○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 前連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)と当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)とは比較対象期間が異なるため、前年同期との比較は行っておりません。

 

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動に加わり、中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

 当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)の進展に伴い、非対面取引が拡大し、オンライン本人確認(eKYC)、公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)、多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)等の需要が高まっております。また、サイバー攻撃による個人情報漏えいや、生成AIの進展に伴うディープフェイク・なりすましの高度化を背景に、本人確認の厳格化や情報セキュリティ対策の重要性が増しております。さらに、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据え、ICチップを活用した本人確認への対応も求められております。

 

 このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、安全性と利便性を両立した本人確認サービスの拡充に取り組んでおります。オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」は累計導入社数が500社を突破し、ICチップを活用した本人確認機能の拡充や、AIを活用したなりすまし対策を推進しております。また、情報セキュリティ管理体制の強化を重要な経営課題と位置付け、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の報告書を取得しております。

 

 今後も、本人確認からサービス利用中の認証までを見据えたセキュリティソリューションの拡充を通じて、サービスの付加価値向上と収益構造の改善に取り組んでまいります。

 

 なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。

 

 このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は591,691千円、営業利益は1,697千円、経常利益は7,685千円、親会社株主に帰属する中間純利益は42,572千円となりました。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

<DXクラウド事業>

 DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」で構成されております。

 

 NaviCastシリーズについては、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」が、入力フォーム最適化市場におけるベンダー別売上金額シェアで10年連続(2014~2023年度予測)No.1を獲得しております(※1)。2026年7月には「Form Assist」の搭載機能数が業界最多となる50種類を突破するなど、機能拡充を進めております。さらに、AIを活用して書類の文字データを読み取り、入力フォームへ自動反映する「NaviCast AI-OCR」を提供し、企業の業務効率化と顧客の入力負担軽減を支援しております。

 

 ProTechシリーズについては、オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が、金融機関、通信事業者、自治体、リユース事業者など幅広い業界で導入され、2026年9月には、総合型eKYCサービス単体の累計導入社数で日本No.1を獲得いたしました(※2)。また、携帯電話契約時の本人確認の厳格化などを背景に、ICチップや公的個人認証(JPKI)を活用した本人確認への対応を進めており、2026年8月には新様式の在留カードに対応したIC認証機能を拡充いたしました。

また、マイナンバーカードに関連するICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始し、デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ」(※3)でも紹介されております。

 昨今のサイバー攻撃や生成AIによるなりすましの高度化を背景に、情報セキュリティ対策と本人確認の厳格化の重要性が高まるなか、当社ではデータ保護とサービスの信頼性向上に取り組み、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の報告書を取得いたしました。

 引き続き、ICチップやAIを活用した本人確認技術の高度化とセキュリティ管理体制の強化を通じて、サービスの付加価値向上と事業の成長を図るとともに、安全性と利便性を両立したサービスの機能拡充および収益構造の改善に取り組んでまいります。

 

※1 出典:ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測(2014年~2023年度予測・売上金額)

※2 出典:※TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間:2026年7月6日~2026年9月7日

※3 出典:令和7年4月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向け)vol.77

 

 以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は526,935千円、セグメント利益(営業利益)は198,219千円となりました。

 

<広告・メディア事業>

 オウンドメディアにおいては、主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。また、広告関連サービスにおいては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等を提供しております。広告・メディア事業においては、広告マーケットの縮小に加え、外部プラットフォームのアルゴリズム変更等の影響により、運営メディアへの自然検索流入および成果件数が減少し、売上高および営業利益が減少いたしました。今後は、外部環境の変化に対応したメディア運営の強化と各サービスの収益性向上に取り組み、業績の改善を図ってまいります。

 

 以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は58,440千円、セグメント損失(営業損失)は3,785千円となりました。

 

<投資関連事業>

 投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、前期中間期においてファンドの分配収益が拡大し、売上高188,996千円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間においては、ファンドの分配収益が限定的となりました。

 

 以上の結果、投資関連事業全体における売上高は6,315千円、セグメント損失(営業損失)は15,874千円となりました。

 

 なお、前連結会計年度において、株式を売却したことに伴い、「情報通信関連事業」を営んでいたReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」セグメントを廃止しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,931千円増加し、2,440,349千円となりました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が28,590千円、投資その他の資産のその他が34,960千円減少した一方で、現金及び預金が125,356千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,359千円増加し、735,782千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が200,000千円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む。)が265,334千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,572千円増加し、1,704,566千円となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が22,000千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が42,572千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現時点において、2026年5月15日付「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度まで連続してマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 このような中、当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業活動によるキャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。

 その結果、当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは35,378千円(前連結会計年度は△13,560千円)となり、前連結会計年度に比べて改善いたしました。

 資金面につきましては、前期に子会社株式の一部を売却したこと等により、引き続き安定的な手元流動性を確保しております。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び預金は853,030千円となりました。

 以上より、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

727,674

853,030

売掛金及び契約資産

161,109

132,518

営業投資有価証券

69,713

55,724

関係会社短期貸付金

1,000,000

1,000,000

その他

38,891

33,035

貸倒引当金

△1,295

△488

流動資産合計

1,996,093

2,073,820

固定資産

 

 

有形固定資産

79,945

88,540

無形固定資産

20,244

29,517

投資その他の資産

 

 

その他

285,762

250,802

貸倒引当金

△2,627

△2,330

投資その他の資産合計

283,135

248,471

固定資産合計

383,324

366,528

資産合計

2,379,418

2,440,349

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,856

4,592

短期借入金

500,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

36,000

136,032

未払法人税等

5,847

8,260

賞与引当金

7,400

-

その他

86,652

68,930

流動負債合計

642,757

517,814

固定負債

 

