○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当決算短信は非連結ベースで作成しており、連結ベースでの前年同期との比較分析は行っておりません。なお、以下の経営成績の説明では、事業動向を説明するため、参考情報として前年同期の当社単体の数値と比較しております。

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の物価高対策や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の高止まりや円安によりインフレが加速し、海外経済や金融資本市場の変動等にも引き続き注意を要する状況となりました。

　住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2026年４月から８月において前年同月を上回って推移するなど、持ち直しの動きがみられました。一方で、人手不足や中東情勢に伴う資材費の上昇に加え、住宅ローン金利も上昇局面にあることから、住宅取得者の負担増が懸念され、業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は当事業年度を飛躍期の第２期目と位置づけ、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。また、長期ビジョンを完遂することを目指し、投資と利益確保のバランスを図りながら認知度の拡大に努め、事業規模の拡大及び投資の収益化を進めました。

　当事業年度におきましては、注文単価及び注文回数の増加により、前年同期の当社単体の数値と比較して増収増益となりました。前事業年度は社名認知向上を目的とした広告宣伝に大規模な投資を行い、営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては、施策を見直し、投資と収益性のバランスを意識した事業運営を行った結果、利益を確保いたしました。

　また、2026年５月に当社初の家電ブランドの第一弾となる《インヴィエラ　ビルトイン冷蔵庫》やフルセラミックキッチン《ジオーラ》を発売しました。さらに、テレビ出演等の積極的なメディア露出により、ブランド認知の拡大と新たな需要の取り込みを推進いたしました。今後も、商品力とマーケティング戦略の両面を強化し、中長期的な企業価値の最大化と持続的成長を加速させてまいります。一方、海外では当事業年度において、新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンを推進し、海外市場における事業基盤の強化を図りました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高15,631百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益306百万円（前年同期は△223百万円）、経常利益257百万円（前年同期は△225百万円）、当期純利益160百万円（前年同期は△438百万円）となりました。

　なお当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグメントの要件を満たさなくなったため、当事業年度より同事業を報告セグメントから除外し、「住設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、8,848百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加175百万円、商品の増加149百万円を計上した一方で、流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少210百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、5,973百万円となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加等により固定負債が267百万円増加した一方で、短期借入金の減少等により流動負債が181百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、2,875百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加106百万円、新株予約権の増加55百万円を計上した一方で、自己株式取得による減少199百万円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、1,402百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,021百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益247百万円、未払又は未収消費税等の増加額236百万円、減価償却費235百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は20百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入210百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出193百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は907百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額800百万円を計上したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2026年９月期
自己資本比率（％）	29.7
時価ベースの自己資本比率（％）	78.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	33.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度以前の関連指標は記載しておりません。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、賃金上昇や雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が見込まれております。住宅業界においては、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅価格や住宅ローン金利の上昇により、住宅取得環境は厳しい状況が続く見通しです。新設住宅着工戸数は、2026年４月から８月において前年同月を上回って推移しているものの、前年の低水準の反動も含まれることから、住宅需要の基調については継続して注視が必要です。また、石油化学製品などの供給不安への懸念から、断熱材や塗料、住宅設備機器などの資材調達環境には、引き続きリスクがあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社では継続して、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努めるとともに、投資と利益確保のバランスを図りながら認知度を拡大することで、事業拡大と投資の収益化を図り、長期ビジョンの完遂を目指してまいります。

　当社の属する業界では社名認知度の向上と製品の採用意向には相関関係が見られるため、今後も認知拡大のためデジタルを中心に広告宣伝を実施する計画としており、これまでの実績を踏まえ、ターゲットを絞った認知向上やパブリシティの積極的な獲得にも注力してまいります。商品開発においては、企画開発段階から知財対応を強化して模倣されない製品づくりを推進するとともに、新商品だけでなく新カテゴリにも挑戦し、新たな切り口での開発を進めてまいります。住宅市場の構造的な縮小傾向を踏まえ、住宅領域に加えて、非住宅領域及びリフォーム・リノベーション領域の強化も進めることで、限られた市場規模の中での競争に依存することなく、持続的な成長機会の創出と事業ポートフォリオの分散によるリスク低減を図ってまいります。

　海外では、継続して各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。

　住宅では、SUVACOの記事コンテンツのミラタップサイトへの導入、「ASOLIEセレクトプラン」によるASOLIE加盟店の拡大のほか、販売費及び一般管理費の効率化と収益性の改善を図り、事業収益の最適化を目指してまいります。

