○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の先行き懸念や米国による通商政策など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。特に、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、地政学的リスクに起因する物流費の上昇は、物価上昇を一段と加速させる懸念材料となっております。加えて、長期化するロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIX(AIトランスフォーメーション)の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループはお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたこともあり、エンジニア数の増加ピッチが緩やかとなりました。また、AI専門部署への追加人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および複数の大口案件終了とその代替えとなる大口案件の失注・開始時期遅れが発生したこと等により、第2四半期の稼働率が低下しましたが、第3四半期の稼働率については回復傾向にあります。さらに、費用面におきましては、社内AI活用を加速させるためのAIツールや、エンジニアの育成・採用に向けた投資を継続して実行したほか、株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,757,108千円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は70,987千円(前年同四半期比77.9%減)、経常利益は69,526千円(前年同四半期比78.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,619千円(前年同四半期比90.0%減)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて72,914千円減少し、2,356,102千円となりました。これは主に、法人税等の支払等により現金及び預金が200,724千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,503千円増加し、499,977千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が26,437千円減少した一方、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が34,428千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて71,410千円減少し、2,856,080千円となりました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて64,408千円減少し、774,385千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が45,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,358千円減少し、94,425千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が20,172千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて90,767千円減少し、868,810千円となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19,356千円増加し、1,987,269千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が20,619千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期連結累計期間における営業利益以下の各段階利益の進捗率は、通期業績予想に対して低い水準となっておりますが、第3四半期以降の稼働率は回復傾向にあり、足元の受注状況や見込案件等を踏まえれば、第4四半期においては売上高及び売上総利益の増加や販管費の適切なコントロール等による収益性の改善を見込んでおります。

以上を踏まえ、2026年12月期の業績予想につきましては、2026年8月14日の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,462,028

1,261,304

 

 

売掛金及び契約資産

844,010

980,922

 

 

仕掛品

1,295

1,414

 

 

原材料

172

172

 

 

その他

121,510

112,289

 

 

流動資産合計

2,429,017

2,356,102

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

290,113

263,676

 

 

無形固定資産

1,150

644

 

 

投資その他の資産

207,209

235,656

 

 

固定資産合計

498,473

499,977

 

資産合計

2,927,490

2,856,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

61,828

67,129

 

 

1年内返済予定の長期借入金

31,413

25,268

 

 

未払金

224,924

263,912

 

 

未払法人税等

62,672

16,871

 

 

賞与引当金

90,078

191,898

 

 

その他

367,877

209,305

 

 

流動負債合計

838,794

774,385

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

103,162

82,990

 

 

退職給付に係る負債

9,909

11,435

 

 

その他

7,712

-

 

 

固定負債合計

120,783

94,425

 

負債合計

959,578

868,810

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

414,358

414,358

 

 

資本剰余金

366,362

366,362

 

 

利益剰余金

1,204,699

1,225,318

 

 

自己株式

△370

△370

 

 

株主資本合計

1,985,049

2,005,668

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

△17,651

△18,915

 

 

その他の包括利益累計額合計

△17,651

△18,915

 

新株予約権

515

515

 

純資産合計

1,967,912

1,987,269

負債純資産合計

2,927,490

2,856,080

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,669,008

3,757,108

売上原価

1,870,840

1,879,039

売上総利益

1,798,168

1,878,069

販売費及び一般管理費

1,476,653

1,807,081

営業利益

321,515

70,987

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,211

3,563

 

その他

300

1,029

 

営業外収益合計

2,512

4,593

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,774

1,724

 

為替差損

1,464

4,328

 

その他

880

1

 

営業外費用合計

4,118

6,054

経常利益

319,909

69,526

税金等調整前四半期純利益

319,909

69,526

法人税、住民税及び事業税

131,077

83,799

法人税等調整額

△16,598

△34,891

法人税等合計

114,478

48,907

四半期純利益

205,430

20,619

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

205,430

20,619

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

205,430

20,619

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

△6,037

△1,263

 

その他の包括利益合計

△6,037

△1,263

四半期包括利益

199,393

19,356

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

199,393

19,356

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

57,459

千円

60,519

千円

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年10月1日開催の取締役会において、株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下「テトラ社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2026年11月2日付で当該株式を取得しております。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社テトラ・コミュニケーションズ

事業の内容          ITコンサルティング事業、ITサポート&サービス事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX(AIトランスフォーメーション)/DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

一方、テトラ社は、主に生命保険業界・金融機関向けのシステム開発や業務効率化支援サービスである「ITコンサルティング事業」および主にPC・サーバー・ネットワーク機器等のBPO型IT支援サービスである「ITサポート&サービス事業」を展開しております。特に、国内の生命保険業界における深いドメイン知識と人材基盤を有しており、それに伴い生命保険業界における強固な顧客基盤を確立しております。

今般のテトラ社の当社子会社化により、当社グループの既存顧客としては少なかった生命保険業界への本格的な参入が可能となります。取得対象子会社が持つ専門性と顧客基盤に、当社のAI・クラウド技術やASEAN等のグローバルリソースを融合させることで、生命保険領域におけるより高付加価値なDXソリューションの提供や双方向のクロスセル等のシナジーが期待できます。これにより、両社および当社グループ全体の企業価値の飛躍的な向上に資すると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

③  企業結合日

2026年11月2日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

920,000千円

取得原価

 

920,000千円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 11,000千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。