1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善、政府による各種政策の効果や緩和的な金融環境等もあり景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや中国経済の減速の他、エネルギー高によるインフレ進行など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能(AI)技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、少子高齢化など様々な社会課題の解決に向けた産業構造の変化を通じて引き続き市場規模の拡大が期待されております。又、自律的に稼働するAI技術を融合させたフィジカルAIへの関心も高まっており、関連する研究開発や環境整備に向けた需要拡大が広がりつつあります。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供しております。コンピュータサイエンスを駆使し、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、製品開発から量産段階までワンストップで提供できる体制構築を進めております。事業部ごとに研究開発DX、製造業・非製造業DXを戦略分野と定め、当社の強みであるバランスのとれた広範な顧客基盤に対して、事業部間で異なるコンピューティング分野のシナジーを発揮できる独自性を生かし、事業基盤の強化に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人財の充実に努めております。次世代AI人財の育成と革新的技術の創出を目的として「総合技術・AI知識研究所」を新たに設立し、日本発の技術で世界に貢献する研究開発型企業への進化を図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組むとともに、欧州企業に出資を行うなど国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を引き続き進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、半導体・メモリー等の価格高騰や供給逼迫など厳しい事業環境ではありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、「中期経営計画 Vision2027」の最終年度にあたり目標を達成すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,929,196千円(前年同期比8.5%増)、営業利益160,811千円(前年同期比3.0%増)、経常利益108,773千円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益71,950千円(前年同期比37.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向けは低調だったものの、民間企業向けが好調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。引き続き案件管理の徹底を進めたものの、一部顧客向けに低粗利案件があったこと等もあり利益率が低下しました。技術系人財など人員増強や営業経費増で販売管理費が増加したことで、増収であったもののセグメント損失となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は941,145千円(前年同期比42.8%増)、セグメント損失は24,170千円(前年同期はセグメント利益17,569千円)となりました。
② CTO事業
継続顧客、新規顧客向けともに前年同期での大口受注の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少となりました。一方、前年同期での一部大口低粗利案件の反動の他、価格転嫁を進めるなど利益率改善に努めたことで採算が大幅に改善しました。体制強化のための人員増強や営業経費増で販売管理費が増加したものの、利益率の改善により販売管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は988,051千円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は184,982千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,134,257千円となり、前連結会計年度末と比べ3,044,883千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が2,278,933千円、その他が722,373千円増加したことによるものであります。固定資産は296,506千円となり、前連結会計年度末と比べ37,174千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が34,841千円、機械及び装置が2,138千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は14,430,763千円となり、前連結会計年度末に比べ3,007,709千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,975,678千円となり、前連結会計年度末と比べ3,094,872千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,643,548千円、短期借入金が1,503,000千円増加したことによるものであります。固定負債は100,272千円となり、前連結会計年度末と比べ27,562千円減少いたしました。これは株式給付引当金が16,188千円増加したものの、長期借入金が43,750千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は12,075,950千円となり、前連結会計年度末に比べ3,067,310千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,354,813千円となり、前連結会計年度末と比べ59,601千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が60,125千円減少したことによるものであります。
2027年6月期の通期連結業績予想につきましては、2026年8月14日の「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表しました連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。