○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方、中国経済の回復に弱さがみられるなど地域差を伴いつつも、全体として緩やかな持ち直し基調を維持しましたが、先行きには不透明感が残りました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかに回復し、設備投資や生産も総じて改善傾向となりました。一方、輸出の回復は足踏みし、国内企業物価と消費者物価はいずれも上昇しました。中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、輸出や物価の動向にも引き続き留意が必要な状況にあります。

こうした環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、総じて回復傾向にありました。なかでも、半導体製造・検査装置関連の需要は堅調で、鉄鋼・非鉄金属分野では設備投資への動きも確認されました。

また、「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」のビジョンに基づき、2027年３月期から2031年３月期までの５カ年を対象とする新たな中期経営計画「NIRECO-VISION 100」を策定しました。オプティクス事業を成長の中核に据え、半導体・先端分野向け需要を着実に取り込むとともに、制御機器事業における安定成長と高い収益性確保、検査機事業における強みを有する領域へのリソース集中などを明示しました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,275百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益960百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益1,011百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益818百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

また、受注残高は8,957百万円（前期末比35.0％増）となりました。

なお、当社は今後の一層の成長に向け、2026年10月30日に株式会社YGK（以下「YGK」という。）の株式を取得することを決議し、11月20日付で子会社化する予定です。YGKは半導体用ウエハ検査装置等の設計、製造及び販売を行う企業であり、半導体ウエハの表面キズや異物を検出する微細検査技術及びノウハウを有しています。また、SiC、GaN、ガラス基板等の次世代材料向け検査技術の開発にも取り組んでいます。当社グループは、画像処理、光学及び制御等の技術を基盤として、幅広い産業分野に製品及びサービスを提供しています。また、中期経営計画「NIRECO-VISION 100」では、既存事業の競争力強化と成長分野への事業展開を推進する方針を掲げています。YGKが有する半導体ウエハ検査技術、製品開発力及び顧客基盤は、当社グループの技術及び事業基盤との補完性が見込まれることから、本件株式取得を通じて、技術情報、顧客情報及び市場情報の共有等による製品開発力及び販売力の強化並びに半導体製造・検査装置分野における事業機会の拡大が期待できるものと考えています。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①制御機器事業

売上高　　2,878百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益　698百万円（前年同期比1.7％増）、

受注残高　3,628百万円（前期末比12.9％増）

内訳：

　　　鉄鋼・非鉄金属業界分野向け

　　　売上高　　1,523百万円（前年同期比 2.8％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　484百万円（前年同期比37.9％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　2,716百万円（前期末比　14.6％増）

　　　機能性フィルム・軟包材分野向け

　売上高　　1,355百万円（前年同期比 4.5％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　213百万円（前年同期比36.2％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　　912百万円（前期末比　 8.1％増）

鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーにおける高品位鋼、環境対応、設備集約、海外設備投資などの動きが継続し、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。受注については引き続き高水準を維持しました。

機能性フィルム・軟包装分野においては、二次電池関連の設備投資に一部弱さが残るものの、国内外の各種製造装置向け需要の取り込みを進めました。また、新型の印刷品質検査装置「BCON6000」を発売するなど、需要の深耕に向けた活動を行いました。

この結果、制御機器事業全体では増収増益となり、受注残高は前期末比で増加しました。

②検査機事業

売上高　978百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失　169百万円（前年同期セグメント損失17百万円）、受注残高　1,306百万円（前期末比87.2％増）

前期第４四半期から放射線計測装置を扱う応用光研工業株式会社の業績が加わった効果もあり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面については、第１四半期において一部案件に係る原価負担が発生したことの影響などから、セグメント損失が拡大しました。

受注については、電子部品の製造ラインやフィルム状の太陽電池製造ラインなどで使用される無地検査装置ならびに電極検査装置の需要が堅調に推移したことに加え、食品検査装置や無地検査装置においてAI弁別を用いた検査に関する引き合いが増加し、放射線計測装置も堅調に推移しました。受注残高は前期末比で大きく増加しており、通期での黒字化を見込んでいます。

