○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15
（２）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………	15
（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年10月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、中東情勢を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、2026年４月には東京電力柏崎刈羽原発６号機が約14年ぶりに再稼働を果たし原発をめぐる動きが活発になりつつあります。国際情勢の緊迫化によるエネルギー安全保障上の要請の高まりに加え、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる等の状況変化に直面している中、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定し、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するという方向性が提示されました。当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しの電源構成における原子力の比率である２割程度の実現に向けて、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、設備利用率の向上や廃炉を決定した原発を有する事業者の原発のサイト内での建て替えを対象として、次世代革新炉の開発・設置の具体化を進めていくことが明示されております。また、2026年７月に開催された原子力関係閣僚会議では今後の原子力政策の方向性と行動指針が改正され、2040年代までに約２基から５基、2050年代までに2040年代分も含め約11基から14基分の原発の建て替えが必要との見通しが示されました。

そのような方針に沿って、国内においては、今後も原発の再稼働及びリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定され、2025年11月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査に着手し、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。

このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2026年６月に福井県おおい町にて安全弁事業を行う第１工場の建設が着工いたしました。同工場は2027年１月に竣工及び2027年３月に操業開始を予定しております。リファインメタル事業を行う第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発及び大飯原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は115億24百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

採算面では、前年同期に比しバルブ事業及び電気設備関連事業で増収となったことなどから、営業利益は12億５百万円（前年同期比102.3％増）、経常利益は13億47百万円（同86.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億４百万円（同84.8％増）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	前年同期比（％）
バルブ事業	バルブ（新製弁）	1,503	1,871	24.5
	バルブ用取替補修部品	1,137	1,209	6.3
	原子力発電所定期検査工事	1,813	2,114	16.6
	その他メンテナンス等の役務提供	2,342	2,732	16.6
小計		6,797	7,928	16.6
製鋼事業	鋳鋼製品	1,471	1,430	△2.8
電気設備関連事業	電気設備関連工事	1,744	1,956	12.1
その他	その他	210	224	6.7
消去又は全社		△40	△14	－
合計		10,183	11,524	13.2

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や修繕工事の売上が計上され、売上高は79億28百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は大幅な増収が影響し18億52百万円（同49.8％増）となり、前年同期に比し増益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、主要顧客への売上が減少した結果、売上高は14億30百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は受注損失引当金の繰入があったことなどにより、１億円の赤字（前年同期は41百万円の赤字）となり、赤字幅は拡大いたしました。

電気設備関連事業は、委託工事に係る売上などが増加した結果、売上高は19億56百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は委託工事の増収に伴う利益の増加などから４億70百万円（同55.6％増）となり、前年同期に比し増益となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の資産残高は173億37百万円となり、前連結会計年度末に比して14億６百万円増加しました。その内訳は、流動資産が80億27百万円で６億74百万円増加し、固定資産は93億10百万円で７億31百万円の増加となっております。

流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が６億35百万円減少し、現金及び預金が10億３百万円増加となっております。固定資産では、建物及び構築物が62百万円減少しておりますが、投資有価証券が４億70百万円増加となっております。

負債残高は39億54百万円となり、前連結会計年度末に比して32百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が１億17百万円、支払手形及び買掛金が１億32百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産の残高は133億83百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して14億39百万円増加しました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比して10億３百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

減価償却を３億99百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を13億46百万円計上したところに、法人税等の支払額が２億56百万円ありましたが、賞与引当金の増加で１億24百万円、売上債権及び契約資産の減少で７億４百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから20億42百万円のキャッシュ・イン（前年同期は27百万円のキャッシュ・イン）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出を中心に８億10百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は31億66百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億46百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億53百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）今後の見通し

