(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,401,354

12,891,554

6,421,977

49,714,886

1,011,371

50,726,257

4,566

50,730,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,705

28,434

2,602

90,743

252,750

343,493

△343,493

-

計

30,461,059

12,919,989

6,424,580

49,805,629

1,264,121

51,069,750

△338,926

50,730,823

セグメント利益又は損失(△)

1,350,723

△115,123

118,821

1,354,421

△66,570

1,287,851

△108,183

1,179,667

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,183千円には、セグメント間取引消去588千円及び各セグメントに配分していない全社損益△108,772千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28,014千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,625,638

13,543,512

6,984,988

51,154,140

1,025,350

52,179,490

4,471

52,183,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,035

25,952

2,419

90,407

128,243

218,651

△218,651

-

計

30,687,674

13,569,465

6,987,407

51,244,547

1,153,593

52,398,141

△214,179

52,183,961

セグメント利益又は損失(△)

1,124,919

61,037

38,467

1,224,424

△236,597

987,827

△16,809

971,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,809千円には、セグメント間取引消去△59千円及び各セグメントに配分していない全社損益△16,749千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「人材関連事業」、「教育事業」、「その他」において、移転や改修等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「人材関連事業」では1,708千円、

「教育事業」では1,549千円、「その他」では1,157千円であります。