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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すとともに、企業収益の改善が進みました。輸出についても持ち直しの動きがみられたものの、足元ではその動きに足踏みがみられます。
一方で、中東情勢が経済活動に及ぼす影響に加え、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動などについては、引き続き注意が必要な状況です。
当社グループが属するインターネット関連市場におきましては、生成AI等の先端技術を活用したサービスの高度化が進んでおります。こうした中、プラットフォームやサービスには、技術の活用に加え、ユーザーに提供する体験やコンテンツの質を通じた付加価値の向上が求められております。また、サイバー攻撃の脅威が高まる中、サービスの安定的な提供や個人情報等の適切な管理を支えるセキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
また、ファンビジネスにおきましては、独自のIP(知的財産)を核とした強固なファンコミュニティの形成・維持や、ファンとの継続的な関係を基盤とする収益モデルの重要性が高まっております。コンテンツの多言語化やグローバル配信を通じて、国境を越えたファンとの接点を拡充する取り組みも重要となっており、市場動向やユーザーニーズの変化を的確に捉えた柔軟な対応が求められております。
音楽・アーティスト関連市場におきましては、2026年上半期の音楽ソフト・音楽配信売上推計が1,965億円(前年同期比4%増)となりました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。ストリーミングをはじめとする音楽配信の拡大により、日常的に音楽に触れる機会が広がっております。
ライブ・コンサート市場におきましても、2026年上半期の総動員数は2,845万人(前年同期比1.7%増)、総売上額は3,182億円(同8.3%増)となり、引き続き拡大いたしました(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の正会員社を対象とした基礎調査)。音楽配信とライブ・イベントの双方において、ファンとアーティストの接点が広がる中、リアルとデジタルを連携させた多様なファン体験の提供が重要となっております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に取り組んでおります。継続課金型の収益基盤(リカーリングモデル)の強化とともに、ファンサイト、電子チケット、EC等を横断的に連携させた独自の「ファンプラットフォーム」の価値向上を推進しております。
具体的には、ライブ・イベントと連動したファンサービスやEC施策の展開、電子チケット及び公式トレードサービスの提供など、グループ各社の機能を活かした事業連携を通じて、ファンエンゲージメントの向上と収益機会の拡大を図っております。
また、多言語対応やグローバル決済環境の整備を通じた海外ファンとの接点拡充に加え、外部パートナーとの連携によるシステム開発・提供体制の強化を進め、持続的な成長を支える事業基盤の充実に取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、グループ全体の収益基盤の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は19,016百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は3,216百万円(同19.1%増)、経常利益は3,301百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,634百万円(同3.8%減)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
1)コンテンツ事業
a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業におきましては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。
当中間連結会計期間におきましては、既存ファンクラブにおけるコンテンツの拡充に加え、ライブ・イベントのチケット先行受付や会員限定イベントに係る施策など、アーティストの活動と連動した取り組みを継続し、会員の獲得・定着を図ってまいりました。また、新規ファンクラブの開設や新たに運営を開始したファンクラブの貢献により、会員基盤及び売上高は着実に拡大いたしました。
周辺サービス領域におきましても、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現するメッセージアプリサービスにおいて、参画アーティストの拡充を継続し、サービスの充実を図っております。
利益面におきましては、第2四半期連結会計期間の売上高が前四半期を上回る一方、収益配分に伴う費用の増加等により、利益水準は前四半期比で横ばいとなりました。引き続き、開発・運用体制の効率化によるコストコントロールを進めるとともに、サービスの安定的な提供と会員情報の適切な管理を支えるセキュリティ対策にも継続して取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は14,183百万円(同21.2%増)となりました。
b.コンテンツ事業に係るEC事業
EC事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けECサービスを展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、ファンクラブやライブ・イベントと連動した商品展開に加え、事前購入・会場受取サービスなど、ファンの購買利便性を高める取り組みを継続いたしました。第2四半期連結会計期間においては、季節性やアーティストの活動状況等を背景に、アーティストグッズの商品取扱高は前四半期を下回った一方、オンラインくじ「Fanpla Chance」の販売が拡大し、売上高は前四半期を上回りました。
なお、アーティストグッズの受託販売では手数料相当額のみを売上高として計上する一方、「Fanpla Chance」では販売総額を売上高として計上し、ロイヤリティ等を原価として計上しております。このため、販売形態ごとの取扱状況により、売上高と利益の増減は必ずしも一致しない収益構造となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るEC事業の売上高は2,208百万円(同75.6%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は16,392百万円(同26.5%増)、セグメント利益は2,838百万円(同17.9%増)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間の利益面におきましては、EC事業におけるアーティストグッズの商品取扱高の季節変動や、販売形態別の売上構成の影響により、コンテンツ事業全体の利益額及び利益率は前四半期を下回りましたが、想定の範囲内で推移しております。
