|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
前連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)と当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)とは比較対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動に加わり、中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。
当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)の進展に伴い、非対面取引が拡大し、オンライン本人確認(eKYC)、公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)、多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)等の需要が高まっております。また、サイバー攻撃による個人情報漏えいや、生成AIの進展に伴うディープフェイク・なりすましの高度化を背景に、本人確認の厳格化や情報セキュリティ対策の重要性が増しております。さらに、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据え、ICチップを活用した本人確認への対応も求められております。
このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、安全性と利便性を両立した本人確認サービスの拡充に取り組んでおります。オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」は累計導入社数が500社を突破し、ICチップを活用した本人確認機能の拡充や、AIを活用したなりすまし対策を推進しております。また、情報セキュリティ管理体制の強化を重要な経営課題と位置付け、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の報告書を取得しております。
今後も、本人確認からサービス利用中の認証までを見据えたセキュリティソリューションの拡充を通じて、サービスの付加価値向上と収益構造の改善に取り組んでまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は591,691千円、営業利益は1,697千円、経常利益は7,685千円、親会社株主に帰属する中間純利益は42,572千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<DXクラウド事業>
DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」で構成されております。
NaviCastシリーズについては、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」が、入力フォーム最適化市場におけるベンダー別売上金額シェアで10年連続(2014~2023年度予測)No.1を獲得しております(※1)。2026年7月には「Form Assist」の搭載機能数が業界最多となる50種類を突破するなど、機能拡充を進めております。さらに、AIを活用して書類の文字データを読み取り、入力フォームへ自動反映する「NaviCast AI-OCR」を提供し、企業の業務効率化と顧客の入力負担軽減を支援しております。
ProTechシリーズについては、オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が、金融機関、通信事業者、自治体、リユース事業者など幅広い業界で導入され、2026年9月には、総合型eKYCサービス単体の累計導入社数で日本No.1を獲得いたしました(※2)。また、携帯電話契約時の本人確認の厳格化などを背景に、ICチップや公的個人認証(JPKI)を活用した本人確認への対応を進めており、2026年8月には新様式の在留カードに対応したIC認証機能を拡充いたしました。
また、マイナンバーカードに関連するICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始し、デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ」(※3)でも紹介されております。
昨今のサイバー攻撃や生成AIによるなりすましの高度化を背景に、情報セキュリティ対策と本人確認の厳格化の重要性が高まるなか、当社ではデータ保護とサービスの信頼性向上に取り組み、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の報告書を取得いたしました。
引き続き、ICチップやAIを活用した本人確認技術の高度化とセキュリティ管理体制の強化を通じて、サービスの付加価値向上と事業の成長を図るとともに、安全性と利便性を両立したサービスの機能拡充および収益構造の改善に取り組んでまいります。
※1 出典:ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測(2014年~2023年度予測・売上金額)
※2 出典:※TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間:2026年7月6日~2026年9月7日
※3 出典:令和7年4月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向け)vol.77
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は526,935千円、セグメント利益(営業利益)は198,219千円となりました。
<広告・メディア事業>
オウンドメディアにおいては、主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。また、広告関連サービスにおいては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等を提供しております。広告・メディア事業においては、広告マーケットの縮小に加え、外部プラットフォームのアルゴリズム変更等の影響により、運営メディアへの自然検索流入および成果件数が減少し、売上高および営業利益が減少いたしました。今後は、外部環境の変化に対応したメディア運営の強化と各サービスの収益性向上に取り組み、業績の改善を図ってまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は58,440千円、セグメント損失(営業損失)は3,785千円となりました。
<投資関連事業>
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、前期中間期においてファンドの分配収益が拡大し、売上高188,996千円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間においては、ファンドの分配収益が限定的となりました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は6,315千円、セグメント損失(営業損失)は15,874千円となりました。
なお、前連結会計年度において、株式を売却したことに伴い、「情報通信関連事業」を営んでいたReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」セグメントを廃止しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,931千円増加し、2,440,349千円となりました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が28,590千円、投資その他の資産のその他が34,960千円減少した一方で、現金及び預金が125,356千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,359千円増加し、735,782千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が200,000千円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が265,334千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,572千円増加し、1,704,566千円となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が22,000千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が42,572千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2026年5月15日付「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度まで連続してマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業活動によるキャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは35,378千円(前連結会計年度は△13,560千円)となり、前連結会計年度に比べて改善いたしました。
