|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国を巻き込んだイラン・イスラエル間の紛争激化など中東地域における地政学リスクが一段と高まっており、物価高止まりによる消費マインドへの影響、為替相場の変動や海外景気の下振れ懸念、ならびに国内における慢性的な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
企業のデジタルトランスフォーメーションやデータ利活用が加速する環境下において、国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS（Safari）等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。こうした中、当社が提供する「IM-UID」は、単なる規制への代替技術にとどまらず、ユーザーへのリーチや精緻な分析を実現するための不可欠な「データインフラ」として定着し、Googleアドマネージャー等のプラットフォームを通じた利用量が拡大しております。
加えて、急速に社会実装が進む生成AI領域においては、AIエージェントの駆動や回答精度の向上、さらには検索エンジン最適化（SGE/LMO）を目的として、AIに学習・参照させるための「高品質なオーディエンスデータ」への需要が急増しております。当社はこれらAIのパフォーマンスを左右するデータ供給元としての役割を担いつつあり、「AI時代のデータ活用インフラ」としての需要は順調に伸長しております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、顧客企業のデジタルマーケティング内製化やAI活用の進展に合わせ、セルフサービスでデータ仕入れや運用を行えるサービスの提供等を進めました。顧客の内製化に伴う運用支援の解約や予算削減があったこと、および成長領域への人員シフトに伴い小規模案件の新規受注を抑えたことや代理店経由の受注減少等により、売上高およびアカウント数は前年同期比で減少となりました。一方で、1件あたりの規模が大きいセルフサービス型の利用比率が高まったことにより、平均単価は前年同期比で上昇いたしました。
データマネジメント・アナリティクスについては、ポストCookie領域におけるデータ利用ニーズの増加を中心に、売上高・利益ともに前年同期比で順調に増加しました。当社独自の識別子である「IM-UID」を活用した連携先媒体社等での広告配信量が増加したほか、AIエージェントへの組み込みや広告以外の領域でのデータ活用需要が拡大いたしました。取引形態が媒体社やパートナー企業経由に集約されたことで直接取引のアカウント数は微増にとどまるものの、1件あたりの取引規模の拡大や付加価値の高いデータ商品の増加により平均単価は上昇傾向にあります。一方で、データ利用を開始した一部の提携先企業における実際の活用や導入プロジェクトの進捗に遅れが見られるなど、顧客側の導入・活用に至るまでのリードタイムの長さが課題となっており、早期の収益化に向けたスピード向上に努めております。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、外部の先進的な広告インテリジェンスであるBrowsiとの連携によるタグ設置不要な新たな配信メニューの導入効果により導入のハードルが下がり、アカウント数が増加いたしました。あわせて、営業体制の見直しによる価格交渉力の向上や、運用の自動化・不採算案件の発生防止を進めた結果、限界利益率が大きく改善し、売上高、利益、アカウント数、平均単価の主要4指標すべてにおいて前年同期比で大幅な伸長となりました。
費用面においては、生成AIやAIエージェントの活用、設定作業の自動化等による業務効率化とコスト最適化を図る一方で、中途採用の着実な進捗等に伴う人員増加による人件費の増加や、リード獲得に向けた展示会出展等の販促施策による費用増加などにより、販売管理費は前年同期比で増加いたしました。しかしながら、利益率の高いソリューションへのシフトが進んだことで費用の増加分を十分に吸収し、売上高および各段階利益で過去最高を更新するとともに、営業利益率も大幅に向上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,649,367千円（前年同期比8.5％増）、営業利益328,383千円（同44.2％増）、経常利益334,765千円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益242,737千円（同58.2％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,466,625千円となり、前連結会計年度末に比べ275,520千円の増加となりました。
流動資産は2,388,385千円となり、前連結会計年度末に比べ276,020千円増加しました。これは主に現金及び預金が321,098千円増加したことによるものであります。固定資産は78,239千円となり、前連結会計年度末に比べ499千円減少しました。これは主に投資その他の資産が2,238千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は653,579千円となり、前連結会計年度末に比べ18,928千円の増加となりました。
流動負債は584,911千円となり、前連結会計年度末に比べ38,582千円増加しました。これは主に買掛金が42,855千円増加したことによるものであります。固定負債は68,668千円となり、前連結会計年度末に比べ19,654千円減少しました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,813,045千円となり、前連結会計年度末に比べ256,592千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益242,737千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ321,098千円増加し、1,946,884千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は340,931千円（前年同期は218,480千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益334,765千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,181千円（前年同期は490千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,181千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,651千円（前年同期は214,319千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,992千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの事業環境としましては、生成AIの急速な普及や自律的に動作するAIエージェントの発展により、データ活用の技術的なハードルが大幅に低下し、企業活動の多様な領域でデータの分析や利活用が進展しております。これに伴い、AIの効果を左右する燃料としてのデータの戦略的重要性が一層高まり、その価値がアドテクの枠を超えてクロステックや金融等の多領域で再評価される動きが加速しております。総務省の『令和8年版 情報通信白書』によれば、世界の生成AI市場は2024年の379億ドルから2031年には4,421億ドル（約11.7倍）へと急拡大する見通しであり、設定された目標に向けて自律動作するAIエージェントの普及も市場成長を力強く後押ししております。高品質かつ安全な「AI-Readyデータ」を提供する事業は、この市場拡大と密接に連動し、加速度的に需要が増加することが見込まれます。
