１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費においては消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。一方で、持続的な物価高や中東情勢によるエネルギー価格の高止まりや底堅いドル需要に伴う円安基調が多岐にわたるコスト上昇に波及しており、個人消費の下振れ影響も予想されます。また、相次ぐ自然災害や金利上昇・米国の通商政策の動向による影響等もあり今後の先行きは混沌とした状況が続くと予想されます。
当社関連業界におきましては、深刻な人手不足を背景として、業務効率化や処遇改善を通して労働環境を改善し人材確保を進めております。一方で建設資材価格の高止まりや人件費の上昇や熟練技能者の不足が施工能力に大きく影響し、工期が長期化するなど引き続き厳しい事業環境となりました。
こうした状況のなか、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比5.6%増加しました。利益面におきましては、価格改定を実施し、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進めたことにより売上総利益は改善傾向となりました。費用面におきましても、メンテナンスに係わる費用削減も進みましたが、水栓金具事業を展開する連結子会社の原材料費上昇による営業損失分までの利益確保には至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,528百万円(前年同期比134百万円増加)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失105百万円)、経常利益は11百万円(前年同期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失89百万円)となりました。
第３四半期以降は、売上面では中東情勢の影響によるコスト上昇分の価格改定を進めてまいります。利益面におきましては、上期に展開してまいりました主要施策を継続して実施すると共に連結子会社におきましても原材料費上昇分の価格改定を実施し、利益確保に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少し2,374百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少90百万円、現金及び預金の減少48百万円と原材料及び貯蔵品の増加30百万円、製品の増加62百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、171百万円増加し1,986百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加144百万円、有形固定資産の増加35百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、4,361百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、68百万円増加し2,070百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円と未払金の減少21百万円、電子記録債務の減少17百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、57百万円減少し1,270百万円となりました。主に、長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて10百万円増加し、3,340百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、107百万円増加し1,020百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加99百万円と利益剰余金の増加７百万円であり、自己資本比率は23.3%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し338百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、22百万円(前年同期は145百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少23百万円による資金の減少と売上債権の減少111百万円、減価償却費17百万円による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、46百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、19百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出76百万円による資金の減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年５月13日発表の通期の業績予想に変更ありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間期においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間期においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
１．収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
２．生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
３．資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。