○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長を続けているものの、米国の通商政策や中国経済の回復の遅れに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。

　国内経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや人件費の上昇、労働力不足の継続に加え、為替相場や金融資本市場の変動等、事業環境には依然として不確実性が残りました。
　このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業においては、メンテナンスサービスを中心に引き続き堅調に推移しました。アスファルトプラント関連事業では、老朽設備の更新や省エネルギー化、環境負荷低減に対する需要を背景に、設備更新案件の売上計上が進みました。また、コンクリートプラント関連事業においても、生コンクリート価格の上昇を背景に、顧客の設備投資意欲が引き続き底堅く、プラントの更新需要等を中心に堅調に推移しました。加えて、環境及び搬送関連事業における案件の進捗等も寄与し、当中間連結会計期間の売上高は257億59百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　損益面では、売上高の増加等により、連結営業利益は14億53百万円（前年同期比89.1％増）となりました。また、連結経常利益は16億36百万円（前年同期比79.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億14百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　国内の製品、メンテナンス事業及び海外の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比18.3％増の92億22百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比27.3％増の90億24百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境製品及び搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比20.8％増の21億16百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

＜破砕機関連事業＞

　破砕機製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比64.9％増の９億12百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

＜製造請負関連事業＞

　製造請負製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比0.8％増の17億28百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

＜その他＞

　土農工具及び仮設機材の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比24.5％増の27億54百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は671億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億81百万円の増加となりました。

　流動資産は、408億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億46百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の31億４百万円、仕掛品の16億15百万円、原材料及び貯蔵品の３億72百万円それぞれ増加、売掛金の15億69百万円、商品及び製品の７億11百万円、電子記録債権の４億29百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、262億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億34百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の５億19百万円、建物及び構築物の３億88百万円それぞれ増加、建設仮勘定の２億67百万円、無形固定資産の85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は、290億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億54百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の29億96百万円、短期借入金の２億68百万円、繰延税金負債の２億16百万円それぞれ増加、未払金の４億17百万円、未払法人税等の２億63百万円、長期借入金の２億59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、380億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億26百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の３億92百万円、利益剰余金の１億29百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益の８百万円、退職給付に係る調整累計額の５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0％から56.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の業績予想につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,484	14,589
受取手形	439	94
売掛金	9,519	7,949
電子記録債権	2,661	2,232
商品及び製品	3,300	2,589
仕掛品	9,295	10,911
原材料及び貯蔵品	1,404	1,776
為替予約	8	-
その他	813	732
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	38,927	40,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,715	9,104
機械装置及び運搬具（純額）	1,479	1,512
工具、器具及び備品（純額）	651	678
土地	4,781	4,990
リース資産（純額）	4	4
使用権資産（純額）	98	98
建設仮勘定	376	108
有形固定資産合計	16,107	16,496
無形固定資産
のれん	180	159
その他	910	845
無形固定資産合計	1,090	1,005
投資その他の資産
投資有価証券	6,894	7,414
出資金	107	107
長期貸付金	10	20
繰延税金資産	354	351
その他	1,080	984
貸倒引当金	△128	△128
投資その他の資産合計	8,317	8,748
固定資産合計	25,515	26,250
資産合計	64,443	67,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,221	3,277
電子記録債務	1,025	855
ファクタリング未払金	2,074	1,849
短期借入金	3,734	4,002
未払法人税等	994	731
未払金	1,045	627
前受金	17	17
契約負債	6,311	9,308
賞与引当金	800	668
役員賞与引当金	143	80
受注損失引当金	167	179
関係会社整理損失引当金	402	247
その他	669	865
流動負債合計	20,609	22,711
固定負債
長期借入金	4,270	4,011
繰延税金負債	60	276
役員退職慰労引当金	164	111
退職給付に係る負債	1,546	1,605
その他	381	373
固定負債合計	6,424	6,377
負債合計	27,033	29,088
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,820	7,840
利益剰余金	15,875	16,004
自己株式	△645	△621
株主資本合計	32,248	32,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,601	3,993
為替換算調整勘定	1,159	1,231
繰延ヘッジ損益	5	△2
退職給付に係る調整累計額	383	378
その他の包括利益累計額合計	5,150	5,601
非支配株主持分	10	14
純資産合計	37,409	38,036
負債純資産合計	64,443	67,125

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	21,116	25,759
売上原価	14,573	18,077
売上総利益	6,543	7,682
販売費及び一般管理費	5,774	6,228
営業利益	768	1,453
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	138	159
為替差益	44	5
その他	51	80
営業外収益合計	245	262
営業外費用
支払利息	64	65
損害賠償金	18	2
固定資産処分損	15	4
その他	5	7
営業外費用合計	104	79
経常利益	910	1,636
特別利益
投資有価証券売却益	39	-
固定資産売却益	1	0
関係会社清算益	-	60
特別利益合計	41	61
特別損失
投資有価証券売却損	-	22
特別損失合計	-	22
税金等調整前中間純利益	951	1,675
法人税、住民税及び事業税	266	612
法人税等調整額	△9	48
法人税等合計	256	660
中間純利益	694	1,014
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	694	1,014

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	694	1,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,180	392
為替換算調整勘定	△339	132
繰延ヘッジ損益	22	△8
退職給付に係る調整額	7	△5
その他の包括利益合計	870	511
中間包括利益	1,564	1,526
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,547	1,525
非支配株主に係る中間包括利益	17	0

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	破砕機関連事業	製造請負関連事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,793	7,090	1,752	553	1,714	18,903	2,212	21,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	10	-	-	10	45	55
計	7,793	7,090	1,763	553	1,714	18,914	2,257	21,172
セグメント利益又は損失（△）	90	953	322	△55	251	1,563	141	1,705

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　　及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,563
「その他」の区分の利益	141
全社費用（注）	△936
中間連結損益計算書の営業利益	768

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）