2)電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケット及び公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付帯する各種関連サービスから構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、音楽ライブを中心とした電子チケットの発券が堅調に推移いたしました。第2四半期連結会計期間の発券枚数は、季節性もあり前四半期を上回りました。
公式チケットトレードにおきましては、プロ野球を中心とするスポーツ領域での取扱い拡大に加え、花火大会など夏季のイベントでの利用が寄与し、第2四半期連結会計期間の取扱枚数は四半期ベースで過去最高を記録いたしました。音楽領域に加え、スポーツや各種イベントなど非音楽領域においても、公式リセールサービスの利用が広がっております。
また、顔認証技術の活用や不正転売対策など、チケット流通の安全性と公平性を確保する取り組みを継続し、安心・安全なサービスの提供に努めております。
周辺領域として展開するデジタルカードコレクション事業におきましても、引き続き業績に寄与いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子チケット事業の売上高は2,600百万円(同22.3%増)、セグメント利益は926百万円(同44.0%増)となりました。
3)その他事業
その他事業には、上記報告セグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなどのエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。
各事業におきましては、収益化にはなお一定の時間を要する状況にありますが、将来の収益獲得に向け、事業基盤の構築・拡大や体制整備に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は24百万円(同24.8%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び株主資本の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は34,704百万円(前連結会計年度末比9.8%増)となりました。
流動資産は27,225百万円(同9.4%増)となりました。主な内訳は現金及び預金14,227百万円(同13.2%減)、売掛金4,260百万円(同18.4%増)、前払金3,058百万円(同368.1%増)となっております。
固定資産は7,478百万円(同11.1%増)となりました。主な内訳は投資有価証券4,231百万円(同16.6%増)、有形固定資産1,315百万円(同4.8%増)となっております。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の流動負債は23,373百万円(同14.1%増)となりました。主な内訳は買掛金10,108百万円(同10.5%増)、契約負債9,418百万円(同18.1%増)、未払金1,282百万円(同76.8%増)であります。
固定負債は235百万円(同22.0%増)となりました。主な内訳は資産除去債務125百万円(同0.2%増)であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の合計は11,096百万円(同1.4%増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-%)、資本剰余金3,861百万円(同0.4%増)、利益剰余金7,513百万円(同3.2%増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,227百万円(前連結会計年度末比2,155百万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,026百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前中間純利益2,901百万円、売上債権の増加△661百万円、前払金の増加△2,405百万円、未収入金の増加△522百万円、前払費用の増加△430百万円、仕入債務の増加963百万円、未払金の増加559百万円、契約負債の増加1,442百万円、法人税等の支払△953百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△883百万円であり、主な内訳は投資有価証券の取得による支出△1,165百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,297百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△1,402百万円、自己株式の取得による支出△513百万円です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢が経済活動に及ぼす影響に加え、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動などについては、引き続き注意が必要な状況となっております。
当社グループが属するインターネット関連市場におきましては、生成AI等の先端技術を活用したサービスの高度化やデジタルサービスの多様化が進むとともに、サービスの安全性と安定性を支えるセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、音楽・アーティスト関連市場におきましては、音楽配信やライブ・コンサート市場の拡大が続いており、引き続き多様なファン体験の提供が求められております。
当社グループにおきましては、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力し、強みである継続課金型の収益基盤(リカーリングモデル)の強化を進めるとともに、ファンサイト、電子チケット、EC等を横断的に連携させた独自の「ファンプラットフォーム」の価値最大化を推進してまいります。
主力であるデジタル会員サービス領域におきましては、既存ファンクラブのコンテンツ拡充やライブ・イベントと連動した施策、新規オフィシャルファンクラブの開設等を通じ、会員基盤のさらなる拡大を目指してまいります。また、サイト機能の改修や双方向のコミュニケーションを促進するサービスの充実を通じて、利便性とファンエンゲージメントの向上を図ってまいります。周辺サービス領域におきましても、メッセージアプリサービスの参画アーティストの拡充を進め、会員数および収益の継続的な拡大を図ってまいります。
EC事業におきましては、ライブと連動した高付加価値なEC施策の展開や取扱商品の充実を図り、セグメント間のシナジー効果を追求しながら収益拡大を推進してまいります。
電子チケット事業におきましては、顔認証等の先進技術や公式トレード(リセール機能)による安全かつ利便性の高いサービス基盤を強みに、音楽ライブにとどまらずスポーツや各種イベントへ領域拡張を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、サービスの利用促進とともに発券枚数および取扱高のさらなる伸長を目指し、新たな収益基盤を構築してまいります。
