１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………８
ご参考 株式会社池田泉州銀行
2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） ……………………10
１ 中間個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………11
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………12
ご参考 ０１銀行株式会社
2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） ……………………13
１ 中間個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………14
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………14
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………15
※2027年３月期 第２四半期決算説明資料
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、預け金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前中間連結会計期間比126億56百万円増加の673億52百万円となりました。
経常費用は、預金金利の引き上げに伴う資金調達費用の増加や国債等債券売却損の計上によるその他業務費用等の増加により、前中間連結会計期間比92億56百万円増加の514億47百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比34億１百万円増加の159億５百万円となりました。
また、特別損益や法人税等を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比16億79百万円増加し、103億43百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の与信関連費用は２億90百万円の取崩（前中間連結会計期間は14億41百万円の繰入）となりました。
当中間連結会計期間末の預金につきましては、個人預金の減少があったものの、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比549億円増加して、５兆9,000億円となりました。また、池田泉州ＴＴ証券を含めた個人総預り資産残高は、個人預金が減少したものの、投資信託や池田泉州ＴＴ証券の残高が増加したことから、前連結会計年度末比812億円増加して、５兆5,524億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出や住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比917億円増加して、４兆9,361億円となりました。
有価証券につきましては、円債の一部を売却したことから、前連結会計年度末比301億円減少して、8,396億円となりました。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、本日（2026年11月13日）開示しております「通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項ありません。
（当社と株式会社社滋賀銀行の経営統合に関する基本合意について）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、株式会社滋賀銀行（以下「滋賀銀行」といい、当社と滋賀銀行をあわせて、以下「両社」といい、それぞれのグループ会社を含めて以下「両社グループ」といいます。）と、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
本経営統合は、当社および滋賀銀行が、それぞれの歴史、ブランド、企業文化および地域との関係を尊重し、互いを必要不可欠な存在として認め合う対等の関係を基本として、信頼と共創の精神のもと、両社の強みを活かすことで、それぞれの持続的な成長と両社グループ全体のさらなる発展を目指すものです。
本経営統合の目的は、二つのブランドとそれぞれの地域で築いてきたお客さまとの信頼関係を礎として、関西圏を広域にカバーする地域密着型金融グループとして地域金融力を一段と高め、地域社会およびお客さまが抱える多様で複雑な課題の解決に貢献することにあります。また、環境変化に柔軟に対応できる健全で強固な経営基盤を構築し、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
両社は、こうした取り組みを通じて、「関西で最も信頼され、必要とされる金融グループ」の実現を目指します。
２．本経営統合の形態
両社は、それぞれの株主総会において本経営統合に必要となる事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提として、2028年４月１日を目途に、当社の商号を変更したうえで統合持株会社（以下「本統合持株会社」といいます。）として活用し、滋賀銀行が本統合持株会社との間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことにより、本経営統合を実施することを基本として協議・検討を進めてまいります。
本経営統合が実現した場合、滋賀銀行は本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行（以下「池田泉州銀行」といいます。）とともに本統合持株会社傘下の銀行子会社として配置される予定です。これに伴い、滋賀銀行の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
３．株式交換比率
本株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果および両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等の諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議のうえ、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）締結までに決定し、公表する予定です。
４．本統合持株会社の概要
本統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制その他の事項については、今後、両社において協議のうえ、本件最終契約において定める予定です。なお、滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地に変更はなく、両行の合併は予定しておりません。
５．統合準備委員会の設置
両社は、本経営統合の円滑な実現に向けて、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール
（注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議、関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出および効力発生、銀行法その他の関係法令に基づく必要な認可・届出等の手続、独占禁止法その他の競争法上必要な手続ならびに金融商品取引法その他の関連法令および諸規則に基づく手続を含みます。）の取得状況等によって変更となる場合があります。当該許認可等の取得状況等により、本経営統合の日程に変更または遅延が生じる場合には、速やかに公表いたします。
７．両社の概要（2026年３月31日時点）
８．今後の見通し
本件にかかる当社連結財務諸表への影響は、現在精査中であります。
９．その他
本経営統合が実施される場合、滋賀銀行の株主に対し、本統合持株会社となる商号変更後の当社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、当社がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されております。