○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………8
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日至 2026年9月30日)における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、2027年1月からこどもNISAの創設を初めとした制度改正を予定しているなど、今後も当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する度に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という4つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。まず、売上高は、当社、当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ及び株式会社ウィズ・テックが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社ウィズ・テックの業績が新たに連結したことに加え、既存の事業も安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクション及び株式会社八興システムズが提供するインフラエンジニアリングは、株式会社八興システムズの業績が新たに連結したこともあり、順調な成長となりました。また、利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。なお、2026年4月に子会社化した株式会社アゼスト及び2026年5月に子会社化した株式会社キャッツは6月30日をみなし取得日としているため、第2四半期連結会計期間より連結の対象に含めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,369,660千円(前年同期比22.0%増)、EBITDA672,797千円(前年同期比2.1%減)、営業利益519,584千円(前年同期比13.2%減)、経常利益528,511千円(前年同期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益249,991千円(前年同期比21.8%減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しており、EBITDAは営業利益+償却費(減価償却費、のれん償却費等)として算出しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,347千円減少し、4,383,642千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が445,835千円増加した一方で、現金及び預金が363,271千円減少、前渡金が358,925千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ214,434千円増加し、2,293,046千円となりました。これは主として、長期前払費用が230,786千円減少した一方で、のれんが463,214千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ146,443千円減少し、2,048,508千円となりました。これは主として、賞与引当金が106,065千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる前受金が197,130千円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,012千円増加し、554,319千円となりました。これは主として、長期借入金が156,595千円減少した一方で、子会社追加による役員退職慰労引当金が165,201千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ271,517千円増加し、4,073,861千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が182,372千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2026年2月13日の「2026年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式会社アゼストは新たに株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用関連会社であった株式会社キャッツは、株式の追加取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 退職特別加算金
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。