製造試験にかかる費用の増加により、外注費が10億66百万円増加しております。主にHGF遺伝子治療用製品の米国FDAへの申請にかかる業務委託料の増加により、支払手数料が4億63百万円増加しております。

 当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略等により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本決算短信「(3) 研究開発活動に関する説明」をご参照ください。
 販売費及び一般管理費は前年同期に比べ91百万円増加し、15億17百万円(同6.4%増)となりました。
 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は50億25百万円(前年同期の営業損失は35億42百万円)となりました。
 営業外収益においては、為替相場の変動により、主に連結子会社EmendoBio, Inc.(以下、「EmendoBio社」といいます。)への米ドル建貸付金の評価替を行った結果、為替差益1億65百万円(前年同期は為替差損10億52百万円)を計上しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は49億32百万円(前年同期の経常損失は46億15百万円)となりました。

 特別利益において、株式の売却による投資有価証券売却益を11百万円計上しております。特別損失において、EmendoBio社の使用権資産の減損による減損損失41百万円を計上しております。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は50億81百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は46億88百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19億33百万円減少し、34億72百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ19億15百万円減少し、24億70百万円となっております。当第3四半期連結累計期間にCantor Fitzgerald Europe(以下、「CFE」といいます。)を割当先とする第46回新株予約権について5億31百万円、社債の発行により6億47百万円、GP上場企業出資投資事業有限責任組合(以下、「GPファンド」といいます。)を割当先とする第47回新株予約権及び第48回新株予約権について2億41百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行により20億円、フルタイズ株式会社(以下、「フルタイズ社」といいます。)からの借入により1億円を調達しましたが、事業費用等への支出により、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ16億48百万円減少して2億33百万円となりました。
 当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、10億1百万円となっております。
 当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ25億円増加し、48億30百万円となりました。主にHGF遺伝子治療用製品の製造試験にかかる費用の増加により、買掛金が5億52百万円増加しております。米国FDAへの申請にかかる業務委託料の増加により、未払金が1億27百万円増加しております。EmendoBio社における過年度法人税の支払いにより、未払法人税等が3億28百万円減少しております。フルタイズ社からの借入れにより、短期借入金が1億円増加しております。固定負債において、GPファンドを割当先とする社債の発行により、転換社債型新株予約権付社債が20億円増加しております。
 当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ44億33百万円減少し、△13億57百万円となりました。CFEを割当先とする第46回新株予約権及びGPファンドを割当先とする第47回新株予約権の行使等により、資本金が3億80百万円、資本剰余金が3億80百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が50億81百万円減少しております。

 

(3)研究開発活動に関する説明

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ14億95百万円増加し、38億70百万円(前年同期比63.0%増)となりました。

当社グループは、“遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届ける”ことを目指し、遺伝子医薬を中心とした医薬品の開発及び実用化に取組んでいます。また、当社グループのEmendoBio社は、究極の遺伝子治療といわれるゲノム編集分野において独自の開発を進めており、オフターゲット効果の低減を目指した難易度の高い技術を開発しています。さらに、ACRLにおいて、希少遺伝性疾患の検査として拡大新生児スクリーニングの受託を始め、遺伝学的検査、バイオマーカー検査における新たな疾患への取り組み等を行っています。

さらに当社は国内外の企業と積極的に提携し、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めています。

以下に、当社グループの開発品並びに当社提携先の開発状況についてご説明いたします。

 

当社の開発プロジェクト

画像

※HGF遺伝子治療用製品の日本国内における条件及び期限付き承認の期間満了に伴い、イスラエルKamada社及びトルコEr-Kim社との契約について両社と見直し中です。

 

■HGF遺伝子治療用製品(一般名:ベペルミノゲンペルプラスミド)(自社品)

HGF遺伝子治療用製品につきましては、米国における軽度から中等度の包括的高度慢性下肢虚血(CLTI)に対する後期第2相臨床試験で良好な結果が示され、米国FDAから2024年9月にブレイクスルー・セラピー(画期的新薬)に指定されました。また、FDAとの協議の結果、米国における臨床試験を完了とし、現在、生物製剤認可申請(BLA)に向けた準備を進めています。

本製品は、ブレイクスルー・セラピーの指定を受けていることから、段階的な審査が可能であり、最初の審査書類の提出を2026年第4四半期とし、最終的な審査書類の提出が2027年第1四半期となるよう準備を進めています。

さらに、2027年前半を目標に販売パートナー契約の交渉を進めています。

なお、国内におけるHGF遺伝子治療用製品の開発については、米国での開発の進捗を踏まえ、検討してまいります。

■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)

