１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
【売上原価明細書】 ………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃金と物価の好循環が着実に浸透し、個人消費の底堅さが維持される中で、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う金利上昇局面への移行により、企業の資金調達環境のみならず、住宅ローン金利の上昇などを通じて家計の購買力や個人消費の動向にも慎重な見方が広がるなど、経済全体に新たな影響が及んでおります。これに加え、緊迫する中東情勢に起因する原油・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動によるコスト増が、景気の先行きに不透明感を与えております。また、労働市場においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が一段と深刻化しており、持続的な賃上げへの対応と、限られた人的資源を補完する省力化投資が、日本経済全体の喫緊の課題として定着いたしました。
当社が属するAIシステム関連市場は、前述したような構造的な労働力不足を背景に、単なる「効率化」を超えた「労働力の代替と補完」を目的とする投資も加速し、市場全体として極めて高い成長性を示しております。例えば、国内AI市場（支出額）においては、2025年の２兆3,725億円から2029年には６兆8,897億円へと大幅な拡大が見込まれておりますが（出典：International Data Corporation「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）、前事業年度から引続き、特に生成AI（Generative AI）の社会実装が本格化しております。実証実験（PoC）は引続き増加しつつも、企業の基幹業務プロセスへの組み込みや、AIエージェントによる業務自律化など、直接的な収益貢献やビジネスモデルの変革に直結する導入事例が急増しております。加えて、熟練者の技術や知見といった「暗黙知」をAIによって「形式知」へ変換・継承する動きは、製造業や建設業のみならず多様な業種へと広がりを見せており、AIソリューションは企業の持続可能性を支える不可欠なインフラとしての地位を確立いたしました。
このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大（PoCから本開発への移行や、社内での横展開等）、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「SAPIロープレ（旧：カルティロープレ）」の拡販を進めております。今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。
これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗・拡大や新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「SAPIロープレ」の拡販により1,920,489千円（前年同期比92.8％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、大手取引先・大型案件の獲得に注力したことや、既存案件においてPoCから本開発に進んだ案件が増加したことにより、高い成長を実現しました。
売上原価については、足元の事業拡大だけではなく今後の事業拡大も見据えた労務費及び業務委託費の増加等により、1,037,296千円（前年同期比109.4％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、将来の取引拡大が見込まれる案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件について戦略的な提案を継続して行っており、この取り組みが労務費及び業務委託費の増加の一因となっております。
この結果、売上総利益は、883,193千円（前年同期比76.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として主に人材採用や研究開発を強化したことやオフィスの増床により、706,648千円（前年同期比58.5％増）となりました。一方で、増収により売上高販管費比率は前年同期の44.8％から36.8％に低下しております。
営業利益については、事業拡大に向けた様々な投資を継続しながらも、大幅な増収に伴い固定費が効率的に吸収されたことにより、176,545千円（前年同期比220.0％増）となりました。
経常利益については、営業外収益に受取利息等1,980千円、営業外費用に外貨建取引に係る為替差損421千円のほか、新株予約権の行使に伴う株式交付費や自己株式取得に係る支払手数料を含む707千円を計上したことにより、177,817千円（前年同期比292.9％増）となりました。
当期純利益については、特別損失として今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことによる固定資産除却損7,162千円を計上したことに加え、当事業年度の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を3,880千円計上したこと等により、166,245千円（前年同期比135.7％増）となりました。
当社は中長期的な会社成長を最優先課題としており、人材採用、AI投資、ブランディング、研究開発及びセキュリティ強化といった先行投資を積極的に継続しつつも、上記のように、各段階利益において一定の利益を確保しております。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末における資産合計は823,034千円となり、前事業年度末に比べ225,326千円増加いたしました。これは主に、流動資産においては、売上高の増加により売掛金が56,925千円、契約資産が69,289千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産においては、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウエアの資産計上により無形固定資産が16,369千円増加したほか、オフィスの増床に伴い、内装工事の実施や器具備品等の購入により有形固定資産が35,336千円、敷金の差し入れ等により投資その他の資産が31,557千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は243,913千円となり、前事業年度末に比べ144,493千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い業務委託費に係る買掛金が44,068千円、AIプロダクトに係る前受金の増加により契約負債が7,760千円、未払消費税等が21,501千円それぞれ増加したほか、オフィスの増床に伴う内装工事代金及び地代家賃や、事業拡大に伴う採用活動費等の増加により未払金が61,540千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は579,121千円となり、前事業年度末に比べ80,832千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ17,272千円増加したこと、並びに当期純利益166,245千円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得により自己株式が119,912千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は196,623千円となり、前事業年度末に比べ16,703千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金は195,972千円の増加（前期は45,896千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加126,214千円、前払費用の増加24,602千円による資金の減少があった一方、税引前当期純利益170,655千円の計上、減価償却費47,721千円の計上、未払金の増加43,940千円、仕入債務の増加44,374千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金は127,142千円の減少（前期は102,536千円の減少）となりました。これは主に、自社開発のソフトウエアの取得による支出66,611千円、器具備品及び業務用PC等の有形固定資産の取得による支出23,912千円、オフィスの増床に伴う敷金の差し入れによる支出36,618千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は85,533千円の減少（前期は49,739千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,379千円があった一方、自己株式の取得による支出119,912千円があったことによるものであります。
2027年９月期につきましては、前期から引続きAIソリューションにおける旺盛な需要が継続することを見込んでおり、さらなる事業拡大のための研究開発も同時に行ってまいります。また、AIプロダクトは堅調に推移しておりますが、中でもSAPIロープレの売上が大きく伸長しており、シセイカルテ・マルチカルテに並ぶプロダクトとして更なる成長を見込んでおります。当事業年度は様々な投資を継続しながらも想定を上回る黒字を確保いたしましたが、2027年９月期は投資をより加速し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。
以上により、2027年９月期の業績予想といたしましては、売上高2,700百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益217百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益218百万円（前年同期比22.6％増）、当期純利益150百万円（前年同期比9.8％減）を見込んでおります。なお、当期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金の解消に伴う税負担の増加により減益となる見込みであります。
経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準は日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
【売上原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日)
当事業年度(自2025年10月１日 至2026年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。