○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の売上高は1,291億69百万円(前年同期比8.0％増加)、営業利益は17億62百万円(前年同期比41.6％増加)、経常利益は15億71百万円(前年同期比47.6％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億74百万円(前年同期比151.9％増加)となりました。

なお、詳細につきましては、決算補足説明資料「2027年３月期　第２四半期（中間期）決算補足説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、2026年11月13日にＴＤｎｅｔで開示及び当社ホームページに掲載しております。

セグメント別の状況

（注） 売上高は、外部顧客への売上高であります。

【建築資材事業】

当中間連結会計期間の建築資材事業の売上高は991億60百万円(前年同期比5.7％増加)、営業利益は８億３百万円(前年同期比11.8％減少)となりました。

商品別売上高

【住宅事業】

当中間連結会計期間の住宅事業の売上高は247億21百万円(前年同期比23.0％増加)、営業利益は14億53百万円(前年同期比127.9％増加)となりました。

商品別売上高

【その他の事業】

当中間連結会計期間のその他の事業の売上高は52億88百万円(前年同期比7.4％減少)、営業利益は５億66百万円(前年同期比11.5％減少)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億96百万円増加し、1,878億67百万円となりました。これは、棚卸資産、土地及び売上債権が増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ113億56百万円増加し、1,196億68百万円となりました。これは、借入金及び仕入債務が増加したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億39百万円増加し、681億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、218億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は81億９百万円の減少（前年同期は100億23百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益24億67百万円、棚卸資産の増加額85億51百万円及び法人税等の支払額14億５百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は５百万円の減少（前年同期は24億59百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億61百万円、投資有価証券の売却による収入２億４百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億87百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は71億81百万円の増加（前年同期は67億50百万円の増加）となりました。主な内訳は、借入金の純増加額76億70百万円及び配当金の支払額５億38百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点において2026年５月14日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建築資材」において、積算業務を自動化するシステムの開発が当初計画から大幅に遅延しているため、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は39百万円であり、システム開発に伴う損失として表示しております。

(重要な負ののれん発生益)

「建築資材」において、株式会社山大の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、673百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社山大

事業の内容　　　　　山林の伐採、国産材製材、特殊プレカット加工、住宅の建築

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」において、更なる企業価値向上に向けた成長ドライバーとして「国産木材の供給」、「非住宅木造建築」を掲げております。

株式会社山大は、高い原木調達力と製材加工機能、特殊プレカット加工を可能とする高い技術力及び非住宅建築分野への対応力を有していることから、両社の経営資源及び強みを生かして、企業価値の向上が期待できると考えております。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更有りません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得した為であります。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　161百万円

５　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

673百万円

(2) 発生原因

被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