このような環境下で、当社はアドテクの一領域としてのデータ提供から、多様な領域におけるAIモデルの学習・運用に不可欠な「AI-Readyデータ」を届けるデータインフラ企業への進化を加速させてまいります。独自の識別子「IM-UID」をハブとした安全なデータ基盤を強みに、データを搭載したAIエージェントである「DDA」による自動販売の開始や、多領域（B2B、リテール、金融、医療等）のパートナー連携を通じた広範な販売網の構築を推進いたします。あわせて、オルタナティブデータを活用した金融領域など、高付加価値な新規分野への展開にも取り組んでまいります。
ソリューション別では、「データマネジメント・アナリティクス」においてパートナー経由の提供拡大とAIエージェントへの組み込みを本格化させ、「Performance DMP」ではタグ設置不要な配信手法の本格展開や比較サイト等の新領域開拓により成長を牽引させてまいります。また、「マーケティング支援」ではセルフサービス型への移行を進めて少人数での運営体制を確立し、創出した人員を成長領域へ再配置いたします。社内においても生成AIやAIエージェントによる業務自動化・省力化を推進し、労働集約型モデルからの脱却と収益構造の高利益率化を着実に進めてまいります。
以上により、翌連結会計年度（2027年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,205,477千円（前年同期比 15.2％増）、営業利益409,755千円（同24.8％増）、経常利益408,795千円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益268,711千円（同10.7％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,625,786 |
1,946,884 |
|
売掛金 |
462,190 |
415,632 |
|
契約資産 |
6,208 |
－ |
|
貯蔵品 |
513 |
125 |
|
その他 |
17,667 |
25,743 |
|
流動資産合計 |
2,112,365 |
2,388,385 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
30,225 |
29,725 |
|
減価償却累計額 |
△24,578 |
△25,096 |
|
建物（純額） |
5,647 |
4,629 |
|
工具、器具及び備品 |
9,064 |
12,523 |
|
減価償却累計額 |
△8,073 |
△8,774 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
990 |
3,748 |
|
有形固定資産合計 |
6,638 |
8,377 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
22,132 |
23,056 |
|
その他 |
49,968 |
46,804 |
|
投資その他の資産合計 |
72,100 |
69,861 |
|
固定資産合計 |
78,739 |
78,239 |
|
資産合計 |
2,191,105 |
2,466,625 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
314,580 |
357,436 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,992 |
19,992 |
|
未払法人税等 |
71,460 |
60,415 |
|
契約負債 |
2,134 |
2,134 |
|
賞与引当金 |
25,109 |
33,552 |
|
その他 |
113,052 |
111,380 |
|
流動負債合計 |
546,329 |
584,911 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
80,008 |
60,016 |
|
資産除去債務 |
6,300 |
6,300 |
|
その他 |
2,014 |
2,352 |
|
固定負債合計 |
88,322 |
68,668 |
|
負債合計 |
634,651 |
653,579 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
478,170 |
481,667 |
|
資本剰余金 |
458,170 |
462,488 |
|
利益剰余金 |
596,314 |
839,052 |
|
自己株式 |
△18,681 |
△17,032 |
|
株主資本合計 |
1,513,972 |
1,766,174 |
|
新株予約権 |
17,089 |
21,143 |
|
非支配株主持分 |
25,390 |
25,727 |
|
純資産合計 |
1,556,453 |
1,813,045 |
|
負債純資産合計 |
2,191,105 |
2,466,625 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
3,363,631 |
3,649,367 |
|
売上原価 |
2,477,015 |
2,591,585 |
|
売上総利益 |
886,616 |
1,057,781 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
64,450 |
60,790 |
|
給料及び手当 |
268,210 |
313,293 |
|
賞与 |
34,158 |
37,912 |
|
法定福利費 |
56,777 |
64,147 |
|
地代家賃 |
34,803 |
34,803 |
|
減価償却費 |
2,087 |
1,719 |
|
業務委託費 |
23,815 |
19,421 |
|
賞与引当金繰入額 |
25,109 |
33,552 |
|
その他 |
149,500 |
163,756 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
658,913 |
729,398 |
|
営業利益 |
227,702 |
328,383 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,320 |
5,369 |
|
消耗品売却収入 |
68 |
－ |
|
ポイント還元収入 |
1,166 |
1,296 |
|
その他 |
98 |
817 |
|
営業外収益合計 |
3,654 |
7,483 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,149 |
1,044 |
|
支払手数料 |
646 |
－ |
|
その他 |
110 |
58 |
|
営業外費用合計 |
1,907 |
1,102 |
|
経常利益 |
229,450 |
334,765 |
|
税金等調整前当期純利益 |
229,450 |
334,765 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
77,911 |
92,615 |
|
法人税等調整額 |
△5,172 |
△924 |
|
法人税等合計 |
72,738 |
91,690 |
|
当期純利益 |
156,711 |
243,074 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,230 |
337 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
153,480 |
242,737 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益 |
156,711 |
243,074 |
|
包括利益 |
156,711 |
243,074 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
153,480 |
242,737 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,230 |
337 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
476,829 |
456,829 |
637,847 |
△272 |
1,571,234 |
