○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の回復などにより緩やかな回復基調にあるものの、依然として中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、先行き不透明な状況が続いています。

　一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国経済は、金利の高止まりと景気の先行き懸念から、労働市場は減速、住宅投資も低調に推移しました。欧州経済は、回復基調にあるものの、関税発動前の駆け込み需要の反動で経済は下押しされました。中国経済は、不動産市場の低迷や、政府消費刺激策の効果が一巡し、内需を中心に厳しい環境が続いています。アジア経済は、雇用環境の改善やインフレ圧力の緩和が内需を下支えしたものの、米国関税が重石となりました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷は続いておりますが、全体的には回復傾向にあります。

　このような中、当社グループでは41期からスタートした新経営体制のもと、最終年度である新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、グローバルネットワークを活かしたサービス力やM&Aにより新たに加わった子会社（ヘッププロモーションやドゥルック）とも連携を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、引き続き、新規企業との連携やM&Aの推進を図り、次なる事業戦略に挑戦しております。

　グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における横断的な組織「包装資材推進チーム」の立ち上げや、海外拠点間の相互連携による医薬系メーカーとの取引拡大に向けた人的交流、2026年５月にベトナム・ハノイに開設したオフィスに続き、工場化（デジタル系製造機器導入予定）に向けたリノベーションなど、事業ポートフォリオの拡充に向けた様々な施策に取り組んでおります。

　また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。

　つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営の効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、新設したグローバルサイトやリニューアルしたコーポレートサイト（IRサイトを含む）を公開し、より一層の認知度向上を目指しております。更に、事業強化に沿った人事戦略については、リニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用しながら、グローバル人材の獲得に取り組んでおります。

　このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,268,330千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は729,215千円（前年同期比41.1％増）、経常利益は719,374千円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525,311千円（前年同期比18.6％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

① 日本

　前々期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で、引き続き取引は軟調でしたが、前期に加わった新たな子会社により売上は増加しております。

　このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,325,400千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は23,171千円（前年同期比56.4％減）となりました。

 

② 中国地域

　華東地区では、日系メーカーとの取引は依然として低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も依然として低調な推移でしたが、販路拡大に向けた新たな取引（中国系メーカーのライティング業務など）および商材（キャラクター関連など）の取引開始や、新たな印刷設備を導入し生産性の向上を図ったことで利益は改善しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。

　このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,270,777千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は132,920千円（前年同期比43.5％増）となりました。

 

 

③ 東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、ようやく不採算商品の撤退による業績への影響は収束し、取引は堅調に転じています。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。ベトナムでは、ハノイオフィス開設や工場化にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は堅調でした。インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引は順調に伸びています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,819,948千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は343,370千円（前年同期比18.3％増）となりました。

 

④ 欧米地域

　米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が低調となりました。また、収益性改善に向け、不採算事業であった翻訳関係の取引から撤退いたしました。一方、欧州では、引き続き主要顧客との取引が安定していることで売上、利益ともに増加しています。

　このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は852,203千円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は231,406千円（前年同期比181.2％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,007,728千円となり、前連結会計年度末に比べ796,805千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が144,915千円、売掛金が691,887千円増加したことによるものであります。

　固定資産は7,733,480千円となり、前連結会計年度末に比べ309,042千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が272,849千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は20,746,974千円となり、前連結会計年度末に比べ487,197千円増加いたしました。

（負債合計）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,063,859千円となり、前連結会計年度末に比べ104,687千円増加いたしました。これは主に短期借入金が90,850千円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が129,020千円、賞与引当金が90,141千円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,660,124千円となり、前連結会計年度末に比べ339,636千円増加いたしました。これは主に社債が90,500千円減少しましたが、長期借入金が497,460千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,723,984千円となり、前連結会計年度末に比べ444,323千円増加いたしました。

（純資産合計）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,022,990千円となり、前連結会計年度末に比べ42,873千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が300,246千円減少しましたが、利益剰余金が334,390千円増加したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年６月期の通期連結業績につきましては、2026年８月14日の「2026年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ESOPの導入）

　当社は、2025年５月30日開催の取締役会の決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1) 導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(2) 取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「クレステック従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

 

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126,807千円、64,500株、当第１四半期連結会計期間末122,678千円、62,400株であります。

 

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末127,120千円、当第１四半期連結会計期間末127,120千円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しました。

　詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。