翌連結会計年度の業績は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高などの要素を考慮した結果、売上高120億円、営業利益12億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円と予想しております。ただし、翌連結会計年度においても、受注損失引当金の損益影響が想定以上になる可能性や生産高の変動に伴う棚卸資産残高の減少などが採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分は、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施しております。次期の配当につきましては、上述の基本方針に基づき決定してまいります。次期見通しについては、業績と市場環境などを見極めながら慎重に検討してまいりますが、現時点の次期業績予想や設備投資計画などを踏まえて、中間配当を25円、期末配当を25円の合計50円の想定といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,392,771	3,396,009
受取手形、売掛金及び契約資産	2,150,367	1,514,521
電子記録債権	372,268	303,365
商品及び製品	132,736	291,868
仕掛品	1,595,808	1,849,477
原材料及び貯蔵品	507,894	548,071
その他	202,418	127,675
貸倒引当金	△1,587	△3,466
流動資産合計	7,352,676	8,027,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	961,660	899,379
機械装置及び運搬具（純額）	749,839	700,424
土地	3,585,461	3,585,461
リース資産（純額）	299,556	271,968
建設仮勘定	9,611	390,773
その他（純額）	110,350	85,016
有形固定資産合計	5,716,480	5,933,024
無形固定資産
のれん	42,039	35,313
ソフトウエア	115,622	85,671
リース資産	30,268	29,960
顧客関連資産	75,523	57,752
その他	25,885	80,462
無形固定資産合計	289,339	289,161
投資その他の資産
投資有価証券	2,329,789	2,800,674
繰延税金資産	34,345	59,653
その他	208,443	227,684
投資その他の資産合計	2,572,577	3,088,012
固定資産合計	8,578,398	9,310,198
資産合計	15,931,075	17,337,721

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	492,300	359,633
電子記録債務	215,725	97,799
１年内返済予定の長期借入金	105,018	25,000
リース債務	42,569	53,684
未払法人税等	121,541	414,712
契約負債	66,672	61,788
賞与引当金	393,928	518,475
役員賞与引当金	35,414	75,631
ＰＣＢ処理引当金	2,750	－
受注損失引当金	547,523	614,238
その他	545,152	576,312
流動負債合計	2,568,594	2,797,274
固定負債
長期借入金	25,000	－
リース債務	295,931	256,357
繰延税金負債	404,298	317,065
退職給付に係る負債	677,173	570,408
その他	16,019	13,288
固定負債合計	1,418,423	1,157,119
負債合計	3,987,017	3,954,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	1,669,131	1,669,131
利益剰余金	7,199,600	8,210,182
自己株式	△188,646	△188,778
株主資本合計	10,419,645	11,430,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,423,462	1,745,581
為替換算調整勘定	98,429	121,320
退職給付に係る調整累計額	2,519	86,329
その他の包括利益累計額合計	1,524,411	1,953,232
純資産合計	11,944,057	13,383,327
負債純資産合計	15,931,075	17,337,721

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	10,183,746	11,524,362
売上原価	7,643,885	8,127,881
売上総利益	2,539,861	3,396,480
販売費及び一般管理費
販売手数料	154,354	164,432
荷造運搬費	39,837	40,776
役員報酬	160,562	133,489
役員賞与引当金繰入額	35,414	75,631
賞与引当金繰入額	88,657	116,102
給料及び手当	652,340	738,577
退職給付費用	31,230	30,372
法定福利費	114,360	126,564
旅費及び交通費	57,884	54,176
交際費	18,265	17,956
地代家賃	41,719	43,434
研究開発費	129,731	195,295
雑費	419,769	454,443
販売費及び一般管理費合計	1,944,129	2,191,253
営業利益	595,732	1,205,227
営業外収益
受取利息	2,634	3,159
受取配当金	56,984	50,691
受取家賃	11,618	12,235
補助金収入	45,610	83,734
作業くず売却益	3,371	3,364
雑収入	21,667	8,047
営業外収益合計	141,886	161,232
営業外費用
支払利息	7,630	8,669
支払手数料	1,014	1,002
リース解約損	－	1,347
為替差損	3,692	4,184
雑損失	934	4,198
営業外費用合計	13,271	19,403
経常利益	724,346	1,347,056
特別利益
固定資産売却益	582	124
投資有価証券売却益	203,014	－
特別利益合計	203,597	124
特別損失
固定資産処分損	18,688	227
特別損失合計	18,688	227
税金等調整前当期純利益	909,255	1,346,953
法人税、住民税及び事業税	310,858	542,684
法人税等調整額	828	△300,148
法人税等合計	311,687	242,536
当期純利益	597,568	1,104,416
親会社株主に帰属する当期純利益	597,568	1,104,416