核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては、日本国内における第2相臨床試験を実施中で、2026年末迄の登録完了を目指しています。米国で実施した第1相臨床試験では、投与1年後でも鎮痛効果が持続するという画期的な結果となったことに加え、椎間板の修復を示唆するデータも得られ、この結果は北米脊椎学会が発行する「The SPINE JOURNAL」に掲載されました。

なお、国内の第2相臨床試験に関して塩野義製薬株式会社と契約を締結しており、費用の一部を負担いただくとともに、試験結果に基づき第3相臨床試験の実施について協議する予定です。

■高血圧治療用DNAワクチン(自社品)

高血圧治療用DNAワクチンについては、オーストラリアでの第1相/前期第2相臨床試験は重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認しました。今後の開発につきましては、プラスミドDNAの発現に関する改善策などの検討を進めてまいります。

■Tie2受容体アゴニスト(共同開発品)

Tie2受容体アゴニスト(AV-001)は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と共同開発契約を締結し、米国において急性呼吸不全等、血管の不全を原因とするウイルス性及び細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象に前期第2相臨床試験を実施しており、追加症例も含め2026年9月に症例登録を完了しています。臨床試験の速報を2027年第1四半期目標として準備を進めております。

また当製品は、血液透析によって認知機能に障害をもたらす細胞毒性脳浮腫を軽減し、脳の白質の機能を維持できるかを評価する医師主導試験を開始しており、既に数名の患者への投与が完了いたしました。この研究は、カナダ心臓・脳卒中財団の助成を受けて実施され、良好な結果が得られれば、より大規模な試験も検討してまいります。

さらに、当製品の投与の利便性向上、迅速な治療介入が可能となる皮下注製剤の開発について、カナダ国立研究機構産業技術支援プログラムの支援を受けることとなりました。

 

EmendoBio社の開発プロジェクト

■ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発

EmendoBio社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ(※1)を探索・最適化するプラットフォーム技術(OMNI Platform)を確立しており、ゲノム編集でしばしば問題視される「オフターゲット効果」(※2)を回避できる等、新たな特徴をもった独自のOMNIヌクレアーゼを数多く作出し、特許出願及び権利化を進めています。

現在、イスラエルの研究所における研究成果を米国でバックアップする体制の構築、米国における研究開発活動及び導出等に取り組んでいます。

また、スウェーデンのバイオ企業であるAnocca社と、2025年9月にライセンスの適用範囲を拡大する契約を新たに締結しました。さらに、スタンフォード大学医学部と共同で、EmendoBio社のゲノム編集技術を活用した、がんに対する新規ゲノム編集治療法の研究開発を進めています。

 

※1 新規CRISPRヌクレアーゼ:ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定した塩基配列を識別し、その標的とした塩基配列を切断する。

 

※2 オフターゲット効果:ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしまうこと。

 

検査受託サービス及び提携先における開発状況

■希少遺伝性疾患検査を主目的としたACRLの検査受託

ACRLでは、群馬県、沖縄県、長野県等の自治体(又はその関連団体)等から拡大新生児スクリーニング検査を受託しています。この拡大新生児スクリーニングにおいて陽性となった受検者のうち、ムコ多糖症偽陽性者を選別するための二次スクリーニング手法を新たに開発し、この二次スクリーニングに関する論文が公表されました。

また、遺伝学的検査の受託とともに、拡大新生児スクリーニングの対象疾患の一部について、治療効果をモニタリングするためのバイオマーカー検査の受託も開始しています。今後は、バイオマーカー検査体制が整っていないスクリーニング対象疾患についても、検査体制の構築を進め、希少遺伝性疾患のスクリーニングから診断、治療へと一連の流れを支える包括的な検査体制の提供を目指してまいります。

■マイクロバイオームを用いた治療薬・サプリメントなどの開発

当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.と2018年7月に資本提携しております。MyBiotics社では、腸内細菌叢の微生物の構成を再現した培養物(SuperDonor)の製造法を確立しており、クロストリジウム・ディフィシル感染症の治療薬MBX-SD-202の第1相臨床試験をイスラエルにおいて完了いたしました。しかしながら、今般の中東地域における戦争の影響により、同社の研究開発の継続が懸念される状況となっております。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて、2026年2月10日に連結業績予想として公表しました業績予想数値から変更し、事業収益10億円、営業損失89億円、経常損失90億円、親会社株主に帰属する当期純損失91億円を見込んでおります。

詳細につきましては、2026年11月6日公表の「2026年12月期第3四半期の営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失並びに法人税等調整額の計上及び2026年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当第3四半期連結会計期間末の純資産は△13億57百万円(自己資本比率△41.2%)、現金及び預金は2億33百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当第3四半期連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約20億円の債務について支払の猶予を受けております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。

