○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

 受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。企業収益はAI関連需要の拡大や価格転嫁の進展を背景に改善傾向が続いたものの、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、雇用・所得環境には改善が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクなど、背景となる経済環境は先行き不透明な状況が続いています。

橋梁業界におきましては、国土強靭化やインフラ更新需要を背景に保全・更新分野は堅調に推移したものの、新設橋梁の発注量は低水準で推移し引き続き厳しい状況となりました。鉄骨業界におきましては、再開発や物流施設、データセンター関連需要が下支えとなったものの、人手不足や資材価格の高止まりの影響もあり、鉄骨需要は、全体として低調に推移し厳しい事業環境が続きました。

このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は168億5千7百万円(前年中間期比5.8%増)となり、売上高は168億5千3百万円(同6.7%増)となりました。

損益につきましては、不採算工事の進捗に加え、引き続き新規事業に係る販売費及び一般管理費の調査研究費を負担したことなどにより、営業損失7千4百万円(前年中間期は1億6百万円の利益)、経常利益1億7千万円(前年中間期比39.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8千3百万円(同54.2%減)となりました。

 

  セグメントごとの概要は、次のとおりであります。

 

― 橋梁事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局令和8年度21号岐阜市内立体茜部2号P10鋼製橋脚工事、西日本高速道路株式会社九州自動車道植木IC~えびのIC間応急復旧工事(その5)他の工事などで27億7千4百万円(前年中間期比66.7%減)となりました。

売上高は、岐阜県公共地域連携推進事業(一般国道改築分)濃飛横断自動車道(仮称)濃飛3号橋(P2-P5間)橋梁上部工事、国土交通省近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区1号橋上部工事他の工事で63億2千8百万円(同3.7%増)となり、これにより受注残高は249億4千4百万円(同6.3%減)となっております。

 

― 鉄骨事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、(仮称)八重洲二丁目南地区計画他の工事などで137億6千7百万円(前年中間期比84.0%増)となりました。

売上高は、既受注工事の追加工事他の工事などで102億1千8百万円(同8.6%増)となり、これにより受注残高は278億1千万円(同1.1%増)となっております。

 

  ― インフラ環境事業 ―

主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等による環境事業における当中間連結会計期間の受注高は、3億1千5百万円(前年中間期比160.1%増)、売上高は1千8百万円(同53.8%増)となり、これにより受注残高は3億5千6百万円(同110.3%増)となりました。

 

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は2億1千1百万円(前年中間期比3.8%増)となっております。

 

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、7千5百万円(前年中間期比23.1%増)となっております。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より34億3千2百万円減少し、631億6百万円となりました。
 資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が19億2千4百万円増加したものの、流動資産が38億2千2百万円減少し、319億4千9百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億8千9百万円増加し、311億5千6百万円となりました。
 負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が15億5千3百万円減少したことなどにより、流動負債が21億6千2百万円減少し、167億4千5百万円となりました。固定負債は114億8千8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より33億1千7百万円減少し、282億3千4百万円となりました。
 純資産の部では、前連結会計年度末より、退職給付に係る調整額が5千2百万円減少したことなどにより、純資産は1億1千5百万円減少し、348億7千2百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予測につきましては2026年5月13日に開示しました連結業績予測から変更しておりません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

6,097

8,021

 

 

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

23,585

18,182

 

 

電子記録債権

2,963

3,276

 

 

未成工事支出金

281

168

 

 

材料貯蔵品

1,060

1,152

 

 

未収入金

281

74

 

 

その他

1,505

1,076

 

 

貸倒引当金

△2

△2

 

 

流動資産合計

35,771

31,949

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

4,281

4,133

 

 

 

機械・運搬具(純額)

1,789

1,448

 

 

 

土地

8,585

8,585

 

 

 

その他(純額)

3,531

4,426

 

 

 

有形固定資産合計

18,187

18,594

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

205

177

 

 

 

無形固定資産合計

205

177

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

12,065

12,069

 

 

 

その他

317

323

 

 

 

貸倒引当金

△8

△8

 

 

 

投資その他の資産合計

12,374

12,384

 

 

固定資産合計

30,767

31,156

 

資産合計

66,539

63,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金

4,623

3,069

 

 

電子記録債務

1,212

909

 

 

短期借入金

5,345

5,209

 

 

1年内償還予定の社債

1,350

1,200

 

 

未成工事受入金

3,766

4,239

 

 

引当金

408

433

 

 

工事損失引当金

61

70

 

 

その他

2,139

1,613

 

 

流動負債合計

18,908

16,745

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,550

1,000

 

 

長期借入金

4,354

3,912

 

 

繰延税金負債

4,222

4,194

 

 

退職給付に係る負債

1,662

1,664

 

 

その他

853

716

 

 

固定負債合計

12,643

11,488

 

負債合計

31,552

28,234

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,619

6,619

 

 

資本剰余金

7,773

7,774

 

 

利益剰余金

13,882

13,804

 

 

自己株式

△843

△833

 

 

株主資本合計

27,431

27,365

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,112

7,116

 

 

退職給付に係る調整累計額

443

390

 

 

その他の包括利益累計額合計

7,555

7,507

 

純資産合計

34,987

34,872

負債純資産合計

66,539

63,106

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

完成工事高

15,794

16,853

完成工事原価

13,547

14,935

完成工事総利益

2,247

1,917

販売費及び一般管理費

2,140

1,992

営業利益又は営業損失(△)