また、将来的な成長に向け、多言語対応やグローバル決済環境の拡充を通じた海外展開を推進するとともに、一部ノンコア事業の再編方針決定に伴う経営資源の「選択と集中」を進めてまいります。併せて、外部パートナーとの連携強化による開発体制の効率化やインフラコストの適正化を推進し、セキュリティ対策の強化に伴う費用も見込みながら、グループ全体の収益性改善と強固なコストコントロール体制の構築に取り組んでまいります。
以上により、今期(2027年3月期)の見通しについては、売上高36,000百万円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益5,800百万円(同15.9%増)、経常利益6,000百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円(同17.9%増)を見込んでおります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,383 |
14,227 |
|
売掛金 |
3,598 |
4,260 |
|
商品 |
24 |
209 |
|
仕掛品 |
0 |
0 |
|
貯蔵品 |
41 |
75 |
|
前払金 |
653 |
3,058 |
|
前払費用 |
2,527 |
3,042 |
|
その他 |
1,654 |
2,356 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△5 |
|
流動資産合計 |
24,883 |
27,225 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,255 |
1,315 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
77 |
51 |
|
その他 |
267 |
287 |
|
無形固定資産合計 |
344 |
338 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,627 |
4,231 |
|
その他 |
1,556 |
1,643 |
|
貸倒引当金 |
△50 |
△50 |
|
投資その他の資産合計 |
5,133 |
5,824 |
|
固定資産合計 |
6,733 |
7,478 |
|
資産合計 |
31,617 |
34,704 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,145 |
10,108 |
|
未払金 |
725 |
1,282 |
|
未払法人税等 |
965 |
1,090 |
|
預り金 |
697 |
711 |
|
契約負債 |
7,975 |
9,418 |
|
賞与引当金 |
177 |
42 |
|
役員賞与引当金 |
379 |
319 |
|
その他 |
412 |
399 |
|
流動負債合計 |
20,479 |
23,373 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
34 |
84 |
|
資産除去債務 |
125 |
125 |
|
繰延税金負債 |
23 |
15 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
固定負債合計 |
193 |
235 |
|
負債合計 |
20,672 |
23,608 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
317 |
317 |
|
資本剰余金 |
3,846 |
3,861 |
|
利益剰余金 |
7,283 |
7,513 |
|
自己株式 |
△1,768 |
△2,045 |
|
株主資本合計 |
9,678 |
9,646 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△291 |
26 |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△289 |
28 |
|
非支配株主持分 |
1,554 |
1,420 |
|
純資産合計 |
10,944 |
11,096 |
|
負債純資産合計 |
31,617 |
34,704 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
15,107 |
19,016 |
|
売上原価 |
10,540 |
13,556 |
|
売上総利益 |
4,566 |
5,459 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,865 |
2,243 |
|
営業利益 |
2,701 |
3,216 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
32 |
117 |
|
受取賃貸料 |
12 |
9 |
|
受取配当金 |
- |
6 |
|
受取手数料 |
4 |
0 |
|
為替差益 |
37 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
1 |
- |
|
その他 |
7 |
3 |
|
営業外収益合計 |
95 |
136 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
- |
46 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
2 |
|
支払手数料 |
2 |
0 |
|
その他 |
- |
2 |
|
営業外費用合計 |
2 |
51 |
|
経常利益 |
2,793 |
3,301 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11 |
2 |
|
特別利益合計 |
11 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
- |
402 |
|
特別損失合計 |
- |
402 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,804 |
2,901 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
910 |
1,070 |
|
法人税等調整額 |
0 |
△67 |
|
法人税等合計 |
910 |
1,003 |
|
中間純利益 |
1,894 |
1,898 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
194 |
263 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,699 |
1,634 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,894 |
1,898 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
109 |
318 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
109 |
318 |
|
中間包括利益 |
2,003 |
2,216 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,809 |
1,953 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