③オプティクス事業

売上高　　2,174百万円（前年同期比74.9％増）、セグメント利益　745百万円（前年同期比75.6％増）、

受注残高　3,891百万円（前期末比49.6％増）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の旺盛な需要が継続していることやレーザ装置の販売も寄与したこと、応用光研工業株式会社の光学結晶の業績が加わったことなどにより、売上高・利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

受注についても光学部品を中心に想定を超える水準で推移し、受注残高は前期末比で大幅に増加しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて７百万円減少して20,581百万円となりました。

　これは主に現金及び預金の増加416百万円、商品及び製品の減少273百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少185百万円によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて441百万円減少して3,073百万円となりました。

　これは主に役員退職慰労引当金の減少154百万円、未払消費税等の減少116百万円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて434百万円増加して17,507百万円となりました。

　これは主に親会社株主に帰属する中間純利益818百万円があったものの、配当金の支払額386百万円があったことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、4,340百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は779百万円（前年同期628百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益1,249百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額362百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は341百万円（前年同期659百万円資金獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,177百万円、固定資産の取得による支出147百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入695百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は516百万円（前年同期652百万円）となりました。これは主に配当金の支払額384百万円、長期借入金の返済による支出130百万円などがあったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、現在までの業績進捗や株式会社YGKのグループ入りの影響などから、本日、下記の修正を行っています。

　なお、業績見通しの変更に伴い、配当予想についても修正しています。

●連結業績予想の修正について

2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想(Ａ)	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
(2026年９月29日公表)	13,200	2,000	2,100	1,500	69.79
今回発表予想(Ｂ)	13,600	2,300	2,370	1,740	80.95
増減額(Ｂ－Ａ)	400	300	270	240	－
増減率(%)	3.0	15.0	12.9	16.0	－
(ご参考) 前期実績(2026年３月期)	11,022	1,701	1,794	1,441	196.75

（注）当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2027年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しています。なお、前期実績の１株当たり当期純利益については、株式分割前の数値を記載しています。

●期末配当予想の修正の内容

基準日	１株あたり配当金
基準日	中間期末	期　末	合　計
前回予想（2026年５月14日公表）	14円00銭	21円00銭	35円00銭
今回修正予想	14円00銭	26円00銭	40円00銭
前期実績 (2026年３月期)	35円00銭	54円00銭	89円00銭

（注）１.2027年３月期　期末配当金の内訳　普通配当25円00銭、特別配当1円00銭

　　　２当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2026年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。また2027年３月期(予想)については、当該株式分割後の金額を記載しています。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,106,925	5,523,155
受取手形、売掛金及び契約資産	3,598,674	3,412,987
電子記録債権	601,150	553,886
商品及び製品	1,569,118	1,295,749
仕掛品	1,669,612	1,852,673
原材料及び貯蔵品	1,112,067	1,065,710
その他	138,134	251,723
貸倒引当金	△2,820	△2,726
流動資産合計	13,792,862	13,953,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,574,072	1,532,069
機械装置及び運搬具（純額）	262,760	244,690
工具、器具及び備品（純額）	155,741	185,617
土地	2,083,347	2,081,483
リース資産（純額）	－	4,846
建設仮勘定	2,447	10,782
有形固定資産合計	4,078,370	4,059,490
無形固定資産
のれん	4,764	－
リース資産	10,705	8,601
その他	92,050	82,823
無形固定資産合計	107,520	91,425
投資その他の資産
投資有価証券	1,735,854	1,653,359
長期貸付金	15,808	12,693
退職給付に係る資産	352,817	374,998
繰延税金資産	192,437	137,852
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	363,480	348,092
貸倒引当金	△69,640	△68,659
投資その他の資産合計	2,609,464	2,477,042
固定資産合計	6,795,355	6,627,957
資産合計	20,588,218	20,581,115