資金面につきましては、前期に子会社株式の一部を売却したこと等により、引き続き安定的な手元流動性を確保しております。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び預金は853,030千円となりました。
以上より、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
727,674 |
853,030 |
|
売掛金及び契約資産 |
161,109 |
132,518 |
|
営業投資有価証券 |
69,713 |
55,724 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
その他 |
38,891 |
33,035 |
|
貸倒引当金 |
△1,295 |
△488 |
|
流動資産合計 |
1,996,093 |
2,073,820 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
79,945 |
88,540 |
|
無形固定資産 |
20,244 |
29,517 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
285,762 |
250,802 |
|
貸倒引当金 |
△2,627 |
△2,330 |
|
投資その他の資産合計 |
283,135 |
248,471 |
|
固定資産合計 |
383,324 |
366,528 |
|
資産合計 |
2,379,418 |
2,440,349 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
6,856 |
4,592 |
|
短期借入金 |
500,000 |
300,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
36,000 |
136,032 |
|
未払法人税等 |
5,847 |
8,260 |
|
賞与引当金 |
7,400 |
- |
|
その他 |
86,652 |
68,930 |
|
流動負債合計 |
642,757 |
517,814 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
52,666 |
217,968 |
|
固定負債合計 |
52,666 |
217,968 |
|
負債合計 |
695,423 |
735,782 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
389,047 |
389,047 |
|
資本剰余金 |
1,938,609 |
1,938,609 |
|
利益剰余金 |
△4,163 |
38,408 |
|
自己株式 |
△599,998 |
△599,998 |
|
株主資本合計 |
1,723,494 |
1,766,066 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,500 |
△61,500 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△39,500 |
△61,500 |
|
純資産合計 |
1,683,994 |
1,704,566 |
|
負債純資産合計 |
2,379,418 |
2,440,349 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
2,294,325 |
591,691 |
|
売上原価 |
1,439,355 |
122,570 |
|
売上総利益 |
854,969 |
469,120 |
|
販売費及び一般管理費 |
707,488 |
467,422 |
|
営業利益 |
147,480 |
1,697 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,148 |
13,289 |
|
為替差益 |
3,850 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
5,267 |
- |
|
その他 |
377 |
234 |
|
営業外収益合計 |
11,643 |
13,524 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,899 |
7,478 |
|
棚卸資産除却損 |
3,824 |
- |
|
支払手数料 |
4,282 |
- |
|
その他 |
277 |
57 |
|
営業外費用合計 |
17,284 |
7,536 |
|
経常利益 |
141,839 |
7,685 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
900,196 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
517 |
43,510 |
|
その他 |
7,744 |
5,840 |
|
特別利益合計 |
908,458 |
49,350 |
|
特別損失 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
926 |
8,284 |
|
その他 |
- |
2 |
|
特別損失合計 |
926 |
8,286 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,049,372 |
48,749 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
71,913 |
1,180 |
|
法人税等調整額 |
△3,650 |
4,997 |
|
法人税等合計 |
68,263 |
6,177 |
|
中間純利益 |
981,109 |
42,572 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△4,120 |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
985,229 |
42,572 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
981,109 |
42,572 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
78,067 |
△22,000 |
|
その他の包括利益合計 |
78,067 |
△22,000 |
|
中間包括利益 |
1,059,176 |
20,572 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,063,296 |
20,572 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△4,120 |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,049,372 |
48,749 |
|
減価償却費 |
39,445 |
10,610 |
|
のれん償却額 |
13,637 |
- |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△5,938 |
△1,104 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1,925 |
△7,400 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△2,849 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,148 |
△13,289 |
|
為替差損益(△は益) |
4,999 |
- |
|
支払利息 |
8,899 |
7,478 |
|
棚卸資産除却損 |
3,824 |
- |
|
支払手数料 |
4,282 |
- |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△900,196 |
- |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△517 |
△43,510 |
|
情報セキュリティ対策費 |
926 |
8,284 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△23,860 |
28,590 |
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△19,046 |
13,989 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△198,441 |