10,908 |
22,159 |
1,604,302 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,340 |
1,340 |
|
|
2,681 |
|
|
2,681 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
153,480 |
|
153,480 |
|
|
153,480 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△215,628 |
△215,628 |
|
|
△215,628 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△93 |
2,298 |
2,204 |
|
|
2,204 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△194,920 |
194,920 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
6,181 |
3,230 |
9,411 |
|
当期変動額合計 |
1,340 |
1,340 |
△41,532 |
△18,409 |
△57,261 |
6,181 |
3,230 |
△47,849 |
|
当期末残高 |
478,170 |
458,170 |
596,314 |
△18,681 |
1,513,972 |
17,089 |
25,390 |
1,556,453 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
478,170 |
458,170 |
596,314 |
△18,681 |
1,513,972 |
17,089 |
25,390 |
1,556,453 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,497 |
3,497 |
|
|
6,994 |
|
|
6,994 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
242,737 |
|
242,737 |
|
|
242,737 |
|
自己株式の処分 |
|
820 |
|
1,649 |
2,470 |
|
|
2,470 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
4,053 |
337 |
4,390 |
|
当期変動額合計 |
3,497 |
4,318 |
242,737 |
1,649 |
252,201 |
4,053 |
337 |
256,592 |
|
当期末残高 |
481,667 |
462,488 |
839,052 |
△17,032 |
1,766,174 |
21,143 |
25,727 |
1,813,045 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
229,450 |
334,765 |
|
減価償却費 |
2,087 |
1,719 |
|
株式報酬費用 |
18,438 |
11,288 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△119 |
8,443 |
|
受取利息 |
△2,320 |
△5,369 |
|
支払利息 |
1,149 |
1,044 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△68,213 |
52,766 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
284 |
387 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
11,801 |
42,855 |
|
その他 |
45,536 |
△7,513 |
|
小計 |
238,095 |
440,388 |
|
利息の受取額 |
2,320 |
5,369 |
|
利息の支払額 |
△1,149 |
△1,044 |
|
法人税等の支払額 |
△20,785 |
△103,783 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
218,480 |
340,931 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△490 |
△3,181 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△490 |
△3,181 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△19,992 |
|
株式の発行による収入 |
1,955 |
3,340 |
|
自己株式の取得による支出 |
△216,274 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△214,319 |
△16,651 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,670 |
321,098 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,622,116 |
1,625,786 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,625,786 |
1,946,884 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
488.52円 |
561.83円 |
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１株当たり当期純利益 |
47.32円 |
77.45円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
46.75円 |
77.20円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,556,453 |
1,813,045 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
42,480 |
46,870 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（17,089） |
（21,143） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（25,390） |
（25,727） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,513,972 |
1,766,174 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,099,129 |
3,143,629 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
153,480 |
242,737 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
153,480 |
242,737 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,243,466 |
3,134,097 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
39,601 |
10,014 |
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（うち新株予約権（株）） |
（39,601） |
（10,014） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数416個 （普通株式 41,600株） |
該当事項はありません。