○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、世界各国の金利動向や為替相場、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化による世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 

当社グループを取り巻く事業環境は、次のとおりであります。

 

人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少と高齢化の進行により企業の人手不足が続くなか、労働者の働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっており、求人需要は底堅く推移しております。企業においては、ＡＩの急速な普及により業務変革が進むなか、ＡＩ活用による事業変革やＤＸ推進による業務改善を通じた生産性の向上が求められており、これらを推進する専門性の高い人材の確保・育成が課題となっております。

教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付金など公的な支援制度を背景に、ＡＩを使いこなすスキルや、中長期的なキャリア形成のための専門スキルの習得を目的としたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、進学層がデジタルネイティブである「α（アルファ）世代」へ移行しつつあり、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。少子化などを背景に学生獲得競争が激化するなかで、個別のニーズに対応した商品開発や支援体制の提供が求められております。また、海外人材向け教育では、留学生や外国人労働者など在留外国人の増加を背景に、日本語教育をはじめとする国際人材の育成需要が拡大しております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されるなど、高齢化が一段と進行しております。介護市場では事業者間の競争が激化しており、利用者やそのご家族に選ばれるためにはサービス品質の向上が不可欠となっております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働力人口の減少や賃金上昇が続くなかで人手不足が一層深刻化しており、人材の確保・定着が重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「ＡＩを活用した事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、ＡＩ活用によるビジネスモデルの強化、業務効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に加え、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力いたしました。また、「日本の労働人口減」を中長期の重点取り組み領域と定め、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念に基づき、「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。さらに、従業員の基本給及び初任給について４年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比2.9％増の52,183百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により前年同期比17.7％減の971百万円、経常利益は前年同期比3.3％減の1,334百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失が減少したことにより、前年同期比4.0％増の770百万円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求するとともに、５月１日付で総合人材サービスを手掛けるヒューマンリソシア株式会社が、グローバル人材採用支援を行うヒューマングローバルタレント株式会社を吸収合併し、グローバル人材活用支援のさらなる体制強化に努めました。また、派遣スタッフのキャリア形成や就業機会の拡大、派遣先企業の生産性向上に寄与すべく、「生成ＡＩ研修」の提供を開始し、派遣スタッフのＡＩ活用スキルの向上を図るとともに、企業に向けては業務プロセスへのＡＩ実装を支援するなど、付加価値向上に努めました。

人材派遣では、堅調な人材需要を背景に人材獲得競争が激化するなか、就業スタッフ数は前年同期と比較し微減となったものの、継続して取り組んでいる単価改定の効果から契約単価が向上し、売上が増加いたしました。

ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアにおいて、募集基準の見直しの影響などから稼働者数が減少した一方で、ＤＸツール開発支援などの受託が好調に推移したことから、売上が増加いたしました。

業務受託では、医療関連事業の受託案件が好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比0.7％増の30,625百万円、営業利益は成長領域の体制強化のために人的資本への投資を進めたことから、前年同期比16.7％減の1,124百万円となりました。

 

②教育事業

教育事業におきましては、各事業の商品開発体制強化に取り組むとともに、ＡＩ活用スキル習得など新しい分野の講座開講に加え、生成ＡＩを用いた自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」などの新商品販売に注力いたしました。

社会人教育事業では、2024年４月より日本語教師が国家資格となったことなどを背景に、日本語教師養成講座の在籍者数が好調に推移したことなどから、全体の在籍者数が増加いたしました。

全日制教育事業では、学生獲得競争が激化するなかで、主力のパフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジを中心に在校生数が減少となりましたが、次年度の入学者獲得に向けて、学習形態や価格の最適化を推進するとともに、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発に努めました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。

国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっているなか、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の新入生が増加いたしました。また、外国人労働者増加による日本語教育需要の高まりを背景として、企業や自治体向け日本語研修の受託が好調に推移いたしました。

保育事業では、前期に開設した認可保育所や、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所において利用者数が増加いたしました。また、４月に認可保育所として南町田ナーサリー（東京都）、７月に児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所としてスターチャイルド≪サポート江田≫（神奈川県）を開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比5.1％増の13,543百万円となりました。利益面では、全日制教育事業の減収による影響があった一方で、社会人教育事業は増益となったことから、61百万円の営業利益（前年同期は115百万円の営業損失）となりました。

 

③介護事業

介護事業におきましては、介護スタッフの処遇改善の実施に加え、キャリアパス設計支援及び資格取得推進の取り組みなどを通じて、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。また、４月にヒューマンライフケア東浦和グループホーム（埼玉県）を開設いたしました。

デイサービスでは、利用者のご家族に向けて、施設利用時の様子やバイタルデータをスマートフォンから確認できるサービス「ケアレコード」の利用浸透に取り組んだことにより稼働率が向上いたしました。また、施設運営においてはＡＩ活用に積極的に取り組みました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比8.8％増の6,984百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇に加え、前年度下期に開設したホスピスホームの運営費用増加などにより前年同期比67.6％減の38百万円となりました。

 

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、他団体との共催試合を運営受託した前年同期と比較し、チケット収入は減少いたしましたが、管理運営を行う「おおきにアリーナ舞洲」において、コンサートなどの大型案件の誘致が増えたことに伴い、売上が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客数及び客単価が増加いたしましたが、商品販売が減少いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比1.4％増の1,025百万円となりましたが、利益面では、チーム強化のための選手人件費増加などに伴い236百万円の営業損失（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、52,042百万円となり、前連結会計年度末の52,146百万円から103百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、43,471百万円となり、前連結会計年度末の43,532百万円から60百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が920百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が740百万円、商品が90百万円、その他流動資産が156百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,570百万円となり、前連結会計年度末の8,614百万円から43百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が236百万円増加したものの、無形固定資産が168百万円、投資その他の資産が112百万円減少したことによるものです。

次に負債合計は、32,452百万円となり、前連結会計年度末の32,613百万円から161百万円減少いたしました。流動負債につきましては、23,104百万円となり、前連結会計年度末の24,480百万円から1,375百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が121百万円増加したものの、契約負債が973百万円、未払金が381百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,347百万円となり、前連結会計年度末の8,133百万円から1,214百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,164百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,919百万円のうち、教育事業における計上額は8,148百万円です。

純資産につきましては、19,589百万円となり、前連結会計年度末の19,532百万円から57百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当716百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益770百万円を計上したことによるものです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、30,051百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、632百万円となりました（前年同期は1,131百万円の増加）。これは主に、契約負債が973百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益が1,308百万円、売上債権の減少が740百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、281百万円となりました（前年同期は370百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、569百万円となりました（前年同期は426百万円の増加）。これは、長期借入金の返済が1,714百万円、配当金の支払額が716百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に発表した「2026年３月期決算短信」の連結業績予想より変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,183千円には、セグメント間取引消去588千円及び各セグメントに配分していない全社損益△108,772千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28,014千円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,809千円には、セグメント間取引消去△59千円及び各セグメントに配分していない全社損益△16,749千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」、「教育事業」、「その他」において、移転や改修等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「人材関連事業」では1,708千円、

「教育事業」では1,549千円、「その他」では1,157千円であります。