１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,422百万円（前年同期比23.9％増）となり、営業利益3,340百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益2,885百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,005百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
販売におきましては、所有権の販売が減少したものの、底地及び居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
② 仕入実績
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、居抜き及び所有権の仕入が減少したものの、底地の仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,431百万円増加し、40,263百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加1,426百万円、販売用不動産の増加1,161百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、3,686百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加813百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ712百万円減少し、22,104百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加1,643百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2,439百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,310百万円増加し、6,620百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加2,312百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,673百万円増加し、15,224百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,599百万円によるものであります。
2026年８月10日に公表いたしました2026年12月期通期業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 簡便な会計処理
・繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックスプランニングを利用する方法によっております。
・棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
・税金費用の計算方法
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。