106

△74

営業外収益

 

 

 

受取配当金

152

179

 

受取保険金

-

23

 

受取家賃

23

26

 

材料屑売却益

44

63

 

補助金収入

-

16

 

売電収入

41

19

 

雑収入

23

26

 

営業外収益合計

285

355

営業外費用

 

 

 

支払利息

67

62

 

支払手数料

42

47

 

雑支出

0

0

 

営業外費用合計

109

110

経常利益

282

170

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

1

 

補助金収入

252

71

 

特別利益合計

252

72

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

0

2

 

固定資産圧縮損

296

56

 

その他

-

0

 

特別損失合計

297

58

税金等調整前中間純利益

237

184

法人税、住民税及び事業税

52

105

法人税等調整額

3

△3

法人税等合計

56

101

中間純利益

181

83

親会社株主に帰属する中間純利益

181

83

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

181

83

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,146

4

 

退職給付に係る調整額

△16

△52

 

その他の包括利益合計

1,130

△48

中間包括利益

1,311

34

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,311

34

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

237

184

 

減価償却費

851

612

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△42

△73

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

32

8

 

受取利息及び受取配当金

△162

△192

 

支払利息

109

109

 

固定資産除売却損益(△は益)

0

1

 

固定資産圧縮損

296

56

 

補助金収入

△252

△71

 

売上債権の増減額(△は増加)

5,249

5,089

 

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

12

21

 

仕入債務の増減額(△は減少)

274

△1,856

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△303

472

 

未収入金の増減額(△は増加)

△355

206

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△116

233

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,807

29

 

仮受金の増減額(△は減少)

103

△16

 

その他

△42

1

 

小計

4,085

4,817

 

利息及び配当金の受取額

162

192

 

利息の支払額

△79

△83

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△572

231

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,595

5,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△1,273

△1,681

 

固定資産の売却による収入

0

1

 

投資有価証券の取得による支出

△1

△2

 

補助金の受取額

96

74

 

その他

0

0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,176

△1,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,940

-

 

長期借入れによる収入

-

280

 

長期借入金の返済による支出

△683

△856

 

社債の償還による支出

△900

△700

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

配当金の支払額

△210

△160

 

その他

△183

△188

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,917

△1,626

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,497

1,924

現金及び現金同等物の期首残高

10,317

6,097

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,820

8,021

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ環境事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

95

221

12

-

328

61

390

-

390

 一定の期間にわたり

  移転される財

6,009

9,191

-

-

15,200

-

15,200

-

15,200

 顧客との契約から生じ

  る収益

6,104

9,412

12

-

15,529

61

15,591

-

15,591

 その他の収益

-

-

-

203

203

-

203

-

203

  外部顧客への売上高

6,104

9,412

12

203

15,733

61

15,794

-

15,794

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

2

2

59

61

△61

-

計

6,104

9,412

12

205

15,735

120

15,856

△61

15,794

 セグメント利益
 又は損失(△)

1,210

230

△268

164

1,335

△4

1,331

△1,224

106

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△1,224百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ環境事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

86

209

18

-

314

75

389

-

389

 一定の期間にわたり

  移転される財

6,242

10,009

-

-

16,251

-

16,251

-

16,251

 顧客との契約から生じ

  る収益

6,328

10,218

18

-

16,566

75

16,641

-

16,641

 その他の収益

-

-

-

211

211

-

211

-

211

  外部顧客への売上高

6,328

10,218

18

211

16,777

75

16,853

-

16,853

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

87

-

-

2

89

55

145

△145

-

計

6,416

10,218

18

213

16,867

131

16,998

△145

16,853

 セグメント利益
 又は損失(△)

709

401

△237

172

1,045

0

1,045

△1,119

△74

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△1,119百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

3.その他

 受注及び販売の状況

1.受注高及び受注残高

  当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項  目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

(自2025年4月1日

(自2026年4月1日

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

 至2026年9月30日)

 至2026年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

受
 
注
 
高

橋 梁 事 業

8,335

52.3

2,774

16.4

17,281

52.7

鉄 骨 事 業

7,481

46.9

13,767

81.7

15,328

46.7

インフラ環境事業

121

0.8

315

1.9

189

0.6

合     計

15,938

100.0

16,857

100.0

32,799

100.0

 

 

項  目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

(2025年9月30日現在)

(2026年9月30日現在)

(2026年3月31日現在)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

受
 
注
 
残
 
高

橋 梁 事 業

26,618

49.0

24,944

47.0

28,498

54.0

鉄 骨 事 業

27,511

50.7

27,810

52.3

24,262

45.9

インフラ環境事業

169

0.3

356

0.7

59

0.1

合     計

54,299

100.0

53,112

100.0

52,820

100.0

 

 

 

2.販売実績

   当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項  目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

(自2025年4月1日

(自2026年4月1日

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)

 至2026年9月30日)

 至2026年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

橋 梁 事 業

6,104

38.6

6,328

37.6

13,170

38.3

鉄 骨 事 業

9,412

59.6

10,218

60.6

20,508

59.6

インフラ環境事業

12

0.1

18

0.1

190

0.5

不 動 産 事 業

203

1.3

211

1.3

410

1.2

そ  の  他

61

0.4

75

0.4

134

0.4

合     計

15,794

100.0

16,853

100.0

34,414

100.0