qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

業績の状況	当第２四半期連結累計期間 (2026年４月－９月)			前第２四半期連結累計期間 (2025年４月－９月)
業績の状況	金額 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (％)	金額 (百万円)	増減率 (％)
受注高	9,215	2,098	29.5	7,117	△10.4
受注残高	6,428	1,726	36.7	4,701	△26.0
売上高	7,289	△84	△1.1	7,373	3.4
営業利益	589	△330	△35.9	919	33.3
経常利益	610	△346	△36.2	957	53.3
親会社株主に帰属する中間純利益	378	△221	△36.9	600	42.2

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大を背景に底堅く推移したものの、中東情勢などの地政学リスクやインフレ動向、各国金融政策の影響などから、先行きには不確実性が伴う状況が続いております。一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、さらに海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは依然として不透明感が残る状況です。

このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”の実践を通じて企業価値向上に取り組むとともに、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、「中期経営計画『Imagination2028』」における成長期の２年目として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて各種施策を推進しております。

当中間連結会計期間は、半導体関連業界向けおよび化学関連業界向けが好調に推移したこと、また、中国における船舶関連業界向けおよび電池関連業界向け需要が拡大した中、顧客ごとの多様なニーズに対応するきめ細かな提案力とカスタマイズ対応力を活かした営業活動が奏功し、受注高は9,215百万円（前年同期比29.5％増）と前中間連結会計期間を大きく上回り、過去最高水準の受注高となりました。一方、売上高はサービス部門が堅調に推移したものの、前年同期にAnton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受を計上した反動などにより、7,289百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高同様に前年同期に計上したライセンス契約に伴う契約一時金の反動などにより、営業利益は589百万円（同35.9％減）、経常利益は610百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は378百万円（同36.9％減）となり、いずれも前中間連結会計期間を下回る結果となりました。なお、受注残高は過去最高水準の前年同期比36.7％増の6,428百万円となり、今後、順次売上計上が進む見込みです。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

(センサ部門)

受注高は、国内において半導体関連業界向けが好調に推移しているほか、主要顧客である化学関連業界向け需要も底堅く推移いたしました。海外では、中国において、船舶関連業界向けおよび電池関連業界向けが好調に推移し、その結果6,483百万円（前年同期比31.9％増）と前年同期を大きく上回り過去最高水準の受注高となりました。売上高は、国内では半導体関連業界向けおよび化学関連業界向けが堅調に推移しました。海外では、中国における船舶関連業界向けの売上計上がありましたが、前年同期にAnton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受を計上した反動などにより4,785百万円（同4.2％減）となりました。

(システム部門)

受注高は、国内においては、石油関連業界向けなどの主要顧客を中心に好調に推移していることに加え、顧客ごとの要望に応じたシステムソリューションの提案活動が奏功し、1,026百万円（同63.9%増）と前中間連結会計期間を大きく上回りました。売上高は、国内で石油関連業界向けの大口案件を売上計上したものの、一部案件については、進捗度に応じた収益認識による売上計上を次四半期以降に予定していることなどにより、821百万円（同5.8%減）となりました。

(サービス部門)

主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが好調を維持しております。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ね、および、人件費などの上昇を踏まえた価格適正化施策の効果も寄与し、当中間連結会計期間においては、受注高は1,706百万円（同8.2％増）、売上高は1,682百万円（同11.8％増）となり、いずれも前中間連結会計期間を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、24,567百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、12,132百万円となりました。これは主に、商品及び製品が234百万円、仕掛品が128百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が124百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が900百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、12,435百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が460百万円減少しましたが、建物及び構築物が479百万円、機械装置及び運搬具が105百万円、投資有価証券が192百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、7,920百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、3,626百万円となりました。これは主に、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が206百万円、未払金が197百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5百万円増加し、4,294百万円となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、16,646百万円となりました。これは主に、利益剰余金が175百万円、その他有価証券評価差額金が126百万円、為替換算調整勘定が149百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。ただし、今後の業績の推移に応じて見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,852,734	2,952,173
		受取手形、売掛金及び契約資産		3,677,171	3,801,756
		電子記録債権		1,314,904	1,350,779
		商品及び製品		826,185	1,061,150
		仕掛品		608,381	736,966
		原材料及び貯蔵品		1,751,163	1,835,605
		その他		404,887	403,354
		貸倒引当金		△9,567	△9,687
		流動資産合計		12,425,860	12,132,098
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	2,326,406	2,806,166
			土地	5,758,304	5,758,683
			その他（純額）	1,777,360	1,442,436
			有形固定資産合計	9,862,072	10,007,286
		無形固定資産
			のれん	180,407	150,339
			その他	111,135	92,407
			無形固定資産合計	291,543	242,747
		投資その他の資産
			その他	2,143,027	2,195,993
			貸倒引当金	△10,878	△10,878
			投資その他の資産合計	2,132,149	2,185,114
		固定資産合計		12,285,764	12,435,148
	資産合計			24,711,625	24,567,246