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	597,568	1,104,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	337,585	322,119
為替換算調整勘定	7,169	22,890
退職給付に係る調整額	103,605	83,810
その他の包括利益合計	448,360	428,820
包括利益	1,045,928	1,533,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,045,928	1,533,237
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	1,666,591	6,742,626	△195,681	9,953,096
当期変動額
剰余金の配当			△140,593		△140,593
親会社株主に帰属する当期純利益			597,568		597,568
自己株式の取得				△113	△113
自己株式の処分		2,539		7,148	9,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,539	456,974	7,035	466,549
当期末残高	1,739,559	1,669,131	7,199,600	△188,646	10,419,645


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,085,876	91,260	△101,085	1,076,051	11,029,147
当期変動額
剰余金の配当					△140,593
親会社株主に帰属する当期純利益					597,568
自己株式の取得					△113
自己株式の処分					9,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	337,585	7,169	103,605	448,360	448,360
当期変動額合計	337,585	7,169	103,605	448,360	914,909
当期末残高	1,423,462	98,429	2,519	1,524,411	11,944,057

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	1,669,131	7,199,600	△188,646	10,419,645
当期変動額
剰余金の配当			△93,834		△93,834
親会社株主に帰属する当期純利益			1,104,416		1,104,416
自己株式の取得				△132	△132
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,010,582	△132	1,010,449
当期末残高	1,739,559	1,669,131	8,210,182	△188,778	11,430,095


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,423,462	98,429	2,519	1,524,411	11,944,057
当期変動額
剰余金の配当					△93,834
親会社株主に帰属する当期純利益					1,104,416
自己株式の取得					△132
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	322,119	22,890	83,810	428,820	428,820
当期変動額合計	322,119	22,890	83,810	428,820	1,439,270
当期末残高	1,745,581	121,320	86,329	1,953,232	13,383,327

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	909,255	1,346,953
減価償却費	366,242	399,976
のれん償却額	6,726	6,726
顧客関連資産償却	17,770	17,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,672	1,878
未払賞与の増減額（△は減少）	1,463	4,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,989	124,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,963	40,217
受注損失引当金の増減額（△は減少）	219,546	66,714
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	△2,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,821	16,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	929	929
受取利息及び受取配当金	△59,618	△53,850
受取保険金	△3,812	△2,475
補助金収入	△45,610	△83,734
支払利息	7,630	8,669
投資有価証券売却損益（△は益）	△203,014	－
固定資産売却損益（△は益）	△582	△124
固定資産処分損益（△は益）	18,688	227
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	74,664	704,748
棚卸資産の増減額（△は増加）	△431,114	△452,979
仕入債務の増減額（△は減少）	15,238	△250,592
契約負債の増減額（△は減少）	△26,411	△5,654
未払消費税等の増減額（△は減少）	△223,595	151,940
その他	△49,656	128,734
小計	505,936	2,168,817
利息及び配当金の受取額	59,133	53,007
利息の支払額	△7,345	△8,580
保険金の受取額	3,812	2,475
補助金の受取額	45,610	83,734
法人税等の支払額	△590,488	△256,649
法人税等の還付額	10,749	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,407	2,042,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,374,907	△681,055
有形固定資産の売却による収入	454	124
有形固定資産の除却による支出	△13,524	△227
無形固定資産の取得による支出	△25,687	△99,846
投資有価証券の売却による収入	246,437	－
その他	266	△29,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,166,962	△810,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	－
長期借入金の返済による支出	△109,996	△105,018
リース債務の返済による支出	△32,351	△46,656
自己株式の取得による支出	△113	△132
配当金の支払額	△140,390	△94,109
その他	△999	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,851	△246,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,479	17,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,488,927	1,003,238
現金及び現金同等物の期首残高	5,881,698	2,392,771
現金及び現金同等物の期末残高	2,392,771	3,396,009

