○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

7

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

9

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 

当第3四半期

連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

 

 

 

 

前年同期比

売上収益

86,253

 

122,554

 

36,301

(42.1%)

事業EBITDA(注)1

21,056

 

30,661

 

9,604

(45.6%)

営業利益

17,575

 

23,472

 

5,897

(33.6%)

税引前四半期利益

17,721

 

22,852

 

5,130

(29.0%)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

13,326

 

15,117

 

1,791

(13.4%)

基本的1株当たり四半期利益(円)(注)2

125.35

 

142.08

 

16.73

(13.3%)

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

2 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

(売上収益)

 「部品・材料」事業においては、第1四半期連結会計期間においてセンクシア株式会社(以下「センクシア」という。)を当社グループに迎えました。従来のペン先事業及びMIM事業は、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年同期を上回る結果で推移しました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)ともに、引き続き販売が拡大し、増収となりました。地政学的緊張の長期化や高止まりするインフレ・金利環境、為替や資源価格の急激な変動などを受け、依然として不確実性の高い状況が継続しておりますが、当社グループにおいては、当第3四半期連結累計期間においても顕在化した影響は限定的でありました。今後においても引き続き注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は1,225億54百万円(前年同期比42.1%増)となりました。

 

(事業EBITDA)

 上記のとおり売上収益は前年同期比42.1%増と増収となりました。材料費の高騰などの影響は受けているものの、関税の還付等の影響もあり、事業EBITDAは306億61百万円(前年同期比45.6%増)となりました。

 

(営業利益)

 事業EBITDAの伸長に伴い、センクシア株式の取得費用を計上してもなお営業利益は234億72百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

 センクシア取得に伴う借入の増加に加え、日本円の金利の上昇により支払利息が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億17百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

 

前年同期比

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(pt)

ものづくり

部品・材料

8,634

 

2,011

 

23.3

 

33,001

 

8,008

 

24.3

 

24,366

 

5,996

 

1.0

 

音響機器関連

77,618

 

19,968

 

25.7

 

89,553

 

23,688

 

26.5

 

11,934

 

3,719

 

0.7

 

合計

86,253

 

21,980

 

25.5

 

122,554

 

31,696

 

25.9

 

36,301

 

9,716

 

0.4

全社費用

 

-

 

△923

 

-

 

-

 

△1,035

 

-

 

-

 

△111

 

-

 

① ものづくり(部品・材料)

 2026年2月に当社グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、一部の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、需要の回復が見られ、MIMカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は330億1百万円(前年同期比282.2%増)、事業EBITDAは80億8百万円(前年同期比298.1%増)と前年同期と比べ59億96百万円の増益となりました。

 

② ものづくり(音響機器関連)

 ATCにおいては各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。JLabにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長及び、一部の米国関税の還付の影響を受け、計画していた先行投資やマーケティングコストは予定通り投下しておりますが、売上収益は895億53百万円(前年同期比15.4%増)、事業EBITDAは236億88百万円(前年同期比18.6%増)と前年同期と比べ37億19百万円の増益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

 

 

当第3四半期

連結累計期間

(2026年9月30日)

 

 

 

対前連結会計年度

増減率(%)

資産合計

301,798

 

369,964

 

22.6

 流動資産

141,928

 

123,306

 

△13.1

 非流動資産

159,870

 

246,657

 

54.3

負債合計

73,208

 

139,705

 

90.8

 流動負債

39,220

 

110,852

 

182.6

 非流動負債

33,987

 

28,852

 

△15.1

資本合計

228,590

 

230,259

 

0.7

 親会社の所有者に帰属する持分

228,473

 

230,157

 

0.7

 非支配持分

116

 

101

 

△13.1

 

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,699億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して681億65百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

 

 流動資産は、186億21百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が68億88百万円、契約資産が51億48百万円、棚卸資産が61億77百万円増加し、現金及び現金同等物が382億31百万円減少したことによるものです。