194 |
263 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,804 |
2,901 |
|
減価償却費 |
94 |
112 |
|
株式報酬費用 |
28 |
87 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△1 |
4 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△33 |
△135 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△114 |
△59 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
2 |
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
14 |
50 |
|
固定資産売却益 |
△11 |
△2 |
|
投資有価証券償還損益(△は益) |
- |
402 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,044 |
△661 |
|
前払金の増減額(△は増加) |
△228 |
△2,405 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△57 |
△522 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△875 |
△430 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
187 |
963 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△34 |
559 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△5 |
13 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
648 |
1,442 |
|
その他 |
443 |
△443 |
|
小計 |
1,814 |
1,877 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8 |
102 |
|
法人税等の支払額 |
△1,057 |
△953 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
766 |
1,026 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7 |
△95 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
33 |
2 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△68 |
△74 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,346 |
△1,165 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
450 |
1 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
- |
422 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
1 |
|
その他 |
2 |
23 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△933 |
△883 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
2 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△599 |
△513 |
|
配当金の支払額 |
△641 |
△1,402 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
- |
△380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,238 |
△2,297 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,405 |
△2,155 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,327 |
16,383 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,922 |
14,227 |
該当事項はありません。
当社は、2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式708,200株を513百万円で取得しました。
また、2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式362,000株を233百万円で譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,045百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
12,962 |
2,125 |
15,088 |
19 |
15,107 |
- |
15,107 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
18 |
14 |
33 |
0 |
33 |
△33 |
- |
|
計 |
12,980 |
2,140 |
15,121 |
19 |
15,140 |
△33 |
15,107 |
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セグメント 利益又は損失(△) |
2,406 |
643 |
3,049 |
△18 |
3,031 |
△330 |
2,701 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
コンテンツ事業 |
電子チケット事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
16,392 |
2,600 |
18,992 |
24 |
19,016 |
- |
19,016 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16 |
39 |
56 |
- |
56 |
△56 |
- |
|
計 |
16,408 |
2,639 |
19,048 |
24 |
19,072 |
△56 |
19,016 |
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セグメント 利益又は損失(△) |
2,838 |
926 |
3,764 |
△17 |
3,747 |
△531 |
3,216 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。