　社内体制につきましては、「mirAIs（ミライズ）」の運用を通じて、AIを個人のスキルに依存させず、組織の標準（インフラ）として定着させることで、業務効率化と生産性向上を推進してまいります。また、AI社員「美楽ニーナ」による完全無人接客の実績を踏まえ、人とAIが協働する接客スタイルを広げ、将来的にはAI社員を導入したスマートショールームの全国展開や、既存のショールームへの導入も視野に入れてまいります。併せて、インフラの強化等を今後も進めてまいります。

　このような環境の中、翌事業年度（2027年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高18,360百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,200百万円（前年同期比291.2％増）、経常利益1,181百万円（前年同期比358.1％増）、当期純利益826百万円（前年同期比414.5％増）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,308,170	1,402,516
売掛金	945,257	1,121,228
商品	1,714,607	1,863,739
未着商品	116,996	115,732
販売用不動産	97,520	75,095
貯蔵品	32,161	29,060
未収還付法人税等	124,966	－
前払費用	180,959	192,398
前渡金	64,924	79,196
その他	325,025	1,634
貸倒引当金	△55,156	－
流動資産合計	4,855,433	4,880,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,621,059	1,707,691
土地	43,328	97,700
建設仮勘定	3,744	39,004
工具、器具及び備品（純額）	102,793	116,424
有形固定資産合計	1,770,925	1,960,819
無形固定資産
ソフトウエア	170,497	171,281
特許権	2,288	3,919
商標権	17,584	16,154
意匠権	6,292	7,116
その他	26,280	18,844
無形固定資産合計	222,943	217,317
投資その他の資産
投資有価証券	299,174	197,844
関係会社株式	28,871	27,965
長期前払費用	478,820	424,177
差入保証金	548,068	559,623
繰延税金資産	565,998	548,624
その他	20,334	35,247
貸倒引当金	－	△3,336
投資その他の資産合計	1,941,266	1,790,146
固定資産合計	3,935,135	3,968,283
資産合計	8,790,569	8,848,885

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,037,162	1,107,096
前受金	325,079	468,288
短期借入金	2,300,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	272,524	366,971
未払金	399,859	475,420
未払費用	135,603	133,979
未払法人税等	5,952	102,095
未払消費税等	－	134,337
契約負債	21,526	20,523
賞与引当金	124,580	130,000
その他	23,446	25,871
流動負債合計	4,645,734	4,464,584
固定負債
長期借入金	562,671	616,665
資産除去債務	674,008	887,751
その他	4,410	4,160
固定負債合計	1,241,089	1,508,576
負債合計	5,886,824	5,973,161
純資産の部
株主資本
資本金	822,852	827,766
資本剰余金	772,852	777,766
利益剰余金	1,591,220	1,697,502
自己株式	△474,492	△674,478
株主資本合計	2,712,433	2,628,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	454
評価・換算差額等合計	－	454
新株予約権	191,311	246,711
純資産合計	2,903,745	2,875,724
負債純資産合計	8,790,569	8,848,885

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）
売上高	15,216,206	15,631,712
売上原価	9,439,893	9,793,630
売上総利益	5,776,313	5,838,082
販売費及び一般管理費	6,000,071	5,531,339
営業利益又は営業損失（△）	△223,758	306,742
営業外収益
受取利息及び配当金	8,412	2,404
還付加算金	－	1,398
為替差益	13,660	－
固定資産受贈益	10,679	－
その他	1,641	934
営業外収益合計	34,393	4,737
営業外費用
支払利息	26,753	32,101
支払手数料	1,713	8,730
貸倒損失	7,500	－
貸倒引当金繰入額	－	3,336
為替差損	－	9,499
その他	－	12
営業外費用合計	35,967	53,680
経常利益又は経常損失（△）	△225,332	257,800
特別利益
貸倒引当金戻入額	139,571	55,156
投資有価証券売却益	－	46,747
固定資産売却益	1,401	18
特別利益合計	140,972	101,921
特別損失
投資有価証券評価損	20,089	102,777
関係会社整理損	677,170	－
関係会社株式評価損	－	905
減損損失	7,301	－
固定資産除却損	5,309	5,315
固定資産処分損	－	3,295
固定資産売却損	112	229
特別損失合計	709,983	112,523
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△794,343	247,197
法人税、住民税及び事業税	8,836	69,486
法人税等調整額	△364,620	17,164
法人税等合計	△355,784	86,650
当期純利益又は当期純損失（△）	△438,558	160,546

