１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業収益につきましても総じて改善の動きが続いております。一方で、先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の動向や自然災害による影響に加え、物価上昇や金融資本市場の変動リスクなどにも注意を払う必要があり、依然として不透明な状況が続いております。また、総務省が2026年10月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2026年７月から８月までの我が国の広告業全体の売上高は前年比で100.7％と、概ね前年並みの水準で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、既存自社デジタル媒体の稼働は軟調に推移したものの、他社媒体の取扱いが伸長しこれを補った結果、全体の売上高は堅調に推移いたしました。一方で、相対的に利益率が低い他社媒体の売上増加による影響や、事業拡大に向けた人員増強に伴う人件費の増加により、利益面は減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,136,935千円(前年同期比1.3％増)、売上総利益604,446千円(前年同期比7.5％減)、営業利益158,776千円(前年同期比40.8％減)、経常利益166,720千円(前年同期比34.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,024千円(前年同期比39.4％減)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,397,731千円となり、前連結会計年度末に比べ564,887千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,460,360千円となり、前連結会計年度末に比べ62,258千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物、繰延税金資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は7,858,091千円となり、前連結会計年度末に比べ627,145千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,295,720千円となり、前連結会計年度末に比べ375,584千円減少いたしました。これは主に買掛金、未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は968,590千円となり、前連結会計年度末に比べ64,172千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,264,310千円となり、前連結会計年度末に比べ439,757千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,593,780千円となり、前連結会計年度末に比べ187,388千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月14日に公表した予想から変更はありません。
なお、当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、株式会社ナディア及び株式会社xbsの全株式を取得して子会社化することを決議し、2026年10月30日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。本株式取得が2027年６月期の連結業績予想に与える影響は、現在精査中であり、今後修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、株式会社ナディア及び株式会社xbsの全株式を取得して子会社化することを決議し、2026年10月30日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
当社の主力である屋外広告事業とのシナジー（クリエイティブ制作やクロスメディア展開等）の強化、及び双方の経営資源であるクリエイティブ人材を相互に最大限活かすことで、事業ドメインにおける非連続な成長とグループ全体の競争優位性の強化を図るためであります。
（3）企業結合日
2026年10月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式会社ナディア：100%
株式会社xbs：100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価として現金を交付して対象会社２社の株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 65,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。