1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………… 8
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………… 8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さが継続しております。
当第1四半期については、前年同期に売上を牽引した大阪・関西万博関連業務の反動減を見込んでおりましたが、国際スポーツイベント、大型IPイベントの第2四半期からの前倒し及び増額、および大型展示会の増額により、売上高の減少は期初予想に比べ小幅にとどまりました。利益面では、基盤強化に向けた人材投資、情報セキュリティ強化のためのシステム投資等により販管費が増加しておりますが、一部実施が第2四半期にずれ込んだため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回りましたが、期初予想は上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41億96百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2億42百万円(同28.1%減)、経常利益は2億76百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億73百万円(同27.7%減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
当第1四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
①リアルイベント
大阪・関西万博関連業務の反動減があったものの、国際スポーツイベントの前倒し・増額、大型展示会が寄与し、売上高は31億73百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
②ハイブリッドイベント
IPコンテンツのハイブリッドイベントが大型化したことにより、売上高は3億93百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
③統合プロモーション
統合プロモーションは、動画を主体とした案件が減少し、売上高は6億27百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、147億6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少の124億57百万円となりました。これは主に、未成業務支出金が3億93百万円増加しましたが、現金及び預金が2億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億87百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の22億48百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少の2億18百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の4億25百万円となりました。これは主に、のれん償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加の16億5百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が35百万円減少しましたが、投資有価証券が56百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加の36億63百万円となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、その他が80百万円減少しましたが、買掛金が2億54百万円、賞与引当金が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の4億34百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が29百万円減少しましたが、繰延税金負債が26百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少の106億9百万円となりました。これは主に、自己株式の消却により10億95百万円(純資産は増加)、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しましたが、利益剰余金が9億91百万円減少したこと等によるものであります。
①今後の見通し
第2四半期(中間期)につきましては、2026年8月7日の連結業績予想発表時には想定していなかった、複数の主要クライアント・広告代理店の個別事情等による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順による主催事業の低調に加え、プロモーション領域における案件獲得の計画未達、グループ内製の進捗遅れや企画業務の収益性改善の遅れ等による売上総利益率の低下により、売上高及び利益が当初の想定を下回る見込みであります。これに伴い、第2四半期(中間期)連結業績予想を売上高98億円(期初予想比11.2%減)、営業利益8億28百万円(同38.3%減)に下方修正いたします。
通期連結業績につきましては、主要クライアント等の個別事情による影響は主として第2四半期に限定されるものと見込んでおります。下期は直クライアントとの取引拡大、リアルエンタメ領域の拡大、プロモーション領域の受注改善及びグループ収益力の回復に注力することで、下期の連結業績(売上高96億69百万円、営業利益8億24百万円)は前回予想を据え置きます。
以上を踏まえ、第2四半期(中間期)の業績予想修正を反映し、通期連結業績予想を売上高194億69百万円(期初予想比5.9%減)、営業利益16億52百万円(同23.7%減)に下方修正いたします。
②配当予想について
当社は、安定的な株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。今回の業績予想の修正に伴い、当連結会計年度の連結配当性向は当初の想定を上回る見込みでありますが、今後の事業展開等を総合的に勘案し、 2027年6月期の年間配当予想につきましては、当初公表の中間配当金11円35銭(記念配当2円を含む)、期末配当金9円35銭、通期20円70銭から変更はありません。
詳細については、本日(2026年11月13日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の消却)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間においてその他資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3億20百万円、7億74百万円、10億95百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金は10億27百万円、利益剰余金は86億80百万円、自己株式は5億99百万円となっております。
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
当社は、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員、当社の社員及び当社子会社の社員に対して、譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を適用することとしております。
なお、2020年9月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200百万円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること、付与する譲渡制限付株式の総数を、対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。