 

① 資金調達の実施

当社グループにとって、事業の継続及び中長期的な発展のために機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。これまでに2025年11月にCFEを割当先とした第46回新株予約権を発行し、2026年6月末日までに7億43百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。2026年2月にはCFEに対し、第2回無担保社債(私募債)を発行し、6億47百万円を調達いたしました(発行日2026年2月27日、償還日2026年9月1日)。また、短期的な資金調達としてEVO FUNDによる30百万円の社債引き受け(発行日2026年6月25日、償還日2026年8月31日)、フルタイズ株式会社からの1億円の借入(借入日2026年7月31日、返済期日2027年7月30日)を行いました。さらに、GPファンドを引受先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行日2026年8月31日、償還期日2031年8月31日)の発行により20億円、同じくGPファンドを割当先とした第47回新株予約権及び第48回新株予約権を発行し、2026年9月末日までに2億41百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。

 この状況を解消すべく、コスト削減や不急な業務の実施時期の繰延べの他、一部取引先との協議に基づき当第3四半期連結会計期間末までに支払期限到来済みの合計約20億円について当第3四半期連結会計期間末後への支払の猶予を受けております。さらに、新たな資金調達、並びにACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達を計画しております。

 上記の対応策については、それぞれ以下の不確実性が存在しており、これらの状況を踏まえ、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

i.  第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(調達額20億円)には、社債権者の選択による繰上償還条項が付されており早期償還の可能性がありますが、それについて資金繰り計画には織り込んでおりません。

ii. 第47回新株予約権(調達予定額40億円)及び第48回新株予約権(調達予定額25億円)の行使による資金調達は、資金繰り計画において、当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の間に行使されることを見込んでいるものの、実際の調達金額及び調達時期は株価や出来高等の市場動向に左右されます。

iii.追加的な資金調達については、複数の資金調達手法について適宜検討を行っておりますが、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。

iv. ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達については協議が継続中であり契約には現時点で至っておらず、その成否、時期、金額については確定しておりません。

v.  資金繰り計画においては約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込んでおります。しかしながら、ⅰについては早期償還の可能性があり、ⅱからⅳについては調達金額及び調達時期は確定していません。そのため、調達金額、調達時期及び償還時期によっては、当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の間にも時期を問わず資金が枯渇し支払いが困難となる可能性があります。その場合は、取引先等に更なる支払いの猶予を依頼する必要がありますが、相手先の合意を得ることができるかについて現時点では確定しておりません。

 

②HGFプロジェクトの推進

 当社グループは、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の開発を確実に進捗させることが重要な課題と認識しております。

 HGF遺伝子治療用製品の開発においては、2024年9月に米国FDAからブレイクスルー・セラピーに指定され、生物製剤認可申請(BLA申請)に向けたType B Meetingを経て、Pre BLA Meetingも書面応答により開催不要となるなど、BLA申請前の手続きは想定通り実施することができました。これらの状況から、米国でのBLA申請に向けた手続きに進むこととなりました。2027年度前半を目標に欧米地域を中心にグローバル展開を行っていくことができる販売パートナーとの提携の交渉を進めており、ライセンスアウトによる契約一時金等の収益を見込んでおります。

 しかしながら、足元の資金繰りの悪化によるプロジェクトへの影響や米国におけるFDAからのBLA承認の成否や時期について重要な不確実性が存在します。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,882,005

233,007

 

 

売掛金

121,625

140,056

 

 

商品

234,065

178,141

 

 

原材料及び貯蔵品

1,512,454

1,456,846

 

 

前渡金

358,528

221,558

 

 

前払費用

111,922

148,245

 

 

短期貸付金

-

15,000

 

 

未収消費税等

137,442

71,156

 

 

その他

28,493

6,892

 

 

流動資産合計

4,386,537

2,470,904

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

226,009

239,318

 

 

 

 

減価償却累計額

△149,482

△156,128

 

 

 

 

建物(純額)

76,527

83,189

 

 

 

工具、器具及び備品

220,704

220,039

 

 

 

 

減価償却累計額

△158,637

△177,879

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

62,067

42,159

 

 

 

有形固定資産合計

138,594

125,349

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,627

6,102

 

 

 

無形固定資産合計

7,627

6,102

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

417,898

396,790

 

 

 

長期貸付金

15,000

-

 

 

 

敷金及び保証金

97,801

98,694

 

 

 

繰延税金資産

339,642

333,758

 

 

 

