○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があることに加え、金融資本市場の変動の影響などにも注意を要する状況が続いております。

当社グループは当社（株式会社MUSCAT GROUP）及び株式会社WinC、株式会社ライスカレープラス、株式会社松村商店、株式会社かならぼを中心とした連結子会社８社により構成されており、「ブランドプロデュースカンパニー」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド拡充を通じた「ブランドプロデュース事業」を展開しております。

また、当中間連結会計期間において、特別損失として、株式会社WinC内で展開する旧：MOVE株式会社の事業（電動アシスト自転車販売事業）に係る減損損失183,762千円、保有する投資有価証券の株価下落に伴う投資有価証券評価損133,336千円を計上いたしました。減損損失は、同事業において想定していた販路面での相乗効果が限定的なものにとどまり、当初の事業計画を下回って推移したことによるものであります。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,983,770千円（前年同期比85.6%増）、売上総利益1,488,396千円（前年同期比67.1%増）、営業損失299,542千円（前年同期は営業損失203,441千円）、調整後EBITDA(※１)△148,680千円（前年同期は調整後EBITDA△109,467千円）、経常損失334,521千円（前年同期は経常損失216,009千円）、親会社株主に帰属する中間純損失691,170千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,338千円）となりました。(※２)

※１　調整後EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用

※２　2026年11月12日に開示しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、従来より表示していた調整後中間純利益は開示を取りやめたため、調整後中間純利益の記載を削除しております。

なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、2,374,376千円となり、前連結会計年度末に比べ246,063千円減少しました。これは主に、現金及び預金が389,418千円減少、受取手形及び売掛金が95,555千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,830,775千円となり、前連結会計年度末に比べ180,451千円減少しました。これは主に、のれんが190,144千円減少、投資有価証券が77,230千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、5,217,887千円となり、前連結会計年度末に比べ430,990千円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、3,115,977千円となり、前連結会計年度末に比べ284,862千円増加しました。これは主に、買掛金が297,856千円増加、短期借入金が90,229千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,593,014千円となり、前連結会計年度末に比べ138,142千円減少しました。これは主に、長期借入金が106,546千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、4,708,992千円となり、前連結会計年度末に比べ146,719千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、508,895千円となり、前連結会計年度末に比べ577,710千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失691,170千円を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して399,440千円減少し、290,178千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,897千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失658,082千円の計上、売上債権の95,555千円の増加、仕入債務の297,856千円の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、225,516千円の支出となりました。これは主に事業譲受による支出113,250千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、162,026千円の支出となりました。これは主に、短期借入金90,229千円の減少、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出274,344千円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しています。

詳細は、本日（2026年11月12日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループにおきましては、前連結会計年度まで２期連続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当中間連結会計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況に対し、当社グループでは、2026年８月に販売開始した「MiiS LIFT BRUSH」の売上拡大等を通じた既存ブランドの市場シェア拡大、当社の競争力の源泉であるSNSマーケティングノウハウをグループ内で横展開すること等による事業の収益性改善、並びに持株会社である当社のグループ本社機能の効率化によるコスト削減等により、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。

また、当社グループでは、M&A戦略の遂行に必要な財務基盤を強化するため、継続的に資金調達活動を行っております。前連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行及び取引金融機関からの借入等により、合計1,453,791千円の資金を調達しており、当中間連結会計期間においても、取引金融機関からの長期借入れにより200,000千円の資金を調達しております。今後につきましても、取引金融機関との継続的な交渉を通じた追加融資や、外部投資家からの追加出資等による外部資金調達の実施を検討しております。これらに加え、必要に応じて、保有する有価証券等の資産の売却により、追加の資金を確保することが可能な状況にあります。

当社グループといたしましては、当中間連結会計期間末現在で、現金及び預金を300,201千円有しており、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保できる状況にあること、更にこれらの対応策を実施することにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善することが可能であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(会計方針の変更)

(期中財務諸表に関する会計基準等の適用)

「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産の簿価切下げに係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。

期中会計基準及び期中適用指針の適用については、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、新たな会計方針を当中間連結会計期間から将来にわたって適用しております。

これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

　前連結会計年度において、経営戦略の主軸として掲げる「ニッチトップ戦略」に基づく事業展開を通じ、株式会社かならぼ、株式会社HaDをはじめとするブランドプロデュース領域に位置づけられる主力ブランドを持つ会社を連結子会社化したこと等により、当該領域の売上規模・利益水準が拡大・上昇いたしました。これに伴い、当該領域における「売上原価」、「販売費及び一般管理費」の管理区分を見直した結果、当該領域の事業実態および経営成績をより適切に反映するため、当該領域に属する一部の子会社において、「売上原価」として表示していたもののうち、販売活動との関連性・相関性が強いと考えられる費用（主に、配送費やECプラットフォーム手数料等）について、前連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた17,526千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売上原価」は同額減少、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」は同額増加しております。その結果、「売上原価」に表示していた734,132千円、「販売費及び一般管理費」1,076,641千円は、「売上原価」716,605千円、「販売費及び一般管理費」1,094,167千円として表示しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式会社betの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社bet

事業の内容　　　　ハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「Difference for the Future.」をミッションに掲げ、SNSを中心としたマーケティングとデータ活用により成長ブランドを創出・運営するブランドプロデュース事業を展開し、マス市場の中の成長性の高いニッチ領域でトップシェアの獲得を目指す「ニッチトップ戦略」を推進しております。2026年３月31日付で公表した「VISION2029～中期経営計画～」では、①M&Aによるブランド数の拡大、②ブランド間シナジーによるブランド成長、③ニッチトップをニッチグローバルへ、④資本の効率化を成長戦略の柱として掲げております。

株式会社bet（屋号：watch７）は、ロレックス・エルメス・カルティエ・パテック フィリップ等のハイブランド腕時計及びバッグの仕入・買取・販売・真贋鑑定を行う企業であり、正規ディーラー及び海外サプライヤーとの取引関係と、それを支える営業組織により、ハイブランド品を市場価格以下で調達する体制を有しております。本株式取得の対象は、大阪（心斎橋）、高松及び銀座の国内拠点の事業です。香港の拠点は、売主である岩切潤斗氏の関係法人であるWatch7 Japan Limitedが運営しており、株式会社betの子会社ではないことから、当社が実施したデューデリジェンス及び本株式取得の対象外としております。

一方、株式会社betは、単独での金融機関からの借入れが難しいことによる資金制約から、仕入れた商品を短期間で業者向けに売却せざるを得ず、売上の大部分が粗利率の低い業者間取引となっております。

当社は、以下の理由から、本株式取得が当社グループの企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

①　仕入れ力の獲得

株式会社betと同等の仕入れ体制を当社が自ら構築するには、相当の期間と不確実性を伴います。

②　収益基盤の早期拡大

東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の見直し（上場５年経過後の時価総額100億円以上）に対応するため、収益力のある事業を早期に取り込む必要があります。

③　当社の強みとのシナジー

当社の資金とSNSマーケティング・ブランド構築のノウハウを投入し、在庫の拡充による販売先の選別と、富裕層・インバウンド向け小売の拡大を図ることで、bet社の粗利率の改善が可能と考えております。

本株式取得は、VISION2029に掲げるM&A方針（ブランド化できていないノンブランドショップ・サービスを買収し、高付加価値のブランドへ転換する）に沿うものであり、当社は取得後、watch７をラグジュアリー・リユースのブランドとしてリブランディングしてまいります。

（３）企業結合日

2026年11月12日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（５）結合後の企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,000,000千円

取得原価　　　　　1,000,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。