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	551,718	819,658
		電子記録債務	518,452	229,864
		短期借入金	1,205,147	1,279,443
		未払法人税等	267,428	170,461
		賞与引当金	752,940	546,007
		その他	911,552	581,244
		流動負債合計	4,207,241	3,626,679
	固定負債
		長期借入金	1,130,283	1,123,145
		再評価に係る繰延税金負債	1,558,192	1,558,192
		役員退職慰労引当金	3,840	3,840
		環境対策引当金	5,465	5,465
		退職給付に係る負債	1,373,105	1,377,780
		資産除去債務	157,470	157,365
		その他	60,211	68,458
		固定負債合計	4,288,569	4,294,247
	負債合計		8,495,810	7,920,927
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,200,000	2,200,000
		資本剰余金	621,334	621,334
		利益剰余金	8,488,372	8,663,576
		自己株式	△187,139	△187,187
		株主資本合計	11,122,567	11,297,723
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	180,778	307,046
		土地再評価差額金	3,342,436	3,342,436
		為替換算調整勘定	942,589	1,092,037
		退職給付に係る調整累計額	155,175	145,830
		その他の包括利益累計額合計	4,620,980	4,887,351
	非支配株主持分		472,266	461,244
	純資産合計		16,215,814	16,646,319
負債純資産合計			24,711,625	24,567,246

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		7,373,727	7,289,410
売上原価		4,098,953	4,194,529
売上総利益		3,274,774	3,094,881
販売費及び一般管理費		2,355,105	2,505,234
営業利益		919,669	589,647
営業外収益
	受取利息	10,977	5,235
	受取配当金	4,078	8,923
	持分法による投資利益	4,184	5,236
	受取賃貸料	41,384	40,647
	為替差益	26,036	-
	その他	11,213	41,384
	営業外収益合計	97,874	101,426
営業外費用
	支払利息	20,687	30,827
	賃貸収入原価	23,219	23,321
	為替差損	-	12,917
	ケミカル調査事業費用	12,733	12,431
	その他	3,832	1,142
	営業外費用合計	60,473	80,642
経常利益		957,070	610,432
特別利益
	固定資産売却益	-	92
	特別利益合計	-	92
特別損失
	固定資産売却損	1,777	175
	固定資産除却損	2,255	687
	特別損失合計	4,033	863
税金等調整前中間純利益		953,037	609,661
法人税、住民税及び事業税		306,596	179,779
法人税等調整額		38,197	50,037
法人税等合計		344,793	229,817
中間純利益		608,243	379,843
非支配株主に帰属する中間純利益		7,749	1,034
親会社株主に帰属する中間純利益		600,494	378,808

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		608,243	379,843
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	47,983	126,268
	為替換算調整勘定	△170,044	148,597
	退職給付に係る調整額	△1,147	△9,345
	持分法適用会社に対する持分相当額	△3,723	△312
	その他の包括利益合計	△126,931	265,208
中間包括利益		481,312	645,051
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	484,793	645,180
	非支配株主に係る中間包括利益	△3,481	△128

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	953,037	609,661
	減価償却費	251,121	291,832
	のれん償却額	30,067	30,067
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△691	419
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,161	△207,810
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,489	△8,391
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,170	△1,037
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	411	-
	受取利息及び受取配当金	△15,055	△14,158
	支払利息	20,687	30,827
	持分法による投資損益（△は益）	△4,184	△5,236
	ケミカル調査事業費用	12,733	12,431
	固定資産売却損益（△は益）	1,777	83
	固定資産除却損	2,255	687
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	652,591	△127,326
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△174,959	△432,320
	仕入債務の増減額（△は減少）	△89,091	△26,440
	その他	△534,932	79,919
	小計	1,035,948	233,210
	利息及び配当金の受取額	15,835	14,938
	利息の支払額	△20,625	△30,787
	受取保険金	-	122
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△331,753	△301,315
	営業活動によるキャッシュ・フロー	699,404	△83,831

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△301,187	△404,722
	定期預金の払戻による収入	312,929	428,688
	有形固定資産の取得による支出	△431,555	△672,063
	有形固定資産の売却による収入	7,336	684
	有形固定資産の除却による支出	△2,255	△410
	無形固定資産の取得による支出	△10,009	△8,235
	投資有価証券の取得による支出	△100,759	△881
	貸付けによる支出	△1,226	△4,215
	貸付金の回収による収入	1,943	3,303
	その他	18,573	2,269
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,210	△655,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△119,208	59,351
	長期借入れによる収入	410,288	200,000
	長期借入金の返済による支出	△194,286	△223,858
	自己株式の取得による支出	△453,374	△48
	リース債務の返済による支出	△4,006	△4,742
	配当金の支払額	△201,141	△203,677
	非支配株主への配当金の支払額	△30,877	△11,660
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△592,604	△184,635
現金及び現金同等物に係る換算差額		△86,016	46,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△485,427	△877,641
現金及び現金同等物の期首残高		3,846,976	3,423,605
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,361,549	2,545,964

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示していた「建物及び構築物」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」2,326,406千円、「その他（純額）」1,777,360千円として組替えを行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
　