その他

2,880

41,155

 

 

 

投資その他の資産合計

873,223

870,398

 

 

固定資産合計

1,019,446

1,001,849

 

資産合計

5,405,983

3,472,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

542,958

1,095,826

 

 

未払金

233,986

361,449

 

 

未払費用

32,979

35,464

 

 

未払利息

-

2,931

 

 

事業構造改革引当金

140,989

141,700

 

 

未払法人税等

583,633

254,696

 

 

前受金

641,450

637,550

 

 

短期借入金

-

100,000

 

 

預り金

13,105

30,651

 

 

リース債務

54,368

73,190

 

 

流動負債合計

2,243,471

2,733,461

 

固定負債

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

2,000,000

 

 

繰延税金負債

21,774

18,932

 

 

資産除去債務

64,657

78,262

 

 

固定負債合計

86,432

2,097,194

 

負債合計

2,329,903

4,830,656

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

40,228,661

40,609,293

 

 

資本剰余金

8,475,978

8,856,610

 

 

利益剰余金

△51,637,863

△56,719,469

 

 

自己株式

△39

△39

 

 

株主資本合計

△2,933,263

△7,253,605

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

37,828

28,747

 

 

為替換算調整勘定

5,878,684

5,794,491

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,916,512

5,823,239

 

新株予約権

92,830

72,464

 

純資産合計

3,076,080

△1,357,901

負債純資産合計

5,405,983

3,472,754

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

事業収益

 

 

 

商品売上高

216,855

328,835

 

手数料収入

412,988

422,235

 

研究開発事業収益

16,289

-

 

事業収益合計

646,133

751,071

事業費用

 

 

 

売上原価

387,307

388,423

 

研究開発費

2,375,123

3,870,632

 

販売費及び一般管理費

1,426,303

1,517,449

 

事業費用合計

4,188,734

5,776,504

営業損失(△)

△3,542,600

△5,025,433

営業外収益

 

 

 

受取利息

14,079

5,497

 

為替差益

-

165,747

 

業務受託料

-

3,545

 

受取手数料

3,862

2,744

 

雑収入

836

154

 

営業外収益合計

18,777

177,689

営業外費用

 

 

 

支払利息

-

1,698

 

社債利息

-

53,831

 

株式交付費

29,182

15,188

 

社債発行費

-

5,216

 

投資事業組合運用損

9,883

8,850

 

為替差損

1,052,966

-

 

雑損失

-

33

 

営業外費用合計

1,092,033

84,818

経常損失(△)

△4,615,855

△4,932,562

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

345

 

投資有価証券売却益

-

11,219

 

新株予約権戻入益

-

5,168

 

特別利益合計

-

16,732

特別損失

 

 

 

減損損失

-

41,896

 

特別損失合計

-

41,896

税金等調整前四半期純損失(△)

△4,615,855

△4,957,725

法人税、住民税及び事業税

61,289

188,393

法人税等調整額

11,675

6,961

過年度法人税等戻入額

-

△71,473

法人税等合計

72,965

123,880

四半期純損失(△)

△4,688,820

△5,081,606

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△4,688,820

△5,081,606

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純損失(△)

△4,688,820

△5,081,606

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,508

△9,080

 

為替換算調整勘定

997,519

△84,192

 

その他の包括利益合計

977,010

△93,273

四半期包括利益

△3,711,810

△5,174,879

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,711,810

△5,174,879

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている状況にあり、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の資金繰り計画(以下「資金繰り計画」)においては、営業収入と営業支出を相殺した約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込むものの、当第3四半期連結会計期間末の純資産は△13億57百万円(自己資本比率△41.2%)、現金及び預金は2億33百万円となり、前連結会計年度末より大幅に減少し、財務基盤は脆弱な状況にあります。加えて、当第3四半期連結会計期間末時点で一部取引先との協議に基づき約20億円の債務について支払の猶予を受けております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 このような環境のもと、当社グループは、事業の継続及び中長期的な発展を目指し、以下の対応策を進めております。

 

① 資金調達の実施

当社グループにとって、事業の継続及び中長期的な発展のために機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。これまでに2025年11月にCFEを割当先とした第46回新株予約権を発行し、2026年6月末日までに7億43百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。2026年2月にはCFEに対し、第2回無担保社債(私募債)を発行し、6億47百万円を調達いたしました(発行日2026年2月27日、償還日2026年9月1日)。また、短期的な資金調達としてEVO FUNDによる30百万円の社債引き受け(発行日2026年6月25日、償還日2026年8月31日)、フルタイズ株式会社からの1億円の借入(借入日2026年7月31日、返済期日2027年7月30日)を行いました。さらに、GPファンドを引受先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行日2026年8月31日、償還期日2031年8月31日)の発行により20億円、同じくGPファンドを割当先とした第47回新株予約権及び第48回新株予約権を発行し、2026年9月末日までに2億41百万円(新株予約権発行に伴う入金を含む)を調達いたしました。しかし、株価及び出来高の低迷により新株予約権の行使が想定通りには進まず、当期の資金需要には足りておりません。