 

長期借入金

52,666

217,968

固定負債合計

52,666

217,968

負債合計

695,423

735,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

389,047

389,047

資本剰余金

1,938,609

1,938,609

利益剰余金

△4,163

38,408

自己株式

△599,998

△599,998

株主資本合計

1,723,494

1,766,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△39,500

△61,500

その他の包括利益累計額合計

△39,500

△61,500

純資産合計

1,683,994

1,704,566

負債純資産合計

2,379,418

2,440,349

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,294,325

591,691

売上原価

1,439,355

122,570

売上総利益

854,969

469,120

販売費及び一般管理費

707,488

467,422

営業利益

147,480

1,697

営業外収益

 

 

受取利息

2,148

13,289

為替差益

3,850

-

貸倒引当金戻入額

5,267

-

その他

377

234

営業外収益合計

11,643

13,524

営業外費用

 

 

支払利息

8,899

7,478

棚卸資産除却損

3,824

-

支払手数料

4,282

-

その他

277

57

営業外費用合計

17,284

7,536

経常利益

141,839

7,685

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

900,196

-

投資有価証券売却益

517

43,510

その他

7,744

5,840

特別利益合計

908,458

49,350

特別損失

 

 

情報セキュリティ対策費

926

8,284

その他

-

2

特別損失合計

926

8,286

税金等調整前中間純利益

1,049,372

48,749

法人税、住民税及び事業税

71,913

1,180

法人税等調整額

△3,650

4,997

法人税等合計

68,263

6,177

中間純利益

981,109

42,572

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4,120

-

親会社株主に帰属する中間純利益

985,229

42,572

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

981,109

42,572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78,067

△22,000

その他の包括利益合計

78,067

△22,000

中間包括利益

1,059,176

20,572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,063,296

20,572

非支配株主に係る中間包括利益

△4,120

-

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,049,372

48,749

減価償却費

39,445

10,610

のれん償却額

13,637

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,938

△1,104

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,925

△7,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,849

-

受取利息及び受取配当金

△2,148

△13,289

為替差損益(△は益)

4,999

-

支払利息

8,899

7,478

棚卸資産除却損

3,824

-

支払手数料

4,282

-

関係会社株式売却損益(△は益)

△900,196

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△517

△43,510

情報セキュリティ対策費

926

8,284

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△23,860

28,590

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△19,046

13,989

棚卸資産の増減額(△は増加)

△198,441

-

未収消費税等の増減額(△は増加)

△44,771

△1,384

仕入債務の増減額(△は減少)

133,601

△2,264

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,886

△21,169

レンタル資産の取得による支出

△12,370

-

その他

△18,616

5,278

小計

39,194

32,859

利息及び配当金の受取額

2,148

13,289

利息の支払額

△8,899

△7,478

賠償金の受取額

198

-

保険金の受取額

3,916

5,582

公開買付関連費用の支払額

△16,400

-

手数料の支払額

△1,761

-

情報セキュリティ対策費の支払額

△1,323

△8,284

法人税等の支払額

△4,800

△590

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,271

35,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,323

△16,274

無形固定資産の取得による支出

△42,895

△14,061

投資有価証券の売却による収入

517

48,596

関係会社貸付けによる支出

△1,000,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,092,971

-

その他

16,902

6,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,172

24,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△300,000

△200,000

短期借入れによる収入

200,000

-

長期借入れによる収入

-

300,000

長期借入金の返済による支出

△376,011

△34,666

その他

△15,193

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△491,204

65,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,999

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△423,761

125,356

現金及び現金同等物の期首残高

1,233,814

727,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

810,053

853,030

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

DXクラウド

事業

広告・

メディア事業

投資関連事業

情報通信関連事業

計

 

リユース

関連事業

その他の

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

564,204

136,035

277

1,358,553

21,350

1,379,904

2,080,422

その他の収益

-

-

185,500

-

-

-

185,500

外部顧客への売上高

564,204

136,035

185,778

1,358,553

21,350

1,379,904

2,265,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,879

15,600

3,218

-

-

797

27,495

計

572,083

151,635

188,996

-

-

1,380,702

2,293,419

セグメント利益又は損失(△)

190,089

44,630

144,773

-

-

△10,495

368,998

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

28,402

2,108,824

-

2,108,824

その他の収益

-

185,500

-

185,500

外部顧客への売上高

28,402

2,294,325

-

2,294,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,814

37,309

△37,309

-

計

38,216

2,331,635

△37,309

2,294,325

セグメント利益又は損失(△)

23,501

392,499

△245,018

147,480

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,018千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△242,985千円、未実現利益の調整額△2,033千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失(△)」は記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(連結除外による資産の著しい減少)

 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,001,687千円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが122,740千円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

DXクラウド

事業

広告・

メディア事業

投資関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

526,935

58,440

-

585,376

-

585,376

-

585,376

その他の収益

-

-

6,315

6,315

-

6,315

-

6,315

外部顧客への売上高

526,935

58,440

6,315

591,691

-

591,691

-

591,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

5,490

5,490

△5,490

-

計

526,935

58,440

6,315

591,691

5,490

597,181

△5,490

591,691

セグメント利益又は損失(△)

198,219

△3,785

△15,874

178,558

5,490

184,048

△182,350

1,697

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,350千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において、株式を売却したことに伴い、「情報通信関連事業」を営んでいたReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」セグメントを廃止しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。