１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、為替相場の変動や物価上昇の継続による個人消費への影響などから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術やＡＩの活用拡大を背景として、契約手続きのデジタル化が引き続き進展しております。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が進み、紙の契約書の作成や保管、配送に係る業務負担の軽減が図られております。また、電子契約システムやＡＩ技術の活用により、契約業務の効率化や顧客対応の高度化が進展するなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利用促進、新たな付加価値を提供する商品開発や業務提携を通じて、更なる顧客の利便性向上を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,192,314千円（前期比12.2％増加）、営業利益1,141,474千円(前期比50.4％増加)、経常利益1,159,971千円(前期比49.6％増加)、当期純利益809,369千円(前期比53.2％増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。既存クライアントへは、リニューアルした契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利用促進に加え、継続的な情報収集を通じて顧客ニーズの把握に努め、各種タイアップや新たな商品設計の提案を行うなど、顧客満足度の向上と取引拡大に向けた施策を推進してまいりました。この結果、契約件数は堅調に推移いたしました。また、ＳＭＳを活用したＷＥＢ請求、オートコール及びＡＩオペレータによるオートメーション機能を継続的に活用し、業務効率化及び回収効率向上にも取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,958,821千円（前期比12.7％増加）、セグメント利益は1,392,336千円（前期比35.0％増加）となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗環境の品質向上に向けて専門業者による定期的な清掃を実施し、「安心、安全、清潔」な店舗環境の維持に努めるとともに、お客様に快適にご利用いただける店舗運営を推進してまいりました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに寄り添ったサポート体制の充実を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じて継続利用に向けたフォロー体制の強化を図ってまいりました。さらに、近隣の商業施設を活用した集客活動を実施し、新規会員の獲得に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は233,492千円（前期比4.5％増加）、セグメント利益は46,621千円（前期比31.5％増加）となりました。
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ797,893千円増加し、6,134,966千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ767,723千円増加し、5,489,430千円となりました。これは主に、現金及び預金が370,338千円増加、未収入金が186,716千円増加、求償債権が270,441千円増加、貸倒引当金が78,867千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ30,169千円増加し、645,536千円となりました。これは無形固定資産が29,967千円増加、投資その他の資産が4,608千円増加した一方で、有形固定資産が4,406千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ12,705千円増加し、2,855,034千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が50,225千円増加、預り金が13,662千円増加、前受収益が6,041千円増加した一方で、保証履行引当金が57,305千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ785,187千円増加し、3,279,932千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により809,369千円増加した一方で、配当金の支払いにより53,659千円減少したことなどによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,930,135千円となり、前事業年度末に比べ170,338千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは469,248千円の収入（前事業年度は383,745千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,159,971千円、貸倒引当金の増加額78,867千円、未収入金の増加額△186,716千円、求償債権の増加額△270,441千円、前受収益の増加額6,041千円、法人税等の支払額△328,046千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは269,566千円の支出（前事業年度は65,066千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△70,278千円、定期預金の預入による支出△200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは29,343千円の支出（前事業年度は19,305千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額△52,932千円によるものであります。
当社の主力商品である家賃債務保証は、少子高齢化の進展や世帯構成の変化を背景として、単身世帯の増加が続いている現状に対応しております。このような社会的背景により、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスへの需要は今後も安定的に推移するものと予測しております。また、物価上昇や生活コストの増加などを背景として、入居者の支払リスクを軽減し、賃貸借契約の安定化を支える家賃債務保証の重要性は一層高まるものと考えております。
当社は福岡からスタートし、現在では７つの拠点で事業を展開しております。今後も主要都市を中心にエリア展開を進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。
また、デジタル化の推進も重要な戦略の一つとして取り組んでおります。当社は、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＯＣＲ（光学文字認識）、クラウドシステム、ＡＩオペレータなどの先進技術を導入し、業務効率の向上とコスト削減を図っております。これらのデジタル化をさらに推進・改良することで、審査業務によるリスク管理の高度化や滞納回収業務における回収率の向上につなげてまいります。特に、当社独自のシステムである「Cloud Insure（クラウドインシュア）」は機能拡充を継続しており、管理会社とのさらなる連携強化や業務効率の向上を通じて、迅速かつ正確なサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上に寄与することが期待されます。
加えて、人材育成への取り組みをさらに強化してまいります。近年は賃金の上昇や生産年齢人口の減少を背景に、企業間の人材獲得競争が一層激化しております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、デジタル化による業務効率化に加え、社員一人ひとりの専門性や付加価値創出力を高めることが重要であると認識しております。これまでも、外部講師による定期的な研修を通じて顧客対応力の向上に努めてまいりましたが、今後はコミュニケーション能力の向上に加え、デジタルリテラシーやＡＩ活用スキル及びデータ活用能力の向上を図ることで、生産性向上と人材の定着化を推進してまいります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き積極的な新規取引先の開拓を推進するとともに、既存クライアントに対する商品・サービスの提案強化を通じて顧客ニーズへの対応力向上を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。こうした取り組みを継続することにより、2027年9月期の業績予想につきましては、売上高4,664百万円(前期比11.3％増加)、営業利益1,339百万円(前期比17.3％増加)、経常利益1,355百万円(前期比16.9％増加)、当期純利益930百万円(前期比15.0％増加）と増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は、日本基準を採用する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。