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	421,649	456,978
１年内返済予定の長期借入金	240,606	201,270
リース債務	3,683	3,984
未払費用	636,832	617,809
未払法人税等	385,954	420,152
未払消費税等	156,037	39,530
契約負債	133,266	107,609
役員賞与引当金	26,900	15,000
工事損失引当金	42,035	23,192
その他	177,190	146,012
流動負債合計	2,224,156	2,031,540
固定負債
長期借入金	296,768	205,924
リース債務	7,225	9,737
長期未払金	1,954	3,443
繰延税金負債	441,065	407,557
役員退職慰労引当金	367,674	212,877
退職給付に係る負債	74,637	78,226
資産除去債務	101,893	111,189
長期設備関係支払手形	－	13,097
固定負債合計	1,291,220	1,042,055
負債合計	3,515,377	3,073,595
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,141,315	4,157,746
利益剰余金	8,695,364	9,133,542
自己株式	△240,244	△226,219
株主資本合計	15,691,254	16,159,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	842,213	800,021
繰延ヘッジ損益	△1,855	△4,812
為替換算調整勘定	329,041	357,324
退職給付に係る調整累計額	140,142	123,053
その他の包括利益累計額合計	1,309,541	1,275,586
新株予約権	72,044	72,044
純資産合計	17,072,840	17,507,519
負債純資産合計	20,588,218	20,581,115

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	5,051,475	6,275,400
売上原価	2,998,634	3,903,360
売上総利益	2,052,841	2,372,039
販売費及び一般管理費	1,323,916	1,411,499
営業利益	728,924	960,539
営業外収益
受取利息	4,994	7,493
受取配当金	33,543	34,246
保険解約返戻金	－	13,323
その他	14,045	9,504
営業外収益合計	52,583	64,567
営業外費用
支払利息	801	2,711
為替差損	20,897	8,879
その他	1,271	1,849
営業外費用合計	22,970	13,440
経常利益	758,537	1,011,666
特別利益
投資有価証券売却益	－	238,001
特別利益合計	－	238,001
税金等調整前中間純利益	758,537	1,249,668
法人税等	258,948	430,756
中間純利益	499,589	818,912
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,092	－
親会社株主に帰属する中間純利益	502,681	818,912

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	499,589	818,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,858	△42,191
繰延ヘッジ損益	－	△2,957
為替換算調整勘定	△16,542	28,282
退職給付に係る調整額	△3,770	△17,088
その他の包括利益合計	93,545	△33,954
中間包括利益	593,135	784,957
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	596,403	784,957
非支配株主に係る中間包括利益	△3,268	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	758,537	1,249,668
減価償却費	122,454	141,973
のれん償却額	9,528	4,764
長期前払費用償却額	798	135
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,355	△11,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,108	△1,089
工事損失引当金の増減額（△は減少）	10,989	△18,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,047	3,589
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18,159	△22,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,595	△154,797
受取利息及び受取配当金	△38,538	△41,739
支払利息	801	2,711
為替差損益（△は益）	△535	772
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△238,001
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	552,382	238,839
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117,384	150,846
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,929	△57,278
仕入債務の増減額（△は減少）	△191,828	34,419
未払費用の増減額（△は減少）	△5,431	△19,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,014	△133,386
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△49,379	△32,308
その他	654	△1,227
小計	907,152	1,095,317
利息及び配当金の受取額	42,821	39,793
利息の支払額	△831	△2,675
法人税等の支払額	△333,684	△362,916
法人税等の還付額	13,124	10,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	628,583	779,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△807,000	△1,177,025
定期預金の払戻による収入	1,542,405	695,002
固定資産の取得による支出	△77,072	△147,470
固定資産の売却による収入	112	290
投資有価証券の売却による収入	－	258,885
貸付金の回収による収入	3,612	3,751
保険積立金の解約による収入	－	27,563
その他の支出	△3,688	△5,336
その他の収入	689	2,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	659,057	△341,824

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△110,885	△130,180
自己株式の取得による支出	△11,749	－
配当金の支払額	△526,801	△384,296
その他	△2,614	△2,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652,051	△516,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,335	13,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645,924	△65,793
現金及び現金同等物の期首残高	3,253,736	4,406,634
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,899,660	4,340,840

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,779,056	817,007	1,243,753	4,839,816	211,659	5,051,475	－	5,051,475
セグメント利益又は損失（△）	686,316	△17,449	424,706	1,093,573	△24,793	1,068,780	△339,856	728,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,856千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）