 非流動資産は、867億87百万円の増加となりました。これは主にセンクシア及びMAVEN SASの買収により、のれんが544億65百万円、無形資産が287億55百万円増加したことによるものです。なお、センクシア及びMAVEN SASの株式取得について当第3四半期連結会計期間末現在において取得原価の配分が完了していないため、のれん及び無形資産の金額については暫定的な計算に基づき計上しております。

 

 負債合計は664億96百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が72億98百万円、借入金(流動・非流動)が491億73百万円、繰延税金負債が79億6百万円増加したことによるものです。

 

 資本合計は、16億69百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払78億96百万円、自己株式の取得30億8百万円、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動によるその他の包括利益△15億92百万円の計上があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益151億17百万円の計上によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,361

 

14,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,433

 

△87,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,184

 

34,450

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

△1,213

 

△80

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,602

 

△38,231

現金及び現金同等物の四半期末残高

90,254

 

59,168

 

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ382億31百万円減少し、591億68百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは148億19百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益234億72百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは874億21百万円の資金の減少となりました。

 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出665億48百万円、その他の金融資産の取得による支出230億20百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは344億50百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入512億92百万円となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、以下のとおりに修正いたします。

 

① 2026年12月期の連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

167,600

26,000

24,600

16,800

156.43

今回発表予想(B)

 169,200

 27,400

 26,000

 17,800

167.91

増減額(B-A)

1,600

1,400

1,400

1,000

 

増減率(%)

1.0

5.4

5.7

6.0

 

(ご参考)前期実績

(2025年12月期)

119,223

20,815

21,949

15,639

146.95

(参考)事業EBITDA

前回発表予想 2026年12月期 35,500百万円

今回発表予想 2026年12月期 36,900百万円

 

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

2 当社は、2025年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。「基本的1株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

② 修正の理由

 半導体を中心とした部材の調達コスト上昇や、販売店における在庫調整等の影響が見込まれるものの、コストコントロールの実施に加え、米国関税の還付や為替の円安効果等により、2026年12月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

97,399

59,168

売上債権及びその他の債権

 

16,871

23,759

契約資産

 

-

5,148

未収還付法人税等

 

349

509

棚卸資産

 

23,701

29,878

その他の金融資産

 

2,252

2,744

その他の流動資産

 

1,353

2,098

流動資産合計

 

141,928

123,306

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

8,304

13,282

使用権資産

 

3,904

4,056

のれん

 

50,333

104,798

無形資産

 

73,697

102,453

持分法で会計処理されている投資

 

76

-

退職給付に係る資産

 

100

100

その他の金融資産

 

20,730

18,723

繰延税金資産

 

2,684

3,024

その他の非流動資産

 

38

217

非流動資産合計

 

159,870

246,657

資産合計

 

301,798

369,964

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

8,132

15,431

借入金

 

14,458

78,291

契約負債

 

945

1,276

リース負債

 

1,286

1,513

その他の金融負債

 

265

267

未払法人所得税

 

4,163

2,861

引当金

 

385

365

その他の流動負債

 

9,582

10,844

流動負債合計

 

39,220

110,852

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

14,956

297

リース負債

 

2,930

2,786

その他の金融負債

 

-

576

繰延税金負債

 

15,280

23,187

退職給付に係る負債

 

261

969

引当金

 

173

358

その他の非流動負債

 

385

677

非流動負債合計

 

33,987

28,852

負債合計

 

73,208

139,705

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,685

7,685

資本剰余金

 

36,944

33,589

利益剰余金

 

177,516

184,800

自己株式

 

△1,510

△2,210

その他の資本の構成要素

 

7,837

6,293

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

228,473

230,157

非支配持分

 

116

101

資本合計

 

228,590

230,259

負債及び資本合計

 

301,798

369,964

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

5

86,253

122,554

売上原価

 

