1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2
(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………12
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
受注の状況 ………………………………………………………………………………………………………13
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東紛争による供給制約や物価高の影響を受けつつも、AI関連需要の拡大により緩やかな成長を辿りましたが、今後も中東紛争長期化や各国の保護主義の高まり等の下振れ要因が懸念される状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、主に国外案件が増加し、当中間連結会計期間の受注は前年同期比58.9%増の98,422百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、EV向け投資の低迷により高速プレス機が落ち込むなか、大型プレス機(個別プレス機)と汎用プレス機の増加により39,889百万円(前年同期比25.0%増)となり、受注残高は64,697百万円(前年度末比10.8%増)となりました。
売上高は、汎用プレス機は伸びるも個別プレス機の受注増が未だ売上に寄与しておらず、高速プレス機の売上減少を補えていない状況にあり33,588百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
利益面では、前年度に買収した自動機子会社の粗利増加はあるも、プレス機の減収影響、製品ミックス悪化や操業度低下に伴う粗利率低下、販管費の増加等により営業利益は917百万円(同70.2%減)、経常利益は1,217百万円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は805百万円(同69.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本: サービス売上は増加したものの主に高速プレス機売上の減少により売上高は17,159百万円(前年同期比24.5%減)となり、セグメント利益は主に減収の影響等により156百万円(同89.5%減)となりました。
中 国: 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機と高速プレス機売上の減少により売上高は4,098百万円(前年同期比31.0%減)となり、セグメント利益は減収の影響により229百万円(同49.5%減)となりました。
アジア: アジア顧客向けプレス機械売上の減少等により売上高は3,700百万円(前年同期比20.3%減)となり、セグメント損益は減収や粗利率低下等により157百万円の損失(前年同期は196百万円のセグメント利益)となりました。
米 州: 前期に買収したDallas社の売上合算によりその他売上は増加したものの、主にプレス機売上の減少等により売上高は9,535百万円(前年同期比10.2%減)となり、セグメント利益は粗利率の改善があったものの、減収により437百万円(同24.8%減)となりました。
欧 州: 汎用プレス機売上は増加したものの、個別プレス機、高速プレス機及びサービス売上の減少により売上高は6,305百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は減収の影響により106百万円(同50.8%減)となりました。
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,414百万円減少し、124,010百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,919百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少892百万円、流動資産その他の増加(自己株式取得資金の仮払い等)1,974百万円、投資有価証券の増加1,046百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて647百万円増加し、39,413百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少451百万円、未払金の減少556百万円、契約負債の増加1,673百万円、繰延税金負債の増加543百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて2,061百万円減少し、84,596百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1,481百万円、自己株式の取得による減少1,358百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.1%となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ2,971百万円減少し33,690百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は3,187百万円(前年同期は1,534百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益1,360百万円、売上債権の減少2,582百万円、減価償却費1,140百万円、支出として法人税等の支払額810百万円等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は757百万円(前年同期は1,016百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として投資有価証券の売却による収入535百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出1,276百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は5,275百万円(前年同期は3,428百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,274百万円であります。
以下の通り、2026年5月15日に公表しました2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。
2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
通期業績予想修正の理由
通期の売上高予想につきましては、高速プレス機の売上がズレ込み等により想定以上に落ち込む反面、個別プレス機は想定以上の売上増加が見込まれること及び想定為替レートを円安方向に修正したことにより前回予想を維持いたします。一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、想定以上の製品ミックスの悪化やプレス部門の操業度低下によりプレス機粗利率が低下したこと、販管費が増加したこと等により前回予想から下方修正いたします。
※上記の業績予想は、発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,358百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,208百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は以下の通りです。
1.自己株式の取得状況
(1)取得した株式の種類:当社普通株式
(2)取得した株式の総数:1,449,300株
(3)株式の取得価額の総額:1,747百万円
(4)自己株式の取得期間(約定日基準):2026年10月1日から2026年10月26日まで
(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付
2.取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数:2,449,300株
(2)株式の取得価額の総額:2,999百万円
これをもちまして自己株式の取得を終了しております。
(参考)自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
2026年5月15日公表の中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。
(2)取得する株式の種類:当社普通株式
(3)取得する株式の数:3,300,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額:3,000百万円(上限)
(5)自己株式の取得期間(約定日基準):2026年9月7日から2026年11月20日まで
(6)取得方法:東京証券取引所における市場買付
(追加情報)
(自己株式の消却)
当社は、2026年7月10日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類:当社普通株式
(2)消却する株式の総数:2,449,300株
(3)消却予定日:2026年12月10日
3.補足情報
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当期より、前期に取得したHMS社及びDallas社の受注残高を米州セグメントの受注残高に含めております。
なお、前年度末増減率は、前年度末において両社を含めた場合の受注残高を基礎として算出しております。