 この状況を解消すべく、コスト削減や不急な業務の実施時期の繰延べの他、一部取引先との協議に基づき当第3四半期連結会計期間末までに支払期限到来済みの合計約20億円について当第3四半期連結会計期間末後への支払の猶予を受けております。さらに、新たな資金調達、並びにACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達を計画しております。

 上記の対応策については、それぞれ以下の不確実性が存在しており、これらの状況を踏まえ、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。

i.  第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(調達額20億円)には、社債権者の選択による繰上償還条項が付されており早期償還の可能性がありますが、それについて資金繰り計画には織り込んでおりません。

ii. 第47回新株予約権(調達予定額40億円)及び第48回新株予約権(調達予定額25億円)の行使による資金調達は、資金繰り計画において、当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の間に行使されることを見込んでいるものの、実際の調達金額及び調達時期は株価や出来高等の市場動向に左右されます。

iii.追加的な資金調達については、複数の資金調達手法について適宜検討を行っておりますが、将来の資金調達の方法、調達金額及び調達時期は現時点では確定しておりません。

iv. ACRLの検査事業について、他社との提携・組織再編等による資金調達については協議が継続中であり契約には現時点で至っておらず、その成否、時期、金額については確定しておりません。

v.  資金繰り計画においては約100億円の営業キャッシュ・アウト・フロー(純額)を見込んでおります。しかしながら、ⅰについては早期償還の可能性があり、ⅱからⅳについては調達金額及び調達時期は確定していません。そのため、調達金額、調達時期及び償還時期によっては、当第3四半期連結会計期間末の翌日から1年間の間にも時期を問わず資金が枯渇し支払いが困難となる可能性があります。その場合は、取引先等に更なる支払いの猶予を依頼する必要がありますが、相手先の合意を得ることができるかについて現時点では確定しておりません。

 

②HGFプロジェクトの推進

 当社グループは、米国におけるHGF遺伝子治療用製品の開発を確実に進捗させることが重要な課題と認識しております。

 HGF遺伝子治療用製品の開発においては、2024年9月に米国FDAからブレイクスルー・セラピーに指定され、生物製剤認可申請(BLA申請)に向けたType B Meetingを経て、Pre BLA Meetingも書面応答により開催不要となるなど、BLA申請前の手続きは想定通り実施することができました。これらの状況から、米国でのBLA申請に向けた手続きに進むこととなりました。2027年度前半を目標に欧米地域を中心にグローバル展開を行っていくことができる販売パートナーとの提携の交渉を進めており、ライセンスアウトによる契約一時金等の収益を見込んでおります。

 しかしながら、足元の資金繰りの悪化によるプロジェクトへの影響や米国におけるFDAからのBLA承認の成否や時期について重要な不確実性が存在します。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2025年1月1日  至  2025年9月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2026年1月1日  至  2026年9月30日)

当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

当社は、2025年1月1日から2025年9月30日までの間に、Cantor Fitzgerald Europeから新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、資本金が2,882,539千円、資本剰余金が22,882,729千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が40,138,427千円、資本剰余金が8,385,318千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

当社は、2026年1月1日から2026年9月30日までの間に、Cantor Fitzgerald Europeから新株予約権の権利行使、役員及び従業員からストックオプションの権利行使、GP上場企業出資投資事業有限責任組合から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ380,631千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が40,609,293千円、資本剰余金が8,856,610千円となっております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

39,117

千円

 

28,079

千円

 

 

 

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使

当社が発行いたしました第47回新株予約権につき、2026年10月1日から2026年11月12日までに、以下のとおり行使されております。

 

行使新株予約権個数

99,583個(発行総数の12.51%)

交付株式数

9,958,300株

行使価額総額

282,704千円

未行使新株予約権個数

633,137個

増加する発行済株式数

9,958,300株

資本金増加額     ※1、2

142,497千円

資本剰余金増加額   ※1、2

142,497千円

 

※1. 資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額1,145千円がそれぞれ含まれております。

※2. 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年11月12日現在の発行済株式総数は415,155,550株、資本金は40,751,790千円、資本剰余金は8,999,107千円となっております。