△42,398

△63,434

売上総利益

 

43,855

59,120

販売費

 

△8,296

△9,923

研究開発費

 

△4,176

△5,090

一般管理費

 

△13,871

△19,504

営業取引から発生した為替差損益

 

21

△143

その他の営業収益

 

92

141

その他の営業費用

 

△49

△1,127

営業利益

 

17,575

23,472

持分法による投資損益

 

6

49

受取利息及び受取配当金

 

700

716

投資取引から発生した為替差損益

 

△220

△248

その他の投資収益

 

233

3

その他の投資費用

 

△40

△9

財務及び法人所得税前四半期利益

 

18,254

23,985

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

△359

△1,065

財務取引から発生した為替差損益

 

△66

50

その他の財務費用

 

△106

△118

税引前四半期利益

 

17,721

22,852

法人所得税費用

 

△4,382

△7,730

継続事業からの四半期利益

 

13,339

15,121

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

6

△9

△6

四半期利益

 

13,329

15,115

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

13,326

15,117

非支配持分

 

3

△2

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

7

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

125.35

142.08

継続事業

 

125.44

142.14

非継続事業

 

△0.09

△0.06

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

122.00

139.46

継続事業

 

122.09

139.52

非継続事業

 

△0.09

△0.06

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期利益

 

13,329

15,115

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

1,542

△1,592

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

1,542

△1,592

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△3,946

111

持分法適用会社に対する持分相当額

 

4

△0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△3,941

111

税引後その他の包括利益

 

△2,398

△1,481

四半期包括利益合計

 

10,930

13,634

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

10,927

13,636

非支配持分

 

3

△2

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,177

172,787

△1,029

8

△5,691

四半期利益

 

 

 

13,326

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,542

四半期包括利益合計

 

-

-

13,326

-

-

1,542

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

△8,278

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△21

 

△2,000

 

 

自己株式の処分

 

 

△1,438

 

1,519

 

 

新株予約権の行使

 

100

100

 

 

△1

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

△2,477

 

 

2,477

その他

 

 

△452

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

100

△1,811

△10,755

△480

△1

2,477

当四半期末残高

 

7,126

36,366

175,358

△1,510

7

△1,670

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

10,968

5,285

222,246

713

222,960

四半期利益

 

 

-

13,326

3

13,329

その他の包括利益

 

△3,941

△2,398

△2,398

 

△2,398

四半期包括利益合計

 

△3,941

△2,398

10,927

3

10,930

非支配持分との取引等

 

 

-

-

△607

△607

配当金

 

 

-

△8,278

 

△8,278

自己株式の取得

 

 

-

△2,021

 

△2,021

自己株式の処分

 

 

-

81

 

81

新株予約権の行使

 

 

△1

200

 

200

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

2,477

-

 

-

その他

 

 

-

△452

 

△452

所有者との取引合計

 

-

2,476

△10,470

△607

△11,077

当四半期末残高

 

7,026

5,363

222,703

109

222,813

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,685

36,944

177,516

△1,510

△3,163

四半期利益

 

 

 

15,117

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

△1,592

四半期包括利益合計

 

-

-

15,117

-

△1,592

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

△7,896

 

 

自己株式の取得

 

 

△8

 

△2,999

 

自己株式の処分

 

 

19

 

46

 

自己株式の消却

 

 

△2,252

 

2,252

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

62

 

△62

その他

 

 

△1,112

 

 

 

所有者との取引合計

 

-

△3,355

△7,834

△700

△62

当四半期末残高

 

7,685

33,589

184,800

△2,210

△4,818

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

11,000

7,837

228,473

116

228,590

四半期利益

 

 

-

15,117

△2

15,115

その他の包括利益

 

111

△1,481

△1,481

 

△1,481

四半期包括利益合計

 

111

△1,481

13,636

△2

13,634

非支配持分との取引等

 

 

-

-

△12

△12

配当金

 

 

