○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………… 2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4
2.中間連結財務諸表及び注記 …………………………………………………… 5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………… 5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………… 11
(中間連結損益計算書関係) ……………………………………………… 11
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………… 11
(株主資本等関係) ………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………… 13
(収益認識関係) …………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………… 14
3.その他 …………………………………………………………………………… 14
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるDNPグループを取り巻く状況は、国内景気が、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復を続け、今後も各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の増大、各国・地域の政策動向や金融資本市場の変動、原材料価格や人件費等の上昇に加え、不正アクセスや情報漏えい、システム障害を引き起こすサイバー攻撃の脅威もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、サプライチェーン全体で、地球環境や人権に関わる課題への対応が一層強く求められています。
DNPグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクについて、的確に対応するとともに、新たな事業機会への転換を進めています。長期を見据えて自らが変革を起こし、生成AIなどの先進技術や多様なパートナーの強みも掛け合わせ、「より良い未来」に欠かせない新たな価値を創出し、持続的な成長を目指しています。
DNPグループは現在、2026-2028年度の3か年の中期経営計画を推進しています。この計画では、事業/財務/非財務の三つの戦略を柱として、企業価値と株主価値の持続的な向上を目指しています。事業戦略では、注力事業の拡大と構造改革の推進を掲げ、DNP独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを活かして、注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値創出と構造改革による収益力の強化、将来の成長を担う新規事業の育成を進めています。財務戦略では、健全な財務基盤を維持しながら、成長投資と株主還元の両立を図り、資本効率の向上に取り組んでいます。非財務戦略では、人的資本の強化と知的資本の強化、環境への取り組みを通じて強靭な事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
その結果、当中間連結会計期間のDNPグループの売上高は7,628億円(前年同期比3.3%増)、営業利益は552億円(前年同期比18.4%増)、経常利益は662億円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は473億円(前年同期比20.3%減)となりました。
・スマートコミュニケーション部門
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧米・アジア市場を中心に好調に推移したほか、撮影サービスの欧米での増加もあり、前年を上回りました。
情報セキュア関連は、BPO(Business Process Outsourcing)が堅調に推移したものの、デュアルインターフェイスICカード(ICチップ1つで接触型と非接触型の規格に対応)の販売数量減少などにより、当事業全体で前年を下回りました。なお、DNPグループは、当事業のグローバル市場での競争力強化に取り組んでいます。例えば、決済ICカードや国民IDソリューション等をグローバルに展開するAUSTRIACARD HOLDINGS AGの公開買付けに関して、今年6月の公表以来、その前提条件である75%以上の応募がありました。今後、必要な認可の取得を経て、同社を連結子会社化する予定です。同社及び、2025年7月に連結子会社化したRubicon SEZCが有する事業基盤とDNPの技術・ノウハウを掛け合わせて当事業の提供価値を高め、グローバル市場での事業拡大を加速させていきます。
マーケティング関連は、紙媒体の市場縮小などの影響はありましたが、企業向け施策の実績と知見、デジタル技術の強みを掛け合わせた価値の提供に努めたことにより、前年並みとなりました。DNPグループは、今年10月に、マーケティング関連市場の変化を先取りし、迅速かつ柔軟に対応するため、当事業の競争力強化に向けた組織再編を決定しました。2027年4月に大日本印刷株式会社が株式会社DNPプランニングネットワークの営業部門を承継するとともに、株式会社DNPデジタルソリューションズを吸収合併して、連携の強化と意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置を推進します。
出版関連は、図書館運営業務の受託件数が増加したものの、前年の2025大阪・関西万博オフィシャルストア運営等の需要からの反動減や、雑誌等の市場縮小の影響を受け、前年を下回りました。DNPグループは、今年7月に、当事業の中長期的な成長に向けて、株式会社講談社、IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd.との合弁会社として、インドのデリーに出版社「Kodansha India Private Limited.」を設立しました。DNPは出版物の製造管理を担い、コンテンツ事業の海外展開と収益機会の拡大を推進していきます。
コンテンツ・XRコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、人気の知的財産(IP:Intellectual Property)を活用した巡回型イベントを北米、タイ、韓国、台湾などで開催しました。また、日本のアニメIPと各地の工芸品を掛け合わせた海外向けブランド「AN-IPPON(アニッポン)」を今年6月に立ち上げ、高付加価値商品の北米市場での販売を開始しました。XRコミュニケーション関連では、不登校や孤独・孤立などの社会課題の解決に貢献するため、自治体向け「居場所づくりプラットフォーム」の展開に努めました。あわせて、当該サービスの対象領域を拡大し、探究学習コンテンツの提供を通じた創造力や課題解決力を備えた人材の育成支援を進めました。
その結果、部門全体の売上高は3,554億円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は、固定資産の適正化などの事業構造改革の効果があったものの、マーケティング関連や、出版関連の紙媒体の市場縮小の影響などもあり、132億円(前年同期比10.5%減)となりました。
・ライフ&ヘルスケア部門