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	1,499,048	－	－	1,499,048	－	1,499,048	－	1,499,048
バルブ用取替補修部品	1,137,884	－	－	1,137,884	－	1,137,884	－	1,137,884
原子力発電所定期検査工事	1,813,488	－	－	1,813,488	－	1,813,488	－	1,813,488
その他メンテナンス等の役務提供	2,329,928	－	－	2,329,928	－	2,329,928	－	2,329,928
鋳鋼製品	－	1,465,984	－	1,465,984	－	1,465,984	－	1,465,984
電気設備関連工事	－	－	1,744,955	1,744,955	－	1,744,955	－	1,744,955
その他	－	－	－	－	192,456	192,456	－	192,456
顧客との契約から生じる収益	6,780,350	1,465,984	1,744,955	9,991,290	192,456	10,183,746	－	10,183,746
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,780,350	1,465,984	1,744,955	9,991,290	192,456	10,183,746	－	10,183,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,864	5,790	－	22,654	18,020	40,674	△40,674	－
計	6,797,215	1,471,774	1,744,955	10,013,945	210,476	10,224,421	△40,674	10,183,746
セグメント利益又は損失（△）	1,237,197	△41,062	302,143	1,498,279	13,152	1,511,432	△915,700	595,732
セグメント資産	9,349,119	972,817	1,547,612	11,869,549	182,467	12,052,016	3,879,058	15,931,075
その他の項目
減価償却費（注）４	264,138	72,824	11,256	348,219	6,337	354,557	11,685	366,242
のれんの償却額	－	－	6,726	6,726	－	6,726	－	6,726
顧客関連資産償却費	－	－	17,770	17,770	－	17,770	－	17,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	3,516,806	－	8,862	3,525,669	229	3,525,898	359,774	3,885,673

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,700千円は、セグメント間取引消去7,813千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△923,513千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　 (2) セグメント資産の調整額3,879,058千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　 (3) 減価償却費の調整額11,685千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359,774千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

　資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	1,871,916	－	－	1,871,916	－	1,871,916	－	1,871,916
バルブ用取替補修部品	1,209,954	－	－	1,209,954	－	1,209,954	－	1,209,954
原子力発電所定期検査工事	2,114,506	－	－	2,114,506	－	2,114,506	－	2,114,506
その他メンテナンス等の役務提供	2,729,029	－	－	2,729,029	－	2,729,029	－	2,729,029
鋳鋼製品	－	1,429,426	－	1,429,426	－	1,429,426	－	1,429,426
電気設備関連工事	－	－	1,955,642	1,955,642	－	1,955,642	－	1,955,642
その他	－	－	－	－	213,886	213,886	－	213,886
顧客との契約から生じる収益	7,925,406	1,429,426	1,955,642	11,310,475	213,886	11,524,362	－	11,524,362
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,925,406	1,429,426	1,955,642	11,310,475	213,886	11,524,362	－	11,524,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,000	870	500	4,370	10,613	14,983	△14,983	－
計	7,928,406	1,430,296	1,956,142	11,314,845	224,500	11,539,346	△14,983	11,524,362
セグメント利益又は損失（△）	1,852,858	△100,996	470,000	2,221,862	32,944	2,254,806	△1,049,579	1,205,227
セグメント資産	9,270,342	1,017,234	1,982,887	12,270,464	118,725	12,389,189	4,948,532	17,337,721
その他の項目
減価償却費（注）４	268,445	83,054	15,796	367,296	4,794	372,090	27,885	399,976
のれんの償却額	－	－	6,726	6,726	－	6,726	－	6,726
顧客関連資産償却費	－	－	17,770	17,770	－	17,770	－	17,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	521,094	－	1,880	522,975	－	522,975	81,161	604,136

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,579千円は、セグメント間取引消去3,760千円、各報告セグメントに配分

　　　　　　　していない全社費用△1,053,340千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　 (2) セグメント資産の調整額4,948,532千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　 (3) 減価償却費の調整額27,885千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,161千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

　資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額	5,091円38銭
１株当たり当期純利益	254円85銭

１株当たり純資産額	5,705円50銭
１株当たり当期純利益	470円80銭

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	597,568千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	597,568千円
普通株式の期中平均株式数	2,344,729株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	1,104,416千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	1,104,416千円
普通株式の期中平均株式数	2,345,781株

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

　(1) 役員の異動

　　本日（2026年11月12日）公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

　(2) 受注の状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
バルブ事業	8,319,641	△14.7	6,086,071	6.9
製鋼事業	1,464,455	13.4	810,494	4.4
電気設備関連事業	2,388,808	15.4	1,097,468	65.1
その他	235,829	△4.0	104,219	12.2
消去又は全社	△14,983	－	－	－
合計	12,393,751	△7.0	8,098,253	12.0

　（注）金額は販売価格によっております。

　(3) その他

　　　　該当事項はありません。