1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の先行き懸念や米国による通商政策など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。特に、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、地政学的リスクに起因する物流費の上昇は、物価上昇を一段と加速させる懸念材料となっております。加えて、長期化するロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAIX(AIトランスフォーメーション)の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループはお客様のDX/AIXを支援するAIインテグレーターとして、お客様のDX/AIXを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。採用面では、近年の急速なAIの進化を背景にエンジニア等の採用要件をAI技術活用と事業理解の両面で引き上げたこともあり、エンジニア数の増加ピッチが緩やかとなりました。また、AI専門部署への追加人員シフトに伴う案件稼働人員数の減少、および複数の大口案件終了とその代替えとなる大口案件の失注・開始時期遅れが発生したこと等により、第2四半期の稼働率が低下しましたが、第3四半期の稼働率については回復傾向にあります。さらに、費用面におきましては、社内AI活用を加速させるためのAIツールや、エンジニアの育成・採用に向けた投資を継続して実行したほか、株主優待制度の創設に伴い、株主優待費用が増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,757,108千円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は70,987千円(前年同四半期比77.9%減)、経常利益は69,526千円(前年同四半期比78.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,619千円(前年同四半期比90.0%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて72,914千円減少し、2,356,102千円となりました。これは主に、法人税等の支払等により現金及び預金が200,724千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,503千円増加し、499,977千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が26,437千円減少した一方、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が34,428千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて71,410千円減少し、2,856,080千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて64,408千円減少し、774,385千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が45,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,358千円減少し、94,425千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が20,172千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて90,767千円減少し、868,810千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19,356千円増加し、1,987,269千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が20,619千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における営業利益以下の各段階利益の進捗率は、通期業績予想に対して低い水準となっておりますが、第3四半期以降の稼働率は回復傾向にあり、足元の受注状況や見込案件等を踏まえれば、第4四半期においては売上高及び売上総利益の増加や販管費の適切なコントロール等による収益性の改善を見込んでおります。
以上を踏まえ、2026年12月期の業績予想につきましては、2026年8月14日の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年10月1日開催の取締役会において、株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下「テトラ社」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2026年11月2日付で当該株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ
事業の内容 ITコンサルティング事業、ITサポート&サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX(AIトランスフォーメーション)/DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。
一方、テトラ社は、主に生命保険業界・金融機関向けのシステム開発や業務効率化支援サービスである「ITコンサルティング事業」および主にPC・サーバー・ネットワーク機器等のBPO型IT支援サービスである「ITサポート&サービス事業」を展開しております。特に、国内の生命保険業界における深いドメイン知識と人材基盤を有しており、それに伴い生命保険業界における強固な顧客基盤を確立しております。
今般のテトラ社の当社子会社化により、当社グループの既存顧客としては少なかった生命保険業界への本格的な参入が可能となります。取得対象子会社が持つ専門性と顧客基盤に、当社のAI・クラウド技術やASEAN等のグローバルリソースを融合させることで、生命保険領域におけるより高付加価値なDXソリューションの提供や双方向のクロスセル等のシナジーが期待できます。これにより、両社および当社グループ全体の企業価値の飛躍的な向上に資すると判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2026年11月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 11,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。