１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
①業績全般
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は249,949百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は23,578百万円（前中間連結会計期間比6.9％減）、経常利益は32,815百万円（前中間連結会計期間比9.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,018百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」の科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類および「ヤクルト400」類ならびに、はっ酵乳「ミルミル」類を中心に、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」やヤクルト宅配サービス用スマートフォンアプリケーション「ヤクルトアプリ」等のデジタルコンテンツを活用し、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりを図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動を推進するとともに、酷暑対策等の働きやすい環境づくりに取り組みました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行いました。また、「Y1000」類については、９月からSNSを活用した消費者キャンペーンを実施することで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、2024年３月に販売を休止した「オレンジジュース（200ml）」について、７月から販売を再開しました。また、「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」について、商品の機能的価値をよりわかりやすく訴求するため、９月から商品名を「鼻クリア」に変更し、リニューアル発売しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、物価上昇等による厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、109,726百万円（前中間連結会計期間比7.6％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在25の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約3,141万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、店頭における販売促進策の強化に加え、継続的な広報活動等を実施し、実績の拡大に努めました。
ブラジルでは、８月に「ヤクルト ストロベリー風味」を発売し、同商品を中心とした販売促進策を実施することで、実績の拡大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は52,615百万円（前中間連結会計期間比20.7％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
インドネシアでは、６月に発売した「ヤクルト ストロベリー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、病院等への販路拡大に努めた結果、実績は好調に推移しました。
中国では、４月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心とする販売促進策の実施に加え、中小型店での販売強化に向けたルート体制の見直しやECチャネルでの販売体制強化等を実施することで、実績の拡大に努めました。
ベトナムでは、４月に発売した「ヤクルト ピーチ風味」を中心とする販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は72,967百万円（前中間連結会計期間比14.4％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、イギリス、ドイツおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および店頭における販売促進策等を実施することで、実績の拡大に努めました。また、２月にオランダで発売した、植物素材である豆乳を利用した機能性飲料「Yakult Vitals」について、８月にドイツにおいても販売を開始しました。さらに、事業運営の効率化の一環として、欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社において、１月にベルギー支店を設立のうえ、７月にベルギーヤクルト販売株式会社を吸収合併し、同支店にその機能を移管しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,213百万円（前中間連結会計期間比15.3％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、「ラクトデュウ S.E.ローション１（さらっとうるおう）」の本品と、「ビサイクル リフトリペア エッセンス」のミニボトルをセットにした「ラクトデュウ 元気チャージセット」を７月に数量限定で発売しました。また、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容情報および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,066百万円（前中間連結会計期間比5.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は920,146百万円（前連結会計年度末比7,568百万円の増加）となりました。
純資産は655,052百万円（前連結会計年度末比731百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
また、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末比0.4ポイントの減少）となりました。
業績予想については、直近の販売動向等を踏まえ、2026年５月12日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
通期連結業績予想
（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業部門（日本）において、物価高の長期化に伴う節約志向の高まりにより、乳製品の販売実績が計画を下回る見通しです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）の米州地域において、米国における関税政策の影響等による購買意欲低下に加え、アジア・オセアニア地域において、中国における景気後退による消費低迷の影響等により、乳製品の販売実績が計画を下回る見通しです。
これらの結果、売上高および営業利益・経常利益は前回発表予想を下回る見込みです。
(参考) 個別業績予想
（単位：百万円）
該当事項はありません。
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,387,200株を取得したことにより自己株式が11,999百万円増加しました。また、2026年６月30日付で自己株式5,531,500株を消却したことにより利益剰余金および自己株式が15,709百万円減少しました。また、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,863,600株を取得したことにより自己株式が10,999百万円増加しました。
この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分等により、自己株式が229百万円減少し、これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が41,702百万円、利益剰余金が473,093百万円、自己株式が53,480百万円となっています。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,621百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,425百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域