-

△7,896

 

△7,896

自己株式の取得

 

 

-

△3,008

 

△3,008

自己株式の処分

 

 

-

65

 

65

自己株式の消却

 

 

-

-

 

-

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

△62

-

 

-

その他

 

 

-

△1,112

 

△1,112

所有者との取引合計

 

-

△62

△11,951

△12

△11,964

当四半期末残高

 

11,111

6,293

230,157

101

230,259

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業利益

 

17,575

23,472

非継続事業からの営業利益(△は損失)

6

△0

△0

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

4,366

7,325

固定資産に係る損益(△は益)

 

0

△0

その他

 

259

80

利益に対する調整項目合計

 

4,626

7,406

小計

 

22,201

30,878

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

△2,247

△2,536

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△3,426

△4,252

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

△1,493

1,880

その他

 

33

49

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

△7,134

△4,858

小計

 

15,067

26,020

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

△4,705

△11,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

10,361

14,819

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,172

△3,618

有形固定資産の売却による収入

 

-

4

無形資産の取得による支出

 

△726

△1,057

無形資産の売却による収入

 

-

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

-

△66,548

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

-

92

事業譲受による支出

 

-

△1,014

その他の金融資産の取得による支出

 

△2,755

△23,020

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

5,963

6,674

利息の受取額

 

648

678

配当金の受取額

 

137

81

その他

 

338

297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,433

△87,421

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

-

51,292

長期借入金の返済による支出

 

△2,265

△2,267

利息の支払額

 

△231

△1,288

配当金の支払額

 

△8,278

△7,896

リース負債の返済による支出

 

△802

△1,263

新株予約権の行使による収入

 

200

-

子会社新株予約権の行使による収入

 

527

-

非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出

 

△40

△1,113

自己株式の取得による支出

 

△2,031

△3,012

子会社の自己株式の取得による支出

 

△1,263

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△14,184

34,450

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

△1,213

△80

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△2,602

△38,231

現金及び現金同等物の期首残高

 

92,856

97,399

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

90,254

59,168

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2026年9月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役CEO岩切隆吉によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

(3) 基準及び解釈指針の早期適用

 当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を前第2四半期連結会計期間より早期適用しております。

 

(4) 表示方法の変更

 当社グループは、2026年4月にIFRS解釈指針委員会(IFRIC)より公表されたアジェンダ決定を踏まえ、連結財務諸表上で相殺消去される外貨建グループ内金銭債権債務から生じる為替差損益の表示区分を見直しました。従来、当該為替差損益のうち、財務区分に関連するものを投資区分に表示しておりましたが、財務区分に関連するものを連結消去前の原因となる項目から生じる収益及び費用が分類される区分に基づき表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書についても同様の方法により組み替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、変更前に比較して財務及び法人所得税前四半期利益が66百万円増加しております。なお、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益及び1株当たり四半期利益への影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.経営者が定義した業績指標

 当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

 当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

1,011

-

-

-

 

一般管理費

 

2,533

-

-

-

 

営業取引から発生した為替差損益

 

-

△21

-

-

 

その他の営業収益

 

-

-

△92

-

 

その他の営業費用

 

-

-

-

49

 

営業利益/事業EBITDA

17,575

3,545

△21

△92

49

21,056

法人所得税費用

 

△1,073

6

27

△15

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△92百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額49百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

1,855

-

-

-

 

研究開発費

 

616

-

-

-

 

一般管理費

 

3,587

-

-

-

 

営業取引から発生した為替差損益

 

-

143

-

-

 

その他の営業収益

 

-

-

△141

-

 

その他の営業費用

 

-

-

-

1,127

 

営業利益/事業EBITDA

23,472

6,059

143

△141

1,127

30,661

法人所得税費用

 

△1,902

△46

44

△360

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△141百万円は、主に補助金収入により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額1,127百万円は、主に株式の取得により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材・建築構造部材・フロア部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

