○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、長期化する物価高の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う円安定着及び金利動向の影響など、景気の下振れリスクが意識されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、全国に広がる金融機関ネットワークを基盤とし、その上に「地域経済OS」として「広域ネットワーク×地域密着ネットワーク」を構築し、当社独自で唯一の地方創生モデルの実現を目指しております。
主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、全国の地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業の課題解決や成長支援に取り組んでおります。具体的には、会員企業間のビジネスマッチング、ホームページ作成、補助金・助成金情報の提供、福利厚生クーポンサイト「FUKURI」などを通じ、多様なソリューションを提供しております。
2026年2月に、「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、Big Advanceのさまざまな領域で企業の活動を自律的に支援するAIアシスタント「BiBi(ビビ)」の開発を進め、2026年7月7日に第一弾をリリースいたしました。
これらの取り組みにより、2018年4月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数72社、その顧客である中小企業会員数51,802社となりました(2026年9月30日時点)。
さらに、日本の中小企業に対し国境を越えたビジネスマッチングを可能にする、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」をリリースし、2026年3月からタイ国においてサービススタートいたしました。
また、全国の地域金融機関向けのDX/AXサービスの展開にも注力しており、ビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、AI FAQサービス「SAF(サフ)」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等は、金融機関への新規導入が順調に推移しております。
補助金活用コンサルティングにおいて対象となる補助金のラインナップの拡充に加え、採択率が向上したことにより、売上高が増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は938,297千円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は17,673千円(前年同期は148,852千円の営業損失)、経常利益は17,701千円(前年同期は147,783千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,364千円(前年同期は113,406千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,317千円減少し、1,248,086千円となりました。これは主に、前払費用が39,857千円増加した一方で、現金及び預金が64,698千円、その他の流動資産が54,450千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ97,280千円増加し、667,177千円となりました。これは主に、ソフトウエアが29,968千円、ソフトウエア仮勘定が83,551千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,664千円増加し、308,174千円となりました。これは主に、未払法人税等が19,589千円、契約負債が11,653千円増加したことによるものです。
固定負債合計は前連結会計年度末に比べ19,783千円減少し、81,799千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により20,400千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,081千円増加し1,525,289千円となりました。これは主に、利益剰余金が11,364千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ64,698千円減少し、979,205千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は162,786千円となりました。資金の増加要因は主に、税金等調整前中間純利益が22,532千円となったことに加え、減価償却費91,446千円及び法人税等の還付額43,614千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は209,206千円となりました。これは主に、「Big Advance」及び「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発に伴う無形固定資産の取得による支出194,661千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は18,278千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出20,400千円によるものであります。
2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想から修正はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。