- |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△44,771 |
△1,384 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
133,601 |
△2,264 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
10,886 |
△21,169 |
|
レンタル資産の取得による支出 |
△12,370 |
- |
|
その他 |
△18,616 |
5,278 |
|
小計 |
39,194 |
32,859 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,148 |
13,289 |
|
利息の支払額 |
△8,899 |
△7,478 |
|
賠償金の受取額 |
198 |
- |
|
保険金の受取額 |
3,916 |
5,582 |
|
公開買付関連費用の支払額 |
△16,400 |
- |
|
手数料の支払額 |
△1,761 |
- |
|
情報セキュリティ対策費の支払額 |
△1,323 |
△8,284 |
|
法人税等の支払額 |
△4,800 |
△590 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
12,271 |
35,378 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,323 |
△16,274 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△42,895 |
△14,061 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
517 |
48,596 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△1,000,000 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
1,092,971 |
- |
|
その他 |
16,902 |
6,384 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
60,172 |
24,644 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△300,000 |
△200,000 |
|
短期借入れによる収入 |
200,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
- |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△376,011 |
△34,666 |
|
その他 |
△15,193 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△491,204 |
65,334 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△4,999 |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△423,761 |
125,356 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,233,814 |
727,674 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
810,053 |
853,030 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
DXクラウド 事業 |
広告・ メディア事業 |
投資関連事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
||
|
|
リユース 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
564,204 |
136,035 |
277 |
1,358,553 |
21,350 |
1,379,904 |
2,080,422 |
|
その他の収益 |
- |
- |
185,500 |
- |
- |
- |
185,500 |
|
外部顧客への売上高 |
564,204 |
136,035 |
185,778 |
1,358,553 |
21,350 |
1,379,904 |
2,265,923 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,879 |
15,600 |
3,218 |
- |
- |
797 |
27,495 |
|
計 |
572,083 |
151,635 |
188,996 |
- |
- |
1,380,702 |
2,293,419 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
190,089 |
44,630 |
144,773 |
- |
- |
△10,495 |
368,998 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,402 |
2,108,824 |
- |
2,108,824 |
|
その他の収益 |
- |
185,500 |
- |
185,500 |
|
外部顧客への売上高 |
28,402 |
2,294,325 |
- |
2,294,325 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,814 |
37,309 |
△37,309 |
- |
|
計 |
38,216 |
2,331,635 |
△37,309 |
2,294,325 |
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セグメント利益又は損失(△) |
23,501 |
392,499 |
△245,018 |
147,480 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,018千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△242,985千円、未実現利益の調整額△2,033千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結除外による資産の著しい減少)
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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DXクラウド 事業 |
広告・ メディア事業 |
投資関連事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
526,935 |
58,440 |
- |
585,376 |
- |
585,376 |
- |
585,376 |
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その他の収益 |
- |
- |
6,315 |
6,315 |
- |
6,315 |
- |
6,315 |
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外部顧客への売上高 |
526,935 |
58,440 |
6,315 |
591,691 |
- |
591,691 |
- |
591,691 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
5,490 |
5,490 |
△5,490 |
- |
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計 |
526,935 |
58,440 |
6,315 |
591,691 |
5,490 |
597,181 |
△5,490 |
591,691 |
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セグメント利益又は損失(△) |
198,219 |
△3,785 |
△15,874 |
178,558 |
5,490 |
184,048 |
△182,350 |
1,697 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,350千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式を売却したことに伴い、「情報通信関連事業」を営んでいたReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」セグメントを廃止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。