8,634

77,618

86,253

-

86,253

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

0

0

△0

-

合計

8,634

77,619

86,253

△0

86,253

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

2,011

19,968

21,980

△923

21,056

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

-

-

-

-

△3,545

営業取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

21

その他の営業収益

-

-

-

-

92

その他の営業費用

-

-

-

-

△49

営業利益

-

-

-

-

17,575

持分法による投資損益

-

-

-

-

6

受取利息及び受取配当金

-

-

-

-

700

投資取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

△220

その他の投資収益

-

-

-

-

233

その他の投資費用

-

-

-

-

△40

財務及び法人所得税前四半期利益

-

-

-

-

18,254

借入金及びリース負債に係る利息費用

-

-

-

-

△359

財務取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

△66

その他の財務費用

-

-

-

-

△106

税引前四半期利益

-

-

-

-

17,721

(注)1 事業EBITDAの調整額△923百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

33,001

89,553

122,554

-

122,554

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

0

0

△0

-

合計

33,001

89,554

122,555

△0

122,554

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

8,008

23,688

31,696

△1,035

30,661

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

-

-

-

-

△6,059

営業取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

△143

その他の営業収益

-

-

-

-

141

その他の営業費用

-

-

-

-

△1,127

営業利益

-

-

-

-

23,472

持分法による投資損益

-

-

-

-

49

受取利息及び受取配当金

-

-

-

-

716

投資取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

△248

その他の投資収益

-

-

-

-

3

その他の投資費用

-

-

-

-

△9

財務及び法人所得税前四半期利益

-

-

-

-

23,985

借入金及びリース負債に係る利息費用

-

-

-

-

△1,065

財務取引から発生した為替差損益

-

-

-

-

50

その他の財務費用

-

-

-

-

△118

税引前四半期利益

-

-

-

-

22,852

(注)1 事業EBITDAの調整額△1,035百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

6.非継続事業

 ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

一般管理費

△0

営業取引から発生した為替差損益

0

営業損失(△)

△0

投資取引から発生した為替差損益

△9

財務及び法人所得税前四半期損失(△)

△9

税引前四半期損失(△)

△9

法人所得税費用

-

非継続事業からの四半期損失(△)

△9

非継続事業からの四半期損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△9

非支配持分

-

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

一般管理費

△0

営業取引から発生した為替差損益

0

営業損失(△)

△0

投資取引から発生した為替差損益

△6

財務及び法人所得税前四半期損失(△)

△6

税引前四半期損失(△)

△6

法人所得税費用

-

非継続事業からの四半期損失(△)

△6

非継続事業からの四半期損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△6

非支配持分

-

 

7.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

13,326

15,117

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

-

-

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

13,326

15,117

  継続事業

13,335

15,124

  非継続事業

△9

△6

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

106,311,960

106,404,537

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

125.35

142.08

  継続事業

125.44

142.14

  非継続事業

△0.09

△0.06

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

13,326

15,117

 四半期利益調整額(百万円)

△274

△278

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

13,051

14,839

  継続事業

13,061

14,845

  非継続事業

△9

△6

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

106,311,960

106,404,537

 新株予約権による普通株式増加数(株)

669,232

-

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

106,981,192

106,404,537

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

122.00

139.46

  継続事業

122.09

139.52

  非継続事業

△0.09

△0.06

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

8.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

取得による企業結合

(センクシア株式会社の持分取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 センクシア株式会社

事業の内容    建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事

 

② 企業結合を行った理由

当社は、2025年2月14日に公表した「中期経営計画 FY30」(以下「中計 FY30」という。)において、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」をVisionとして、既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長を掲げ、経営を推進しております。