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	817,281	767,281	767,281	2,213,377	2,213,377	△374,494	3,423,444
当期変動額
新株の発行	5,571	5,571	5,571	－	－	－	11,143
剰余金の配当	－	－	－	△183,597	△183,597	－	△183,597
当期純損失（△）	－	－	－	△438,558	△438,558	－	△438,558
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△99,998	△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,571	5,571	5,571	△622,156	△622,156	△99,998	△711,010
当期末残高	822,852	772,852	772,852	1,591,220	1,591,220	△474,492	2,712,433


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,264	6,264	135,911	3,565,620
当期変動額
新株の発行	－	－	－	11,143
剰余金の配当	－	－	－	△183,597
当期純損失（△）	－	－	－	△438,558
自己株式の取得	－	－	－	△99,998
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,264	△6,264	55,400	49,136
当期変動額合計	△6,264	△6,264	55,400	△661,874
当期末残高	－	－	191,311	2,903,745

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	822,852	772,852	772,852	1,591,220	1,591,220	△474,492	2,712,433
当期変動額
新株の発行	4,914	4,914	4,914	－	－	－	9,828
剰余金の配当	－	－	－	△54,265	△54,265	－	△54,265
当期純利益	－	－	－	160,546	160,546	－	160,546
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△199,985	△199,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,914	4,914	4,914	106,281	106,281	△199,985	△83,875
当期末残高	827,766	777,766	777,766	1,697,502	1,697,502	△674,478	2,628,557


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	191,311	2,903,745
当期変動額
新株の発行	－	－	－	9,828
剰余金の配当	－	－	－	△54,265
当期純利益	－	－	－	160,546
自己株式の取得	－	－	－	△199,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	454	454	55,400	55,854
当期変動額合計	454	454	55,400	△28,020
当期末残高	454	454	246,711	2,875,724

（４）キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	247,197
減価償却費	235,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51,819
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,420
株式報酬費用	118,448
受取利息及び受取配当金	△2,404
支払利息	32,101
為替差損益（△は益）	9,499
固定資産売却損益（△は益）	3,506
固定資産除却損	5,315
投資有価証券評価損益（△は益）	102,777
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,747
関係会社株式評価損益（△は益）	905
売上債権の増減額（△は増加）	△175,971
棚卸資産の増減額（△は増加）	△125,242
仕入債務の増減額（△は減少）	69,934
前受金の増減額（△は減少）	143,208
未払又は未収消費税等の増減額	236,484
その他	125,438
小計	933,913
利息及び配当金の受取額	2,404
利息の支払額	△30,504
法人税等の支払額	△2,910
法人税等の還付額	119,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△193,167
有形固定資産の売却による収入	27
無形固定資産の取得による支出	△65,634
投資有価証券の取得による支出	△29,504
投資有価証券の売却による収入	75,467
施設利用権の取得による支出	△11,700
施設利用権の売却による収入	5,675
貸付金の回収による収入	210,312
差入保証金の差入による支出	△12,193
差入保証金の回収による収入	506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△351,559
自己株式の取得による支出	△201,012
配当金の支払額	△54,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△907,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,345
現金及び現金同等物の期首残高	1,308,170
現金及び現金同等物の期末残高	1,402,516

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　（資産除去債務の見積り変更）

　当事業年度において、当社ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額201,009千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　当社は、2026年２月13日及び2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式723,700株を取得いたしま

　した。この結果、当事業年度において自己株式が199,985千円増加し、当事業年度末において自己株式が674,478千

　円となっております。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

　当社は、「住設・建材EC事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は、従来「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしておりましたが、2025年９月29日付で連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を売却したことに伴い、「住宅事業」が報告セグメントの要件を満たさなくなったため、当事業年度より同事業を報告セグメントから除外し、「住設・建材EC事業」のみを報告セグメントとしております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	149.81円	151.29円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△24.04円	8.99円

前事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当事業年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

149.81円

151.29円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△24.04円

8.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,903,745	2,875,724
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	191,311	246,711
（うち新株予約権（千円））	（191,311）	（246,711）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,712,433	2,629,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,104,875	17,377,175

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△438,558	160,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△438,558	160,546
普通株式の期中平均株式数（株）	18,239,740	17,856,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年４月14日開催の取締役会決議によるストック・オプション第５回新株予約権新株予約権の数　9,000個（普通株式　900,000株）第６回新株予約権新株予約権の数　3,000個（普通株式　300,000株）

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。