産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチのIT向けが、半導体メモリの価格高騰によるモバイル機器市場の低迷が昨年から継続している影響で、前年を下回りました。同製品の車載向けも前年を下回りましたが、今後拡大が見込まれるESS(Energy Storage System)向けを含めた需要の取り込みに努めていきます。太陽電池関連は、旺盛な電力需要を背景に、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の受注が増加するなか、泉崎工場(福島県)の生産ライン増強により需要を着実に取り込み、前年を上回りました。その他、半導体関連市場の拡大を背景としたクリーン梱包材などの電子部品向け製品の需要拡大や、インクジェットプリンタ向け製品も堅調に推移しました。
モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移したほか、自動車の塗装工程の短縮に寄与する環境に優しい高意匠外装材の販売に注力しています。また、株式会社DNP光金属を中心として、高い意匠性や精度が求められる操作・表示部向けの自動車用加飾成型部品などのハイエンドHMI(Human Machine Interface)領域への事業拡大を進めています。
生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた「DNP内・外装焼付印刷アルミパネル アートテック®」が堅調に推移しました。また、内装材及び不燃・焼付化粧鋼板は前年並みとなり、当事業全体で前年並みとなりました。
包装関連は、中東情勢の影響によって原材料の価格上昇や一時的な供給不安が生じたものの、原材料の安定調達とコスト上昇分の価格転嫁に努めました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売にも注力し、当事業全体で前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連は、医療用(医薬品・医療機器)パッケージが好調に推移し、医薬品の製剤事業も堅調に推移した結果、前年を上回りました。また、今年10月に、原薬を開発・製造する協和ファーマケミカル株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社の高度な原薬開発・製造技術と、DNPグループの研究開発及び原薬・製剤・包装の開発・製造基盤を連動させ、原薬から製剤、包装まで一貫して対応できるCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization/医薬品開発・製造受託機関)の体制構築を進めます。これにより、製薬企業の創薬プロセスの効率化、開発期間の短縮及び安定供給体制の強化への貢献を目指します。
飲料事業は、個々のエリアに即した活動や価格改定の効果に加え、チェーンストアと自動販売機のチャネルで前年並みとなったほか、飲食店とWebでの販売が大きく伸長したことで、売上高が前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は2,637億円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は、売上高増加に加え、固定費等の縮小、固定資産の適正化などの事業構造改革も寄与し、233億円(前年同期比28.8%増)となりました。
・エレクトロニクス部門
デジタルインターフェース関連は、有機ELディスプレイ製造用メタルマスクが、半導体メモリ不足にともなうミドルエンド及びローエンドのスマートフォン向け製品の減産の影響を受けたものの、第6世代(G6)サイズのハイエンド向けと大型の第8世代(G8)サイズが増加しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、三原工場(広島県)で2025年9月に生産を開始した2,500mmの広幅対応コーティング装置が寄与したことで堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
半導体関連は、半導体製造用フォトマスクで、先端品が増加したほか、ボリュームゾーンの製品も堅調に推移し、前年を上回りました。引き続き、積極投資による事業拡大と、EUV(Extreme Ultra-Violet:極端紫外線)リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。
その結果、部門全体の売上高は1,437億円(前年同期比16.1%増)となりました。営業利益は、注力事業である半導体関連の拡大等により、319億円(前年同期比19.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、資産は、現金及び預金、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,356億円増加し、2兆1,697億円となりました。
負債は、社債、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ699億円増加し、8,369億円となりました。
純資産は、自己株式の取得や剰余金の配当による減少の一方、中間純利益による増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ656億円増加し、1兆3,327億円となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ945億円増加し、3,381億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益723億円、減価償却費265億円などにより721億円の収入(前年同期は252億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少472億円、投資有価証券の売却による収入74億円、有形固定資産の取得による支出310億円などにより248億円の収入(前年同期は727億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出184億円、配当金の支払額94億円、社債の発行による収入400億円などにより34億円の支出(前年同期は563億円の収入)となりました。
2027年3月期の業績見通しにつきまして、2026年5月13日に公表した内容を修正いたしました。
詳細は、2026年11月13日付「通期連結業績予想の修正及び中間配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
3.株主資本の金額の著しい変動
2024年11月29日及び2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が23,654百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
(注)2026年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
2026年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が18,042百万円増加しております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、連結子会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「ライフ&ヘルスケア部門」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)」の売上高に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1.前中間連結会計期間の各数値については、持分法適用関連会社の暫定的な会計処理の確定を反映しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間において、359千株です。
3.その他
該当事項はありません。
以 上