本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。

センクシア株式会社は、建築構造部材及びフロア部材の分野等において、長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの「No.1/Only1」製品を有しております。同社は、自然災害の激甚化やインフラ老朽化といった社会的課題に対するソリューションを提供するだけでなく、半導体産業をはじめとする企業の設備投資増大に伴うクリーンルームやデータセンター需要にも応えており、その事業は現代社会にとって欠かすことのできない役割を担う、高い魅力度を有しております。また、これらの需要を背景とした市場成長が見込まれる分野において、同社の製品群は今後も持続的な需要拡大が期待されております。

当社は、本件を通じて、グループ全体の成長を加速させるとともに、中計 FY30における重要指標であるROE(自己資本利益率)等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。また本件は、グローバル展開が進む当社グループにおいて、売上収益に占める海外比率の高い当社経営における有効なリスクヘッジとなり、事業ポートフォリオのさらなる盤石化に寄与します。

 

③ 企業結合日

2026年2月2日

 

④ 企業結合の法的形式

現金による持分の取得

 

⑤ 取得した議決権比率

議決権比率 100%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金

57,853

免責的債務引受

10,425

取得対価の合計

68,278

取得に直接要した費用は791百万円であり、「その他の営業費用」に含めております。

 

(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

(単位:百万円)

 

金額

資産

 

流動資産

16,626

非流動資産

34,920

資産合計

51,546

負債

 

流動負債

7,025

非流動負債

27,075

負債合計

34,100

のれん

50,832

 

受入資産に含まれる現金及び現金同等物は4,818百万円であります。また、引受負債のうち16,350百万円は長期借入金を含んでおります。

また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。

 

(4)被取得企業の売上高及び純利益

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は23,753百万円、四半期利益は2,429百万円であります。

また、センクシア株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ124,992百万円及び15,538百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

 

(MAVEN SASの持分取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

MAVEN SAS

事業の内容

音楽制作及びサウンドエンジニアリングに関するオンライン教育サブスクリプションプラットフォームの運営

 

② 企業結合を行った理由

 当社は、2025年2月14日に公表した中計 FY30に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しております。

 当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社(以下「AlphaTheta」という。)は、音楽市場における深い知見と確かな技術力を基盤に、グローバルに事業を展開してまいりました。DJ機器の提供にとどまらず、DJソフトウェアrekordboxを通じてハードウェアとソフトウェアを融合させ、顧客中心の体験価値の提供に取り組んでおります。さらに、楽曲制作製品ChordcatやコントローラーSLABの展開などを通じ、世界中の音楽クリエイターやプロデューサー層向けの新領域を開拓し、さらなる成長に向けて進化を続けております。

 今回のMAVEN SASの全株式の取得により、AlphaThetaはオンライン教育・動画サブスクリプションプラットフォームを通じた音楽制作及び音響エンジニアリング分野におけるサービス展開をグローバルに加速させます。ハードウェアと教育・ソフトウェア・サービスをシームレスに繋ぐことで、世界中の音楽プロデューサー、そしてクリエイターの皆様へ最高の体験価値を提供することを追求してまいります。

 

③ 企業結合日

2026年8月3日

 

④ 企業結合の法的形式

現金による持分の取得

連結子会社による株式取得

 

⑤ 取得した議決権比率

議決権比率 100%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社であるAlphaThetaが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金

3,273

条件付対価(アーンアウト)

576

取得対価の合計

3,849

 (注)1.換算レート 1ユーロ 179.86円(2026年8月3日時点)

2.取得に直接要した費用は168百万円であり、「その他の営業費用」に含めております。

 

(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

(単位:百万円)

 

金額

資産

 

流動資産

239

非流動資産

354

資産合計

593

負債

 

流動負債

222

非流動負債

163

負債合計

385

のれん

3,641

 

受入資産に含まれる現金及び現金同等物は185百万円であります。また、引受負債のうち86百万円は長期借入金を含んでおります。

また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。

 

(4)被取得企業の売上高及び純利益

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は82百万円、四半期利益は11百万円であります。

また、MAVEN SASの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ123,107百万円及び15,232百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

 

9.継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。