１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、先行きにつきましては、各種政策の効果が期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。
このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。
また、アミューズメント事業の主要販売先である遊技場は、スマートスロットの安定した稼働が業界全体の支えとなる一方で、スマートパチンコの市場浸透や新ルールの適用が進むなど、市場活性化に向けた模索が続いております。遊技場経営環境におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が経営を圧迫しております。さらにスマート遊技機導入に伴う島設備改修等の初期投資負担も重なっており、小規模店舗の撤退に伴う店舗数の減少が続く一方、新設備を積極的に導入する大型店舗への集約傾向が強まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高11,474百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益442百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(食品・ＥＣ事業)
株式会社オーイズミ下仁田では、注力してきた認知度の向上とブランドイメージの浸透が着実に進み、ＯＥＭ事業においては新たな大手企業からの受託案件を獲得するなど、取引先の拡大が進展しております。
また、海外バイヤーからの引き合いも増加しており、東南アジアをはじめ、欧州や北米などへと取引国・地域も拡大しております。
一方、生産体制のさらなる強化と安定供給を目的として新設した工場では、衛生管理および品質管理体制を一層強化し、安全・安心な食品づくりを追求しております。あわせて、生産能力および生産効率の向上を図ることで、多様化する取引先のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる生産体制の確立を着実に進めており、当中間連結会計期間においては生産ラインの増設等の設備投資を実施いたしました。
さらに、消費者目線に立った付加価値の高い既存商品の開発にも取り組んでおり、塩分・糖分補給アイテムとして「蒟蒻ゼリー塩シリーズ」の市場投入をはじめ、様々な新アイテムの企画立案に注力し、収益力および利益率の向上を目指してまいります。
武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。一部主力商品に係る原料高騰も続いておりますが、自社ブランド事業において段階的な値上げや商品ポートフォリオの見直しを行い、原価率は低下しています。一方で、ビジネスモデルとして原価率が比較的高めであるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率は同水準で維持しております。自社ブランド事業については、これまでのＥＣモール中心の施策からブランディング強化のための施策に費用投下しており、中長期的な利益率の更なる改善を見据えています。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。
株式会社オーイズミピュアルズでは、健康食品市場の成長が続く中で、市場環境の激化や原料高騰、労務費の上昇等により原価率が悪化し、利益率が低下しています。今後は主にブランディング強化によるブランド想起獲得や権威性の向上を図るとともに、商品ポートフォリオとしても原料単一処方ではなく独自処方の商品を増加させ、原価率の改善を図ります。また越境ＥＣの売上成長が続いてきましたが、模倣品の横行や悪質なレビュー増加に伴う対応として各種販管費が上昇しています。そのような状況において、国内外において市場が拡大し続けている腸活関連商品を中心に積極的に新商品開発を進め、腸活カテゴリを中心に更なるポジション獲得を狙います。付加価値の高い新商品開発により利益率の向上も図りながら、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。
この結果、食品・ＥＣ事業は、当中間連結会計期間は売上高4,830百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益67百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
（アミューズメント事業）
遊技機部門において、2026年５月にスマスロ「LBスロットGALFY」、８月に「Lパチスロ 喰霊-零-Re」をリリースしましたが、販売台数が想定を下回りました。また、連結子会社の株式会社高尾が2026年６月にスマパチ「e 学園黙示録ハイスクール・オブ・ザ・デッド３」、他１機種をリリースしました。パチンコは想定台数に対し微増でしたが、リユース部品の使用等の活用により製造コストを低減し、利益に貢献しました。
また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要が減少しておりますが、スマート遊技機専用ユニットの一時的な受注の集中があったため収益は改善されました。採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。
この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高5,671百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益326百万円（前年同期比3.8％増）となりま。
（不動産事業）
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都豊島区の賃貸用不動産を売却いたしました。
この結果、当中間連結会計期間は売上高394百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益185百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（電気事業）
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保しておりますが、当中間連結会計期間においては継続的悪天候の影響もあり当中間連結会計期間は売上高505百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益306百万円（前年同期比22.8％減）と減収減益なりました。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社神奈川電力株式会社が2026年7月より運営を開始したホテル事業です。これまで太陽光発電による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した発電事業を推進し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいりましたが、将来的な買取期間の順次終了、電力の買取価格の下落、 太陽光発電市場における投資効果の低下など、太陽光発電事業を取り巻く経営環境は変化に対応すべく、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しと収益源の多角化を推進することとし、その一環として、近年拡大傾向にある観光・インバウンド需要の取り込みを目指し新たにホテル事業を開始いたしました。
新規立ち上げに伴う人材採用、広告宣伝費用、消耗備品の購入等イニシャル費用の発生もあり当中間連結会計期間は売上高73百万円、セグメント損失52百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2026年３月31日）に比べ1,832百万円減少し、38,898百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、16,454百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（776百万円減）、売掛金の減少（202百万円減）、仕掛品の減少（417百万円減）、流動資産その他に含まれる未収消費税等の減少（138百万円減）の一方で、電子記録債権の増加（287百万円増）、商品及び製品の増加（451百万円増）、前渡金の増加（270百万円増）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円減少し、22,443百万円となりました。これは主に賃貸用不動産の売却等に伴う建物及び構築物の減少（453百万円減）、並びに土地の減少（886百万円減）、のれんの減少（109百万円減）の一方で、リース資産の増加（106百万円増）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少し、20,232百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少（236百万円減）、長期借入金の減少（1,949百万円減）の一方で、支払手形及び買掛金の増加（202百万円増）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、18,666百万円となりました。これは主に有価証券評価差額金の増加（８百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は48.0％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し7,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は661百万円（前年同期は得られた資金1,729百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益586百万円の計上、減価償却410百万円の実施、のれん償却額109百万円、支払利息109百万円、仕入債務の増加214百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少138百万円がある一方で、有形固定資産売却益150百万円、前渡金の増加385百万円、利息の支払額110百万円、法人税等の支払額180百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,094百万円（前年同期は使用した資金2,082百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,741百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出550百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,498百万円（前年同期は得られた資金1,060百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,028百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入877百万円があったことによるものです。
2027年３月期通期の業績予想につきましては、2026年５月15日付決算短信の発表数値からの変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△283,798千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 神奈川電力株式会社が運営するホテル事業を「その他」としております。
２ セグメント利益の調整額 △294,319千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。