1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やAI・半導体関連需要の拡大、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や継続する物価上昇、金融市場の変動など先行きの不確実性も高く、慎重な見方が必要な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。さらに、企業等におけるサイバー攻撃、それに伴う不正アクセスによる情報漏洩被害の大幅な増加を背景にセキュリティ対策強化へのニーズが急速に拡大しています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の実現に向け、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。
当事業年度においては、事業ブランドとして「Unite」を新たに立ち上げ、その中核ソリューションである「AI Studio」(※2)の提供を開始するとともに、ASM(※3)をはじめとするセキュリティ分野のサービスラインアップを拡充し、ソリューションサービスの強化に取り組んでいます。
また、Quest Vision2030の実現に向けて推進してきたタスクフォース活動の成果を踏まえ、次期中期経営計画の策定に着手しています。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比9.3%増の96億5百万円となりました。各顧客産業が堅調に伸長する中、特に重点強化領域(※4)の製造分野顧客におけるIT運用保守領域のアウトソーシングビジネスが拡大し、増収を牽引しました。
営業利益は6億29百万円(前年同期比29.4%増)、経常利益は6億50百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億23百万円(同26.3%増)となりました。本社機能強化や人材教育・教育投資を積極的に実施したものの、増収効果及び業務改善による収益性向上がこれらの費用増加を上回り、子会社業績も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。
参考値として、当中間連結会計期間におけるEBITDA(※5)は7億57百万円、EBITDAマージン(※6)は7.9%となりました。また、前中間連結会計期間のEBITDAは6億11百万円、EBITDAマージンは7.0%でした。
※1.Quest Vision2030:当社のウェブページをご参照ください
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
2.AI Studio:生成AI活用支援サービスとして2026年5月より提供開始
https://www.quest.co.jp/data-engineering/ai_studio.html
3.ASM(Attack Surface Management):サイバー攻撃の対象となり得る領域(Attack Surface)を把
握・管理(Management) する取り組み
4.顧客産業に基づく区分・定義は以下のとおり
重点強化領域:半導体分野、製造分野
安定成長領域:金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域:公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
5.EBITDA:税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費+顧客関連資産償却費+のれん償却費
6.EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
<資産>
当中間連結会計期間末における資産の残高は105億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が2億36百万円、投資その他の資産のその他が27百万円増加した一方で、のれんが56百万円減少したこと等によるものです。
<負債>
当中間連結会計期間末における負債の残高は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは契約負債が34百万円、未払法人税等が29百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>
当中間連結会計期間末における純資産の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1億26百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は30億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、2億82百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6億50百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少2億36百万円、法人税等の支払額1億90百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果は、ほぼ横ばいとなりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円、敷金及び保証金の差入による支出3百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、2億99百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億96百万円、リース債務の返済による支出2百万円等によるものです。
2026年5月13日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記していなかった「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、財務諸表の明瞭性向上の趣旨から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「助成金収入」△6百万円及び「助成金の受取額」6百万円を表示しています。